１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下、「改正府令」といいます。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書作成上の留意点」のセミナー等に参加しております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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|
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土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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繰延資産 |
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|
社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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販売促進引当金 |
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事業構造改革引当金 |
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買付契約評価引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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|
負ののれん発生益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
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|
減損損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社に対する持分変動 に伴う資本剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社の増加による 自己株式の増加 |
|
|
|
△ |
△ |
|
米国税制改正による 利益剰余金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
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|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社に対する持分変動 に伴う資本剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による 自己株式の増加 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
米国税制改正による 利益剰余金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
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|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
△ |
|
持分変動利益 |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
買付契約評価引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は
このうち、Dynabook㈱他10社は当連結会計年度において買収したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedについては、当連結会計年度において重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。また、シャープ福山セミコンダクター㈱他２社については、当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。
一方、Sharp Electronics (Nordic) AB他２社については、当連結会計年度において売却されたため、連結の範囲から除外しております。また、Mikava Oy他３社については、当連結会計年度において当社連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。
また、主要な非連結子会社名は、Sharp India Limitedであります。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではありません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社
このうち、FIT Electronics Device Pte. Ltd.については、当連結会計年度において買収したため、持分法適用会社に含めております。また、シャープFITオートモーティブテクノロジー㈱他３社については、当連結会計年度において設立したため、持分法適用会社に含めております。
一方、シャープライフサイエンス㈱他１社については、当連結会計年度において売却されたため、持分法適用会社から除外しております。また、エコ・ライフ・ソリューション㈱他１社については、当連結会計年度において清算結了のため、持分法適用会社から除外しております。
主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。
また、持分法を適用していない主要な会社名は、シャープ特選工業㈱であります。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司他23社は12月31日が事業年度の末日であります。UMC Poland sp. z o.o.他１社は６月30日が事業年度の末日であります。連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの
主として総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。
また、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
④ 販売促進引当金
当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の将来の支払に備えるため、代理店・販売店への当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の支払見積額を計上しております。
⑤ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥ 買付契約評価引当金
原材料を長期間にわたって購入する契約について、原材料の市場価格が契約上の購入価格に比べ大幅に下落している場合に、将来の当該契約の履行に伴って、今後の生産・販売事業から発生する損失に備えるため、契約上の購入価格と直近の市場価格との差額を契約損失見込額として計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…外貨建資産・負債（主として、輸出入取引に係る債権・債務）
b．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入金
③ ヘッジ方針
当社の社内規定又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。また、金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
米国を除く在外連結子会社等において、当連結会計年度よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2019年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・当社及び国内連結子会社
|
会計基準等の名称 |
概要 |
適用予定日 |
|
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号) |
・収益の認識に関する会計処理を新設 |
