# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 2,786,256 | 2,461,589 | 2,050,639 | 2,427,271 | 2,400,072
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △96,526 | △192,460 | 25,070 | 89,320 | 69,011
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △222,347 | △255,972 | △24,877 | 70,225 | 74,226
包括利益 | (百万円) | △161,061 | △296,714 | △21,703 | 84,016 | 78,958
純資産額 | (百万円) | 44,515 | △31,211 | 307,801 | 401,713 | 372,471
総資産額 | (百万円) | 1,961,909 | 1,570,672 | 1,773,682 | 1,908,461 | 1,866,349
１株当たり純資産額 | (円) | 17.84 | △161.79 | 154.12 | 267.48 | 392.56
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △131.51 | △154.64 | △68.56 | 106.07 | 116.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 85.60 | 91.69
自己資本比率 | (％) | 1.5 | △2.7 | 16.6 | 19.8 | 18.8
自己資本利益率 | (％) | △197.4 | － | △19.8 | 20.9 | 20.4
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 30.0 | 10.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,339 | △18,866 | 127,231 | 105,270 | 79,043
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,043 | △40,513 | △90,677 | △126,006 | △167,587
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △136,090 | △15,360 | 272,199 | △29,133 | △88,517
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 232,211 | 149,533 | 453,477 | 404,001 | 228,798
従業員数 | (人) | 49,096 | 43,511 | 41,898 | 47,171 | 54,156

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第122期及び第123期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第122期の「自己資本利益率」欄については、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため、記載しておりません。また、第121期、第122期及び第123期の「株価収益率」欄については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

５　当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第123期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております

６　当社は2019年１月30日付で、発行済のＡ種種類株式200,000株のうち92,000株を取得し、同日、取得したＡ種種類株式92,000株を消却いたしました。第125期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当該自己株式の一部取得及び消却の影響を考慮しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 2,157,508 | 1,925,431 | 1,577,301 | 1,715,968 | 1,592,005
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △115,595 | △171,141 | 34,922 | 78,019 | 61,201
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △203,064 | △263,667 | △18,279 | 71,189 | 66,018
資本金 | (百万円) | 121,884 | 500 | 5,000 | 5,000 | 5,000
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (千株) | 1,701,214 | 1,701,214 | 498,316 | 498,316 | 532,416
Ａ種種類株式 | (千株) | － | 200 | 200 | 200 | 108
Ｂ種種類株式 | (千株) | － | 25 | － | － | －
Ｃ種種類株式 | (千株) | － | － | 1,136 | 1,136 | 795
純資産額 | (百万円) | △5,980 | △45,152 | 298,918 | 369,424 | 319,979
総資産額 | (百万円) | 1,565,015 | 1,289,082 | 1,473,283 | 1,560,446 | 1,450,749
１株当たり純資産額 | (円) | △3.53 | △163.03 | 161.92 | 252.72 | 342.01
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （円） | － | － | － | 10.0 | 20.0
(うち１株当たり 中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
Ａ種種類株式 | （円） | － | － | － | 74,916.5 | 26,263.6
（うち１株当たり 中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
Ｂ種種類株式 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり 中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
Ｃ種種類株式 | （円） | － | － | － | 1,000.0 | 2,000.0
（うち１株当たり 中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △120.10 | △159.19 | △53.59 | 107.64 | 103.36
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 86.77 | 81.55
自己資本比率 | (％) | △0.4 | △3.5 | 20.3 | 23.7 | 22.0
自己資本利益率 | (％) | △216.7 | － | △14.4 | 21.3 | 19.2
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 29.5 | 11.8
配当性向 | (％) | － | － | － | 9.3 | 19.3
従業員数 | (人) | 17,529 | 14,544 | 13,363 | 13,261 | 12,518
株主総利回り | (％) | 74.8 | 41.1 | 149.7 | 101.6 | 39.7
（比較指標：TOPIX） | (％) | (128.3) | (112.0) | (125.7) | (142.7) | (132.3)
最高株価 | (円) | 341 | 289 | 472 | 4,205 | 3,570
|  |  |  |  | ［504］ |
最低株価 | (円) | 219 | 108 | 87 | 3,110 | 995
|  |  |  |  | ［292］ |

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第122期及び第123期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第122期の「自己資本利益率」欄については、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。また、第121期、第122期及び第123期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４　当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第123期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第124期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、[ ］にて株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　当社は2019年１月30日付で、発行済のＡ種種類株式200,000株のうち92,000株を取得し、同日、取得したＡ種種類株式92,000株を消却いたしました。第125期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当該自己株式の一部取得及び消却の影響を考慮しております。

