１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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買付契約評価引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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四半期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 （△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、当第１四半期連結会計期間において、重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。また、SAIGON STEC Co.,LTD.は、当第１四半期連結会計期間において買収したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
米国を除く在外連結子会社等において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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投資その他の資産のその他 |
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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現金及び預金 |
14,580百万円 |
15,085百万円 |
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受取手形及び売掛金 |
70,936百万円 |
71,761百万円 |
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たな卸資産 |
79,163百万円 |
81,320百万円 |
|
流動資産のその他 |
3,724百万円 |
3,011百万円 |
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建物及び構築物 |
135,969百万円 |
135,966百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
31,256百万円 |
25,225百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,662百万円 |
1,707百万円 |
|
有形固定資産のその他 |
79,137百万円 |
79,080百万円 |
|
投資有価証券 |
37,661百万円 |
36,812百万円 |
|
投資その他の資産のその他 |
157百万円 |
－百万円 |
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計 |
454,249百万円 |
449,971百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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短期借入金 |
7,744百万円 |
9,207百万円 |
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長期借入金 |
426,693百万円 |
426,693百万円 |
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計 |
434,437百万円 |
435,900百万円 |
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において担保に供している現金及び預金のうち9,499百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、長期借入金の担保に供しております。
３ 偶発債務
(1) 保証債務
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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従業員住宅資金借入に対する保証 |
8,191百万円 |
7,782百万円 |
(2) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で27,058百万円（残年数は最長で11年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で25,708百万円（残年数は最長で10.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。
４ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
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|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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出資コミットメントの総額 |
105,270百万円 |
109,540百万円 |
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払込実行残高 |
24,331百万円 |
28,083百万円 |
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差引額 |
80,938百万円 |
81,456百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
466,092百万円 |
305,269百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△37,043百万円 |
△19,106百万円 |
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使途制限付預金 （注） |
△492百万円 |
－百万円 |
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現金及び現金同等物 |
428,557百万円 |
286,162百万円 |
（注） 前第１四半期連結累計期間の使途制限付預金は、関係会社株式の公開買付に使途が制限されている預金であります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,972 |
10 |
2018年３月31日 |
2018年５月30日 |
|
2018年４月26日 取締役会 |
Ａ種種類株式 |
利益剰余金 |
14,983 |
74,916.50 |
2018年３月31日 |
2018年５月29日 |
|
2018年４月26日 取締役会 |
Ｃ種種類株式 |
利益剰余金 |
1,136 |
1,000 |
2018年３月31日 |
2018年５月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種種類株式については１株につき74,916.50円の優先配当（累積未払配当金相当額の配当を含む）を実施するとともに、普通株式は１株につき10円及びＣ種種類株式は１株につき1,000円の配当を実施しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が21,092百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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スマート ホーム |
スマート ビジネス ソリューション |
ＩｏＴ エレクトロ デバイス |
アドバンス ディスプレイ システム |
計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
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△ |
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セグメント利益 |
|
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△ |
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（注）１ セグメント利益の調整額△4,384百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,653百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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スマート ホーム |
スマート ビジネス ソリューション |
ＩｏＴ エレクトロ デバイス |
アドバンス ディスプレイ システム |
計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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（注）１ セグメント利益の調整額△2,293百万円には、セグメント間取引消去△83百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,742百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SAIGON STEC Co.,LTD.
事業の内容 カメラモジュールの製造
（2）企業結合を行った主な理由
スマートフォンやタブレット端末を中心に市場拡大が見込まれるカメラモジュール事業について、競争力の強化を目指すものです。
（3）企業結合日
2018年４月13日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
SAIGON STEC Co.,LTD.