2022年３月期より適用予定 |
・在外連結子会社
|
会計基準等の名称 |
概要 |
適用予定日 |
|
「リース」（IFRS第16号） |
・リース会計に関する会計処理を改訂 |
2020年３月期より適用予定 |
|
「顧客との契約から生じる収益」 (米国会計基準 ASU 2014-09) |
・収益の認識に関する会計処理を改訂 |
2020年３月期より適用予定 |
|
「リース」 (米国会計基準 ASU 2016-02) |
・リース会計に関する会計処理を改訂 |
2021年３月期より適用予定 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」といいます。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」6,544百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,729百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」470百万円は、「固定負債」の「その他」35,151百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が198百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
１ 前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は、その金額が資産合計の100分の１を超えたため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた38,756百万円は、「税効果会計基準一部改正」を適用した上で、「繰延税金資産」18,729百万円、「その他」26,372百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産賃貸費用」（当連結会計年度2,746百万円）は、その金額が営業外費用合計の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,724百万円は、「固定資産賃貸費用」2,499百万円を含めた「その他」18,223百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払費用の増減額（△は減少）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12,071百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」△8,902百万円、「前受金の増減額（△は減少）」△3百万円、「その他」20,978百万円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「無形固定資産の取得による支出」及び「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」62百万円、「その他」△4,160百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△14,565百万円、「有形固定資産の売却による収入」3,289百万円、「その他」7,177百万円として組み替えております。
３ 前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△4,701百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△402百万円、「その他」△4,299百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券 |
75,871百万円 |
65,515百万円 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
現金及び預金 |
14,580百万円 |
34,224百万円 |
|
受取手形及び売掛金 |
70,936百万円 |
72,803百万円 |
|
たな卸資産 |
79,163百万円 |
94,018百万円 |
|
流動資産のその他 |
3,724百万円 |
11,110百万円 |
|
建物及び構築物 |
135,969百万円 |
140,593百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
31,256百万円 |
21,913百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,662百万円 |
2,142百万円 |
|
土地 |
79,137百万円 |
69,992百万円 |
|
投資有価証券 |
37,661百万円 |
33,073百万円 |
|
投資その他の資産のその他 |
157百万円 |
－百万円 |
|
計 |
454,249百万円 |
479,871百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
短期借入金 |
7,744百万円 |
7,733百万円 |
|
長期借入金 |
426,693百万円 |
426,693百万円 |
|
計 |
434,437百万円 |
434,427百万円 |
前連結会計年度において担保に供している現金及び預金のうち9,499百万円及び当連結会計年度において担保に供している現金及び預金のうち9,475百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、長期借入金の担保に供しております。
４ 偶発債務
(1）保証債務
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
従業員住宅資金借入に対する保証 |
8,191百万円 |
6,862百万円 |
(2）受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
(3）電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で27,058百万円（残年数は最長で11年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で21,795百万円（残年数は最長で10年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。
５ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
出資コミットメントの総額 |
105,270百万円 |
110,010百万円 |
|
払込実行残高 |
24,331百万円 |
57,409百万円 |
|
差引額 |
80,938百万円 |
52,600百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
売上原価 |
△ |
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
従業員給料及び諸手当 |
|
|
|
(うち、賞与引当金繰入額) |
( |
( |
|
退職給付費用 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
(うち、賞与引当金繰入額) |
( |
( |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,144百万円 |
2,364百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
675百万円 |
2,079百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
139百万円 |
203百万円 |
|
土地 ソフトウエア |
263百万円 －百万円 |
5,934百万円 14百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
3百万円 |
|
計 |
2,222百万円 |
10,599百万円 |
※５ 固定資産除売却損の内訳
売却損
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
79百万円 |
14百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
16百万円 |
3百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