６　最高株価及び最低株価は、2016年７月までは東京証券取引所市場第一部、2016年８月１日以降2017年12月６日までは東京証券取引所市場第二部、2017年12月７日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年　月 | 沿　　　　　革
1912年９月 | 東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。
1915年８月 | 金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。
1924年９月 | 1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。
1934年６月 | 大阪府加美村(現 大阪市平野区)に平野工場を建設。
1935年５月 | 資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。
1936年６月 | 早川金属工業㈱に改称。
1942年５月 | 早川電機工業㈱に改称。
1949年５月 | 大阪証券取引所に株式を上場。
1954年７月 | 大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。
1956年３月 | 東京証券取引所に株式を上場。
1959年７月 | 大阪府八尾市に八尾工場を建設。
1960年１月 | 奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。
1962年５月 | アメリカ(現 ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。 (以後海外各地に製造・販売会社等を設置)
1967年５月 | 広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。
1967年10月 | シャープ電機㈱を吸収合併。
1968年４月 | 栃木県矢板市に栃木第１～第３工場を建設。
1970年１月 | シャープ㈱に改称。
1970年８月 | 奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。
1979年１月 | 大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。
1981年３月 | 奈良県新庄町(現 葛城市)に新庄工場(現 葛城事業所)を建設。
1981年10月 | 栃木県矢板市に映像商品の技術開発の拠点として技術センターを建設。
1981年11月 | 奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム)を建設。
1983年６月 | 大阪府八尾市にランドリー工場を建設。
1984年10月 | 広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。
1985年１月 | 大阪府八尾市に冷調システム工場を建設。
1985年６月 | 栃木県矢板市にテレビの生産拠点として栃木第４工場を建設。
1985年９月 | 奈良県天理市にＩＣ技術センターを建設。
1989年１月 | 広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第２工場を建設。
1990年２月 | 奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第８工場を建設。
1991年２月 | 奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。
1992年１月 | 広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第３工場を建設。
1993年６月 | 大阪府八尾市に空調統合工場を建設。
1995年７月 | 三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。
1997年６月 | 広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第４工場を建設。
2000年８月 | 三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第２工場を建設。
2002年６月 | 広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原工場を建設。
2003年６月 | 三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第３工場を建設。
2004年１月 | 三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。
2004年12月 2006年５月 | 広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原第２工場を建設。 三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第２工場を建設。
2009年10月 | 大阪府堺市に液晶パネル工場(現在は堺ディスプレイプロダクト㈱が運営する)を建設。
2010年３月 | 大阪府堺市に太陽電池工場を建設。
2016年７月 | 堺市堺区に本社を移転。
2016年８月 | 鴻海精密工業股份有限公司 他３社へ第三者割当増資。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社93社及び持分法適用会社28社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。

また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメント別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりであります。

セグメント | 主要製品名 | 主要会社名
スマート ホーム | 携帯電話機、電子辞書、電卓、電話機、 ネットワーク制御ユニット、冷蔵庫、 過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、 エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、 扇風機、除湿機、加湿機、電気暖房機器、 プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、 太陽電池、蓄電池、パソコン等 | シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープエネルギーソリューション㈱ Dynabook㈱ Sharp Electronics Corporation 上海夏普電器有限公司 玳能科技(杭州)有限公司 Sharp Hong Kong Limited Sharp Thai Co., Ltd. Sharp Appliances (Thailand) Ltd. P.T. Sharp Electronics Indonesia Sharp Middle East Free Zone Establishment
スマート ビジネス ソリュー ション | デジタル複合機、 インフォメーションディスプレイ、 ＰＯＳシステム機器、電子レジスタ、 業務プロジェクター、 各種オプション・消耗品、各種ソフトウェア等 | シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ Sharp Electronics Corporation Sharp Electronics (Europe) Limited Sharp Electronics (Europe) GmbH 夏普商貿(中国)有限公司 夏普弁公設備(常熟)有限公司 Sharp Hong Kong Limited Sharp Middle East Free Zone Establishment
ＩｏＴ エレクトロ デバイス | カメラモジュール、カメラモジュール製造設備、 センサモジュール、近接センサ、埃センサ、 ウエハファウンドリ、 ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、半導体レーザー、 車載カメラ、ＦＡ機器、洗浄機等 | シャープ㈱ カンタツ㈱ Sharp Electronics Corporation 無錫夏普電子元器件有限公司 Sharp Hong Kong Limited SAIGON STEC Co.,LTD.
アドバンス ディスプレイシステム | 液晶カラーテレビ、 ブルーレイディスクレコーダー、 オーディオ、 ディスプレイモジュール等 | シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ 堺ディスプレイプロダクト㈱ Sharp Electronics Corporation Sharp Electronics (Europe) GmbH UMC Poland sp. z o.o. 夏普科技(深圳)有限公司 夏普科技(上海)有限公司 南京夏普電子有限公司 無錫夏普電子元器件有限公司 Sharp Hong Kong Limited Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn.Bhd. Sharp Singapore Electronics Corporation Pte. Ltd.