（6）取得した議決権比率
51.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
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取得の対価 |
現金 |
331百万円 |
|
取得原価 |
|
331百万円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
323百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
１年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
（当社エネルギーソリューション事業の吸収分割）
１ 取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のエネルギーソリューション事業（ただし、製造に関連する事業の一部（※）を除く）
※堺事業所における太陽電池製品の製造及び奈良事業所における化合物太陽電池の製造に関する事業
（2）企業結合日
2018年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、シャープエネルギーソリューション㈱（当社100％出資の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割方式
（4）結合後企業の名称
シャープエネルギーソリューション㈱
（5）その他取引の概要に関する事項
本吸収分割により、シャープエネルギーソリューション㈱は、太陽光発電システムの国内・海外すべての販売・施工からアフターサービスまでを手掛ける強みを活かして売上拡大を図るとともに、組織の簡素化や重複業務の合理化等を加速することにより収益性を向上してまいります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（香港における国際購買業務の吸収分割）
１ 取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.（当社100％出資の連結子会社。以下、「ＳＥＭ社」といいます。）の香港支店における国際購買業務
（2）企業結合日
2018年４月１日
（3）企業結合の法的形式
ＳＥＭ社を吸収分割会社とし、Sharp Hong Kong Limited（当社100％出資の非連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割方式
（4）結合後企業の名称
Sharp Hong Kong Limited
（5）その他取引の概要に関する事項
本吸収分割により、当社グループの香港・マカオ地域における組織・オペレーションの簡素化や重複業務の合理化等を進め、コスト削減を図ることで、収益性を向上してまいります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益 |
21円52銭 |
29円22銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
14,477 |
19,202 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
1,330 |
1,350 |
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（うち優先配当額（百万円）） |
(1,330) |
(1,350) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
13,146 |
17,851 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
610,894 |
610,887 |
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（うち普通株式（千株）） |
(497,257) |
(497,251) |
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（うち普通株式と同等の株式（千株）） |
(113,636) |
(113,636) |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
17円74銭 |
23円25銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
1,330 |
1,350 |
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（うち優先配当額（百万円）） |
(1,330) |
(1,350) |
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普通株式増加数（千株） |
205,353 |
214,942 |
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（うちＡ種種類株式数（千株）） |
(205,353) |
(214,942) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2017年４月19日取締役会決議の 第１回新株予約権 （新株予約権の数811個） |
2017年９月26日取締役会決議の 第２回新株予約権 （新株予約権の数453個） |
（注）１ Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。
２ 当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（自己株式（Ｃ種種類株式）の一部の取得及び消却）
当社は、2018年６月22日開催の取締役会において、自己株式（Ｃ種種類株式）の一部の普通株式を対価とする取得条項に基づく取得及び自己株式（Ｃ種種類株式）の消却について決議し、以下のとおり実施いたしました。
Ｃ種種類株式の発行済株式の全部は、鴻海精密工業股份有限公司及びそのグループ企業の役員・従業員から構成された持株会社であるES Platform LP（以下、「ES」といいます。）により保有されています。ESから当社に対し、現在ESが保有しているＣ種種類株式の約３割を目途に、普通株式を対価とする取得条項に基づき、当社がＣ種種類株式を取得し、これと引換えに普通株式を交付することにつき要請がなされておりました。かかる要請を受けて、当社は、Ｃ種種類株式の一部の普通株式を対価とする取得条項に基づく取得及び取得したＣ種種類株式の消却について決議し、2018年７月23日に自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
(1) Ｃ種種類株式の一部の普通株式を対価とする取得条項に基づく取得
① 取得する株式の種類及び数
Ｃ種種類株式（無議決権・普通株式を対価とする取得条項付株式、非上場株式）
341,000株（発行済Ｃ種種類株式数 1,136,363株中）
② 交付する株式の種類及び数
普通株式 34,100,000株（Ｃ種種類株式１株に対し普通株式 100株）
③ 取得条項に基づく取得日及び普通株式の交付日
2018年７月23日
(2) 自己株式（Ｃ種種類株式）の消却
① 消却する自己株式の種類
Ｃ種種類株式
② 消却する自己株式の数
Ｃ種種類株式 341,000株（発行済Ｃ種種類株式数 1,136,363株中）
③ 消却日
2018年７月23日
（当社に対する仲裁の申立て）
当社他２社は、液晶パネル製造会社（以下、「製造会社」といいます。）が製造するテレビ用液晶パネル（以下、「液晶パネル」といいます。）を商社を通じて購入していたSamsung Electronics Co., Ltd.（以下、「申立人」といいます。）から、製造会社が液晶パネル供給停止の通告を行ったことにより損害が生じたとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられております。
なお、当社は、上記取引について、申立人が締結した売買契約の当事者ではありません。
（剰余金の配当）
2018年４月26日開催の取締役会において、2018年３月31日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。
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普通株式 |
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① 配当金の総額 |
4,972百万円 |
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② １株当たりの金額 |
10円 |
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③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2018年５月30日 |
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Ａ種種類株式 |
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① 配当金の総額 |
14,983百万円 |
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② １株当たりの金額 |
74,916.50円 |
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③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2018年５月29日 |
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Ｃ種種類株式 |
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① 配当金の総額 |
1,136百万円 |
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② １株当たりの金額 |
1,000円 |
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③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2018年５月30日 |