96百万円 |
19百万円 |
除却損
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
115百万円 |
321百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
715百万円 |
614百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
118百万円 |
39百万円 |
|
土地 |
1百万円 |
－百万円 |
|
建設仮勘定 |
0百万円 |
2百万円 |
|
ソフトウエア |
17百万円 |
53百万円 |
|
その他 |
28百万円 |
109百万円 |
|
計 |
997百万円 |
1,141百万円 |
合計
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
115百万円 |
321百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
795百万円 |
629百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
135百万円 |
43百万円 |
|
土地 |
1百万円 |
－百万円 |
|
建設仮勘定 |
0百万円 |
2百万円 |
|
ソフトウエア |
17百万円 |
53百万円 |
|
その他 |
28百万円 |
109百万円 |
|
計 |
1,094百万円 |
1,161百万円 |
※６ 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産
(スマートホーム |
機械装置及び運搬具、 ソフトウエア等 |
奈良県葛城市 大阪府堺市他 |
|
遊休資産 |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 ソフトウエア等 |
奈良県大和郡山市 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
スマートホームの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(583百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具423百万円、工具、器具及び備品63百万円、ソフトウエア75百万円、その他20百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としております。
当社遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(1,360百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物306百万円、機械装置及び運搬具245百万円、工具、器具及び備品110百万円、ソフトウエア682百万円、その他16百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産
(スマートホーム |
建物及び構築物、 ソフトウエア等 |
東京都他 |
|
事業用資産
(ＩｏＴエレクトロデバイス |
機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品 |
三重県亀山市 |
|
― |
のれん |
キプロス |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
スマートホームの一部の連結子会社における事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(167百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2百万円、工具、器具及び備品14百万円、ソフトウエア128百万円、その他22百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としております。
ＩｏＴエレクトロデバイスの当社事業用資産の一部については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(970百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具960百万円、工具、器具及び備品9百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
また、のれんについては、一部の連結子会社で当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度に減損損失（5,166百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
3,456百万円 |
△4,810百万円 |
|
組替調整額 |
△0百万円 |
△42百万円 |
|
税効果調整前 |
3,455百万円 |
△4,853百万円 |
|
税効果額 |
△1,053百万円 |
1,477百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,402百万円 |
△3,375百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,947百万円 |
2,894百万円 |
|
組替調整額 |
△445百万円 |
△40百万円 |
|
税効果調整前 |
△3,393百万円 |
2,853百万円 |
|
税効果額 |
△148百万円 |
363百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,541百万円 |
3,216百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,737百万円 |
3,228百万円 |
|
組替調整額 |
1,792百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
△1,944百万円 |
3,228百万円 |
|
税効果額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,944百万円 |
3,228百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
5,362百万円 |
△7,345百万円 |
|
組替調整額 |
12,106百万円 |
11,290百万円 |
|
税効果調整前 |
17,468百万円 |
3,945百万円 |
|
税効果額 |
△781百万円 |
△827百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
16,687百万円 |
3,118百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△419百万円 |
△637百万円 |
|
組替調整額 |
126百万円 |
△3百万円 |
|
持分法適用会社に対する 持分相当額 |
△292百万円 |
△640百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
13,311百万円 |
5,546百万円 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,983,165 |
－ |
4,484,849 |
498,316 |
|
Ａ種種類株式 |
200 |
－ |
－ |
200 |
|
Ｃ種種類株式 |
11,363 |
－ |
10,227 |
1,136 |
|
合 計 |
4,994,729 |
－ |
4,495,076 |
499,652 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,556 |
46 |
9,535 |
1,067 |
|
合 計 |
10,556 |
46 |
9,535 |
1,067 |