（注）玳能科技(杭州)有限公司は2019年４月１日付で東芝信息機器(杭州)有限公司から社名を変更しております。

当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 (注)１ | 議決権の 所有又は被 所有割合 (注)９ | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 貸付金 | 役員の 兼任等
(親会社) |  | 百万ニュー 台湾ドル |  | 被所有 (％) |  |  |  |
鴻海精密工業股份有限公司 | 台湾新北市 | 138,629 | 電子機器 受託生産 サービス | 41.7 (17.2) [19.1] | 当社製品の購入 及び製造 | － | － | －
(連結子会社) |  | 百万円 |  | 所有 |  |  |  |
シャープマーケティング ジャパン㈱ (注)２、８ | 大阪府八尾市 | 1,638 | ＳＨ,ＢＳ,ＤＰ | 100.0 | 当社製品並びにサプライ等の販売及びアフターサービス | 当社不動産の賃借 | － | 有
シャープエネルギーソリューション㈱ | 大阪府八尾市 | 422 | ＳＨ | 100.0 | 当社製品の販売 及び設置工事 | － | － | 有
シャープトレーディング㈱ (注)２、４ | 堺市堺区 | 93 | ＳＨ,ＢＳ,ＤＰ | 100.0 | 当社製品の購入 | － | － | 有
シャープ米子㈱ | 鳥取県米子市 | 100 | ＤＰ | 100.0 | 当社製品の製造 | － | 有 | 有
シャープ三重㈱ | 三重県津市 | 95 | ＤＰ | 100.0 | 当社製品の製造 | － | 有 | 有
シャープサポートアンド サービス㈱ | 千葉県千葉市 | 200 | ＢＳ | 100.0 (100.0) | 当社製品のアフターサービス | － | － | 有
ScienBiziP Japan㈱ | 大阪市阿倍野区 | 99 | その他 (知的財産管理) | 100.0 | 当社知的財産の管理 | － | － | －
Dynabook㈱ (注)２ | 東京都江東区 | 17,160 | ＳＨ | 80.1 | 当社製品の販売 | － | － | 有
カンタツ㈱ (注)２ | 栃木県矢板市 | 6,100 | ＥＤ | 53.3 | 当社への製品の 製造販売 | － | － | －
Sharp Electronics Corporation (注)２ | アメリカ ニュー ジャージー | 千米ドル 448,271 | ＳＨ,ＢＳ,ＥＤ,ＤＰ | 100.0 | アメリカ及び中南米における当社製品の製造販売 | － | － | 有
Sharp Laboratories of America,Inc. (注)２ | アメリカ ワシントン | 千米ドル 13,000 | その他 (研究開発業務) | 100.0 (100.0) | 当社製品の研究開発 | － | － | 有
Dynabook Americas, Inc. (注)２、３ | アメリカ デラウェア | 千米ドル 31,500 | ＳＨ | 100.0 (100.0) | アメリカにおける 当社製品の販売 | － | － | －
Sharp Electronics of Canada Ltd. (注)２ | カナダ オンタリオ | 千カナダドル 9,400 | ＳＨ,ＢＳ | 100.0 | カナダにおける 当社製品の販売 | － | － | 有
Sharp Corporation Mexico S.A. de C.V. (注)２ | メキシコ メキシコシティ | 千メキシコ ペソ 196,000 | ＢＳ | 100.0 | メキシコにおける 当社製品の販売 | － | － | 有
Sharp Electronics (Europe) Limited (注)２ | イギリス ミドルセックス | 千ユーロ 80,469 | ＳＨ,ＢＳ, その他 (統轄会社) | 100.0 | ヨーロッパにおける当社製品の製造販売及び当社欧州拠点の統轄 | － | － | 有
Sharp Business Systems UK Plc. | イギリス ウェイクフィールド | 千英ポンド 50 | ＢＳ | 100.0 (100.0) | イギリスにおける 当社製品の販売及びアフターサービス | － | － | 有
Sharp International Finance (U.K.) Plc. (注)２ | イギリス ミドルセックス | 千米ドル 8,644 千英ポンド 50 | その他 (各種金融業務) | 100.0 | 当社関係会社への 資金貸付 | － | － | 有
Sharp Laboratories of Europe, Ltd. (注)２ | イギリス オックス フォード | 千英ポンド 12,200 | その他 (研究開発業務) | 100.0 (100.0) | 当社製品の研究開発 | － | － | 有

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 (注)１ | 議決権の 所有又は被 所有割合 (注)９ | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 貸付金 | 役員の 兼任等
|  |  |  | (％) |  |  |  |
Sharp Electronics (Europe) GmbH (注)２ | ドイツ ハンブルグ | 千ユーロ 51,385 | ＳＨ,ＢＳ,ＤＰ | 100.0 | 中東欧における当社製品の販売及びアフターサービス | － | － | 有
Sharp Devices Europe GmbH | ドイツ ミュンヘン | 千ユーロ 25 | ＥＤ,ＤＰ | 100.0 (100.0) | ヨーロッパにおける当社製品の販売 | － | － | －
Sharp Business Systems Deutschland GmbH | ドイツ ケルン | 千ユーロ 1,000 | ＢＳ | 100.0 (100.0) | ドイツにおける当社製品の販売及びアフターサービス | － | － | 有
Dynabook Europe GmbH (注)３ | ドイツ ノイス | 千ユーロ 25,000 | ＳＨ | 100.0 (100.0) | ヨーロッパ、中近東及びアフリカにおける当社製品の販売 | － | － | －
Sharp Business Systems Sverige AB | スウェーデン ブロンマ | 千スウェー デン クローネ 1,000 | ＢＳ | 100.0 (100.0) | スウェーデンにおける当社製品の販売及びアフターサービス | － | － | －
Sharp Electronics (Schweiz) AG | スイス リューシュリコン | 千スイス フラン 4,300 | ＢＳ | 100.0 (100.0) | スイスにおける 当社製品の販売及び アフターサービス | － | － | 有
Sharp Business Systems France S.A.S. (注)２ | フランス トゥールーズ | 千ユーロ 4,894 | ＢＳ | 100.0 (100.0) | フランスにおける 当社製品の販売及び アフターサービス | － | － | 有
Sharp Manufacturing France S.A. (注)２ | フランス スルツ | 千ユーロ 17,642 | ＢＳ | 100.0 (100.0) | 当社製品の製造 | － | － | 有
Sharp Electronics (Italia) S.p.A. | イタリア ミラノ | 千ユーロ 2,600 | ＳＨ,ＢＳ | 51.0 | イタリアにおける 当社製品の販売及び アフターサービス | － | － | 有
Sharp Electronics Benelux B.V. (注)５ | オランダ ユトレヒト | 千ユーロ 806 | ＢＳ | 100.0 (100.0) | ベネルクス３国に おける当社製品の 販売及びアフター サービス | － | － | 有
UMC Poland sp. z o.o. (注)２ | ポーランド トルン | 千ズロチ 203,000 | ＤＰ | 100.0 (100.0) | ヨーロッパにおける当社製品の製造販売 | － | － | 有
夏普科技(深圳)有限公司 (注)２ | 中国深圳市 | 千元 474,859 | ＤＰ | 100.0 | 中国における当社 製品の販売 | － | － | 有
夏普(中国)投資有限公司 (注)２ | 中国北京市 | 千米ドル 30,000 千元 1,002,308 | ＳＨ | 100.0 | 当社製品の開発 | － | － | 有
夏普商貿(中国)有限公司 (注)２、６ | 中国上海市 | 千元 1,172,308 | ＢＳ,ＤＰ | 100.0 (93.3) | 中国における当社 製品の販売 | － | － | 有
上海夏普電器有限公司 (注)２ | 中国上海市 | 千米ドル 51,367 | ＳＨ | 60.0 | 当社製品の製造 | － | － | 有
夏普科技(上海)有限公司 (注)２ | 中国上海市 | 千米ドル 5,000 | ＤＰ | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 | － | － | 有
南京夏普電子有限公司 (注)２ | 中国南京市 | 千米ドル 100,580 | ＤＰ | 100.0 (15.9) | 当社製品の製造 | － | － | 有
夏普弁公設備(常熟)有限公司 (注)２ | 中国常熟市 | 千米ドル 54,400 | ＢＳ | 100.0 | 当社製品の製造 | 当社製造設備の 賃借 | － | 有
無錫夏普電子元器件有限公司 (注)２ | 中国無錫市 | 千米ドル 82,500 | ＤＰ | 100.0 (30.5) | 当社製品の製造 | － | － | 有
連雲港康達智精密技術有限公司 (注)２ | 中国連雲港市 | 千米ドル 82,500 | ＥＤ | 100.0 (100.0) | 当社への製品の 製造販売 | － | － | －
玳能科技(杭州)有限公司 (注)２、３ | 中国杭州市 | 千米ドル 34,000 | ＳＨ | 100.0 (100.0) | 当社製品の製造 | － | － | －
関東辰美電子(平湖)有限公司 (注)２ | 中国平湖市 | 千米ドル 12,100 | ＥＤ | 100.0 (100.0) | － | － | － | －