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式及びＣ種種類株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は4,495,076千株減少し、499,652千株となっております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加46千株は、新規持分法適用会社の自己株式（当社株式）の当社帰属分28千株、単元未満株式の買取りによる増加11千株、株式併合による端数株式の買取りによる増加５千株、持分法適用会社から連結子会社とした際の自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加０千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少9,535千株は、株式併合による減少9,534千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区 分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
98 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
合 計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
106 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,972 |
10 |
2018年３月31日 |
2018年５月30日 |
|
2018年４月26日 取締役会 |
Ａ種種類株式 |
利益剰余金 |
14,983 |
74,916.50 |
2018年３月31日 |
2018年５月29日 |
|
2018年４月26日 取締役会 |
Ｃ種種類株式 |
利益剰余金 |
1,136 |
1,000 |
2018年３月31日 |
2018年５月30日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
498,316 |
34,100 |
－ |
532,416 |
|
Ａ種種類株式 |
200 |
－ |
92 |
108 |
|
Ｃ種種類株式 |
1,136 |
－ |
341 |
795 |
|
合 計 |
499,652 |
34,100 |
433 |
533,319 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,067 |
41 |
3 |
1,104 |
|
Ａ種種類株式 |
－ |
92 |
92 |
－ |
|
Ｃ種種類株式 |
－ |
341 |
341 |
－ |
|
合 計 |
1,067 |
474 |
436 |
1,104 |
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加34,100千株、並びにＣ種種類株式の自己株式の株式数の増加341千株及び減少341千株は、2018年７月23日に普通株式を対価としてＣ種種類株式を取得及び消却したことによるものであります。
２ Ａ種種類株式の発行済株式の株式数の減少92千株、並びにＡ種種類株式の自己株式の株式数の増加92千株及び減少92千株は、2019年１月30日にＡ種種類株式を取得及び消却したことによるものであります。
なお、2019年６月11日の取締役会において、Ａ種種類株式108千株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決議し、同年６月21日に当該取得及び消却を行いました。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加41千株は、所在不明株主の株式買取りによる増加35千株及び、単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の売却による当社帰属分の減少３千株及び、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区 分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
227 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
合 計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
235 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
4,972 |
10 |
2018年３月31日 |
2018年５月30日 |
|
2018年４月26日 取締役会 |
Ａ種種類株式 |
14,983 |
74,916.50 |
2018年３月31日 |
2018年５月29日 |
|
2018年４月26日 取締役会 |
Ｃ種種類株式 |
1,136 |
1,000 |
2018年３月31日 |
2018年５月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
10,626 |
20 |
2019年３月31日 |
2019年６月５日 |
|
2019年５月９日 取締役会 |
Ａ種種類株式 |
利益剰余金 |
2,836 |
26,263.60 |
2019年３月31日 |
2019年６月４日 |
|
2019年５月９日 取締役会 |
Ｃ種種類株式 |
利益剰余金 |
1,590 |
2,000 |
2019年３月31日 |
2019年６月５日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
422,302 |
266,648 |
|
預入期間が３ヶ月を超える 又は担保に供している定期預金 |
△18,301 |
△37,850 |
|
現金及び現金同等物 |
404,001 |
228,798 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにSAIGON STEC Co.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
10,496百万円 |
|
固定資産 |
10,828百万円 |
|
のれん |
323百万円 |
|
流動負債 |
18,503百万円 |
|
固定負債 |
2,593百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
108百万円 |
|
非支配株主持分 |
111百万円 |
|
株式の取得価額 |
331百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
776百万円 |
|
差引：取得による収入 |
444百万円 |
株式の取得により新たにDynabook㈱及びその子会社７社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
75,908百万円 |
|
固定資産 |
2,048百万円 |
|
流動負債 |
61,177百万円 |
|
固定負債 |
6,045百万円 |
|
負ののれん発生益 |
3,936百万円 |
|
非支配株主持分 |
2,136百万円 |
|
株式の取得価額 |
4,661百万円 |
|
未払金 |
△656百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
17,015百万円 |
|
差引：取得による収入 |
13,010百万円 |
なお、Dynabook㈱及びその子会社７社については、取得原価の配分が完了していないため、
当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 |
－ |
27,204 |
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1）未経過支払リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
2,790 |
3,073 |
|
１年超 |
9,135 |
9,949 |
|
合計 |
11,925 |
13,023 |
(2）未経過受取リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
1,280 |
1,378 |
|
１年超 |
2,556 |
2,540 |
|
合計 |
3,836 |
3,919 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。これら金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。原則として外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。
その他有価証券は、主に取引先との円滑な取引関係を構築するために取得した長期保有の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日または償還日は決算日後、最長で７年１ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び、金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、管理本部財務部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社のデリバティブ取引についての基本方針は、社内規定に基づき原則として月１回開催の為替運営委員会及び財務委員会で決定され、取引の実行は管理本部財務部で行っております。取引の結果は、日々管理本部経理部に報告しております。管理本部経理部は、取引実績・収支・ポジション管理を専門とするバックオフィス担当を設けリスク管理を行い、日々管理本部長に報告しております。
また、上記為替運営委員会及び財務委員会への報告は、管理本部財務部より月々行われております。
なお、連結子会社における為替予約取引は、当社の指導により定める為替運営基本ルールに従って実行され、当社への報告は月々行われております。
その他有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください)。
|
前連結会計年度（2018年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
422,302 |
422,302 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
471,575 |
471,391 |
△184 |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 子会社株式及び関連会社株式 |
0 |
1,250 |
1,250 |
|
② その他有価証券 |
40,059 |
40,059 |
－ |
|
資産計 |
933,937 |
935,003 |
1,065 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
384,966 |
384,966 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
44,511 |
44,511 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
81,256 |
81,256 |
－ |
|
(4）社債（*1） |
40,000 |
40,043 |
43 |
|
(5）長期借入金 |
507,027 |
507,768 |
741 |
|
負債計 |
1,057,761 |
1,058,546 |
784 |
|
デリバティブ取引（*2） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
995 |
995 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
△2,985 |
△1,148 |
1,837 |
|
デリバティブ取引計 |
△1,990 |
△153 |
1,837 |
（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
266,648 |
266,648 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
539,927 |
539,504 |
△423 |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 子会社株式及び関連会社株式 |
0 |
914 |
914 |
|
② その他有価証券 |
35,190 |
35,190 |
－ |
|
資産計 |
841,766 |
842,258 |
491 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
372,166 |
372,166 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
38,149 |
38,149 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
81,446 |
81,446 |
－ |
|
(4）社債（*1） |
30,000 |
30,129 |
129 |
|
(5）長期借入金 |
538,205 |
541,383 |
3,178 |
|
負債計 |
1,059,967 |
1,063,274 |
3,307 |
|
デリバティブ取引（*2） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
1,184 |
1,184 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
△13 |
△548 |
△535 |
|
デリバティブ取引計 |
1,171 |
636 |
△535 |
（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、売掛金のうち回収が長期にわたるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は主に期末前１ケ月の取引所価格の平均に基づいております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）電子記録債務
電子記録債務は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(5）長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
2018年３月31日 |
2019年３月31日 |
|
非上場株式 |
80,606 |
72,108 |
|
出資金 |
51,396 |
78,484 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（2018年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
422,302 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
458,059 |
13,516 |
－ |
－ |
|
合計 |
880,361 |
13,516 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
266,648 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
529,494 |
10,433 |
－ |
－ |
|
合計 |
796,142 |
10,433 |
－ |
－ |
（注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（2018年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
81,256 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債（*） |
10,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,258 |
784 |
363 |
156 |
504,464 |
|
合計 |
91,256 |
31,258 |
784 |
363 |
156 |
504,464 |
（*）１年内償還予定の社債を含んでおります。
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
81,446 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債（*） |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,223 |
11,803 |
586 |
146 |
524,445 |
|
合計 |
111,446 |
1,223 |
11,803 |
586 |
146 |
524,445 |
（*）１年内償還予定の社債を含んでおります。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
|