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 (注)１ | 議決権の 所有又は被 所有割合 (注)９ | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 貸付金 | 役員の 兼任等
|  |  |  | (％) |  |  |  |
煙台夏業電子有限公司 (注)２、７ | 中国煙台市 | 千米ドル 40,000 | ＳＨ | 50.0 | 当社製品の販売 | － | － | 有
Sharp Hong Kong Limited (注)２ | 香港 | 千香港ドル 60,000 | ＳＨ,ＢＳ,ＥＤ,ＤＰ | 100.0 | 当社製品の販売 | － | 有 | 有
台湾夏普股份有限公司 (注)２ | 台湾新北市 | 千ニュー 台湾ドル 160,000 | ＳＨ,ＥＤ,ＤＰ | 100.0 | 台湾における当社 製品の販売 | － | － | 有
Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. (注)２ | マレーシア セランゴール | 千マレーシアドル 54,000 | ＳＨ,ＢＳ,ＤＰ | 100.0 | 当社製品の設計開発及び当社並びに当社関係会社への部品の販売 | － | － | 有
Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn.Bhd. (注)２ | マレーシア ジョホール | 千マレーシアドル 162,000 | ＤＰ | 100.0 | 当社製品の製造 | － | － | 有
S&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. (注)２、７ | マレーシア ケダ | 千マレーシア ドル 24,000 | ＤＰ | 40.0 | 当社製品の製造 | － | － | 有
Sharp Singapore Electronics Corporation Pte. Ltd. | シンガポール | 千シンガ ポール ドル 5,500 | ＳＨ,ＤＰ | 100.0 | 当社製品の販売 | － | － | 有
Sharp Thai Co., Ltd. (注)２、７ | タイ バンコク | 千タイバーツ 490,000 | ＳＨ,ＢＳ,ＤＰ | 48.6 (7.1) | アセアン地域における当社製品の販売 | － | － | 有
Sharp Appliances (Thailand) Ltd. (注)２ | タイ チャチャンサオ | 千タイバーツ 948,650 | ＳＨ | 100.0 | 当社製品の製造 | － | － | 有
Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. (注)２ | タイ ナコンパトム | 千タイバーツ 340,000 | ＢＳ,ＤＰ | 100.0 | 当社製品の製造 | － | － | 有
Sharp Solar Solution Asia Co., Ltd. | タイ バンコク | 千タイバーツ 50,000 | ＳＨ | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 及び設置工事 | － | － | 有
P.T. Sharp Electronics Indonesia (注)２ | インドネシア 西ジャワ | 百万イン ドネシア ルピア 40,501 | ＳＨ,ＤＰ | 92.8 | インドネシアに おける当社製品の 製造販売 | － | － | 有
P.T. Sharp Semiconductor Indonesia (注)２ | インドネシア 西ジャワ | 千米ドル 26,329 | ＥＤ | 100.0 (0.8) | 当社製品の製造 | 当社製造設備の 賃借 | － | 有
Sharp Electronics (Vietnam) Company Limited (注)２ | ベトナム ホーチミン | 千米ドル 6,000 | ＳＨ,ＤＰ | 100.0 | ベトナムにおける 当社製品の販売 | － | 有 | 有
SAIGON STEC Co.,LTD. (注)２ | ベトナム トゥーザウ モット | 千米ドル 6,100 | ＥＤ | 51.0 | 当社製品の製造 | － | 有 | 有
Sharp (Phils.) Corporation (注)２ | フィリピン マニラ | 千フィリピン ペソ 1,000,160 | ＳＨ,ＤＰ | 100.0 | フィリピンにおける当社製品の製造販売 | － | － | 有
Sharp Business Systems (India) Private Ltd. (注)２ | インド ニューデリー | 千インド ルピー 6,659,000 | ＳＨ,ＢＳ | 100.0 | インドにおける 当社製品の販売 | － | － | 有
Sharp Corporation of Australia Pty. Ltd. (注)２ | オーストラリア ニューサウス ウェールズ | 千オースト ラリア ドル 26,783 | ＳＨ,ＢＳ | 100.0 | オーストラリアにおける当社製品の販売 | － | － | 有
Sharp Middle East Free Zone Establishment (注)２ | アラブ 首長国連邦 ドバイ | 千ディルハム 30,000 | ＳＨ,ＢＳ,ＤＰ | 100.0 | 中近東、アフリカ における当社製品 の販売 | － | － | 有
その他　　34社 (注)２ | － | － | － | － | － | － | － | －