区 分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
37,059 |
13,693 |
23,365 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
37,059 |
13,693 |
23,365 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
2,999 |
3,295 |
△296 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,999 |
3,295 |
△296 |
|
合計 |
40,059 |
16,989 |
23,069 |
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
|
区 分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
32,312 |
13,676 |
18,635 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
32,312 |
13,676 |
18,635 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
2,878 |
3,299 |
△421 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,878 |
3,299 |
△421 |
|
合計 |
35,190 |
16,976 |
18,214 |
(注) 非上場株式等(前連結会計年度56,130百万円、当連結会計年度85,077百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
74 |
57 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
74 |
57 |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
48,187 |
－ |
2,142 |
2,142 |
|
|
ユーロ |
9,858 |
－ |
101 |
101 |
|
|
ニュージーランドドル |
2,331 |
－ |
82 |
82 |
|
|
ロシアルーブル |
553 |
－ |
14 |
14 |
|
|
カナダドル |
154 |
－ |
12 |
12 |
|
|
オーストラリアドル |
86 |
－ |
6 |
6 |
|
|
シンガポールドル |
46 |
－ |
－ |
－ |
|
|
タイバーツ |
41 |
－ |
1 |
1 |
|
|
ポーランドズロチ |
31 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
39,297 |
－ |
△1,367 |
△1,367 |
|
|
日本円 |
2,115 |
－ |
△7 |
△7 |
|
|
タイバーツ |
839 |
－ |
8 |
8 |
|
|
合計 |
103,543 |
－ |
995 |
995 |
|
（注）為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
42,230 |
－ |
197 |
197 |
|
|
ニュージーランドドル |
2,331 |
－ |
82 |
82 |
|
|
カナダドル |
884 |
－ |
16 |
16 |
|
|
英ポンド |
584 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
ロシアルーブル |
242 |
－ |
19 |
19 |
|
|
スウェーデンクローネ |
132 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ユーロ |
128 |
－ |
3 |
3 |
|
|
スイスフラン |
88 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
オーストラリアドル |
55 |
－ |
2 |
2 |
|
|
デンマーククローネ |
13 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ノルウェークローネ |
1 |
－ |
0 |
0 |
|
|
ハンガリーフォリント |
1 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
69,995 |
－ |
860 |
860 |
|
|
カナダドル |
1,042 |
－ |
8 |
8 |
|
|
ユーロ |
13 |
－ |
0 |
0 |
|
|
中国元 |
2 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
117,749 |
－ |
1,184 |
1,184 |
|
（注）為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
49,595 |
－ |
1,342 |
|
|
ユーロ |
|
8,415 |
－ |
45 |
|
|
英ポンド |
|
2,905 |
－ |
△20 |
|
|
スウェーデンクローネ |
|
870 |
－ |
△3 |
|
|
カナダドル |
|
570 |
－ |
△3 |
|
|
スイスフラン |
|
381 |
－ |
－ |
|
|
オーストラリアドル |
|
324 |
－ |
△0 |
|
|
デンマーククローネ |
|
223 |
－ |
△0 |
|
|
ノルウェークローネ |
|
196 |
－ |
△1 |
|
|
ロシアルーブル |
|
155 |
－ |
△0 |
|
|
ポーランドズロチ |
|
150 |
－ |
△1 |
|
|
チェココロナ |
|
150 |
－ |
△0 |
|
|
ニュージーランドドル |
|
146 |
－ |
△0 |
|
|
タイバーツ |
|
100 |
－ |
△1 |
|
|
ハンガリーフォリント |
|
77 |
－ |
－ |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
131,847 |
－ |
△4,077 |
|
|
日本円 |
|
6 |
－ |
－ |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
117,503 |
－ |
4,573 |
|
|
ユーロ |
|
0 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
55,997 |
－ |
△2,736 |
|
|
合計 |
369,621 |
－ |
△885 |
||
（注）時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
61,348 |
－ |
△16 |
|
|
英ポンド |
|
1,690 |
－ |
△11 |
|
|
スイスフラン |
|
269 |
－ |
△4 |
|
|
スウェーデンクローネ |
|
230 |
－ |
△4 |
|
|
ロシアルーブル |
|
116 |
－ |
△8 |
|
|
デンマーククローネ |
|
98 |
－ |
△0 |
|
|
ノルウェークローネ |
|
80 |
－ |
△1 |
|
|
チェココロナ |
|
70 |
－ |
△0 |
|
|
ポーランドズロチ |
|
70 |
－ |
△0 |
|
|
ハンガリーフォリント |
|
30 |
－ |
0 |
|
|
ニュージーランドドル |
|
6 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
103,686 |
－ |
267 |
|
|
日本円 |
|
9 |
－ |
0 |
|
|
カナダドル |
|
1 |
－ |
△0 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
157,226 |
－ |
△640 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
41,819 |
－ |
105 |
|
|
ユーロ |
|
33 |
－ |
△0 |
|
|
シンガポールドル |
|
9 |
－ |
0 |
|
|
合計 |
366,799 |
－ |
△313 |
||
（注）時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