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 (注)１ | 議決権の 所有又は被 所有割合 (注)９ | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 貸付金 | 役員の 兼任等
(持分法適用関連会社) |  |  |  | (％) |  |  |  |
堺ディスプレイプロダクト㈱ | 堺市堺区 | 百万円 32,485 | ＤＰ | 24.6 | 当社製品の製造 | 当社不動産の賃借 | － | －
シャープファイナンス㈱ | 大阪市中央区 | 百万円 3,000 | その他(信用販売、リース、不動産賃貸及び保険代理業) | 35.0 | 当社製品等の信用販売及びリース並びに当社所有不動産の転貸他 | 当社不動産の賃借、当社子会社への不動産の賃貸(転貸含む) | － | 有
その他　26社 | － | － | － | － | － | － | － | －

（注）１　事業の内容には、以下の通り略称を記載しております。

ＳＨ：スマートホーム事業

ＢＳ：スマートビジネスソリューション事業

ＥＤ：ＩｏＴエレクトロデバイス事業

ＤＰ：アドバンスディスプレイシステム事業

その他：持株会社、各種金融業務、研究開発業務、統轄会社、他

２　特定子会社に該当しております。

なお、「その他　34社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。

Sharp Leasing USA Corp.、Sharp Electronics France S.A.、Sharp Corporation of New Zealand Ltd.、Sharp Brasil Comércio e Distribuicáo de Artigos Eletrônicos Ltda.、Dynabook ANZ Pty. Limited

また、Dynabook ANZ Pty. Limitedは2019年４月１日付でToshiba Client Solutions Anz Pty. Ltd.から社名を変更しております。

３　Dynabook Americas, Inc.、Dynabook Europe GmbH、玳能科技(杭州)有限公司は、2019年４月１日付で、それぞれToshiba America Client Solutions, Inc.、Toshiba Client Solutions Europe GmbH、東芝信息機器(杭州)有限公司から社名を変更しております。

４　当社は2019年６月１日付で、シャープトレーディング㈱を吸収合併しております。

５　Sharp Electronics Benelux B.V.は、本店所在地をホーテンからユトレヒトに変更しております。

６　債務超過会社であり、2019年３月末時点で夏普商貿(中国)有限公司の債務超過額は53,791百万円であります。

７　議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

８　シャープマーケティングジャパン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称 | 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
シャープマーケティング ジャパン㈱ | 373,349 | 4,052 | 2,312 | 17,656 | 101,168

９　議決権の所有又は被所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

議決権の所有又は被所有割合の［　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2019年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数(人)
スマートホーム | 13,119
スマートビジネスソリューション | 10,310
ＩｏＴエレクトロデバイス | 11,204
アドバンスディスプレイシステム | 18,238
全社(共通) | 1,285
合計 | 54,156

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、当社の研究開発部門及び本社管理部門、並びに子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。

３　2018年７月１日付の組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメントに含めておりました先進設備開発事業の従業員数を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | （2019年３月31日現在）
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
12,518 | 44.6 | 22.7 | 7,592

セグメントの名称 | 従業員数(人)
スマートホーム | 2,913
スマートビジネスソリューション | 1,530
ＩｏＴエレクトロデバイス | 1,904
アドバンスディスプレイシステム | 5,129
全社(共通) | 1,042
合計 | 12,518

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、研究開発部門及び本社管理部門の従業員であります。

４　2018年７月１日付の組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメントに含めておりました先進設備開発事業の従業員数を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。

(3）労働組合の状況

当社及び連結子会社には、シャープ労働組合等が組織されており、シャープ労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。