|
30,000 |
30,000 |
△263 |
|
|
合計 |
30,000 |
30,000 |
△263 |
||
（注）時価の算定方法は、取引金融機関の提示価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
|
20,000 |
20,000 |
△235 |
|
|
合計 |
20,000 |
20,000 |
△235 |
||
（注）時価の算定方法は、取引金融機関の提示価格によっております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。一部国内連結子会社は、簡便法による会計処理を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
351,120 |
349,184 |
|
勤務費用 |
10,986 |
10,760 |
|
利息費用 |
3,250 |
3,205 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,863 |
3,817 |
|
退職給付の支払額 |
△17,721 |
△21,907 |
|
新規連結に伴う増加額 |
972 |
13,962 |
|
その他 |
2,007 |
△3 |
|
為替換算調整 |
1,431 |
△766 |
|
退職給付債務の期末残高 |
349,184 |
358,253 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
241,345 |
250,869 |
|
期待運用収益 |
6,915 |
7,194 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,434 |
△3,269 |
|
事業主からの拠出額 |
13,690 |
13,176 |
|
退職給付の支払額 |
△17,293 |
△21,251 |
|
新規連結に伴う増加額 |
858 |
9,721 |
|
その他 |
1,134 |
△122 |
|
為替換算調整 |
1,784 |
△529 |
|
年金資産の期末残高 |
250,869 |
255,789 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
343,869 |
348,873 |
|
年金資産 |
△250,869 |
△255,789 |
|
|
93,000 |
93,083 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,314 |
9,379 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
98,314 |
102,463 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
101,101 |
106,636 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,786 |
△4,172 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
98,314 |
102,463 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
10,986 |
10,760 |
|
利息費用 |
3,250 |
3,205 |
|
期待運用収益 |
△6,915 |
△7,194 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
11,968 |
11,357 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△44 |
△86 |
|
その他 |
105 |
124 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
19,350 |
18,166 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
11 |
△52 |
|
数理計算上の差異 |
17,457 |
3,998 |
|
合計 |
17,468 |
3,945 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
36 |
△121 |
|
未認識数理計算上の差異 |
85,336 |
81,549 |
|
合計 |
85,373 |
81,427 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
債券 |
26％ |
26％ |
|
株式 |
19％ |
17％ |
|
現金及び預金 |
5％ |
2％ |
|
生保一般勘定 |
13％ |
14％ |
|
オルタナティブ |
27％ |
31％ |
|
その他 |
10％ |
10％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.5％ |
主として0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.7％ |
主として2.7％ |
３ 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度906百万円、当連結会計年度942百万円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
98百万円 |
128百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回 ストック・オプション （2017年４月19日決議） |
第２回 ストック・オプション （2017年９月26日決議） |
第３回 ストック・オプション （2018年８月28日決議） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 43名 |
当社取締役 ７名 当社従業員 22名 |
当社取締役 ５名 当社従業員 15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ |
普通株式 81,100株 |
普通株式 45,300株 |
普通株式 104,500株 |
|
付与日 |
2017年４月21日 |
2017年９月28日 |
2018年９月３日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
自 2017年４月21日 至 2019年４月20日 |
自 2017年９月28日 至 2019年９月27日 |
自 2018年９月３日 至 2020年９月２日 |
|
権利行使期間 |
自 2019年４月21日 至 2024年４月21日 |
自 2019年９月28日 至 2024年９月28日 |
自 2020年９月３日 至 2025年９月３日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、第１回及び第２回のストック・オプションに関する株式の種類別のストック・オプションの数については、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 ストック・オプション （2017年４月19日決議） |
第２回 ストック・オプション （2017年９月26日決議） |
第３回 ストック・オプション （2018年８月28日決議） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
81,100 |
45,300 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
104,500 |
|
失効 |
3,000 |
3,200 |
2,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
78,100 |
42,100 |
102,500 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未失効残 |
－ |
－ |
－ |
（注）第１回及び第２回ストック・オプションの数については、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回 ストック・オプション （2017年４月19日決議） |
第２回 ストック・オプション （2017年９月26日決議） |
第３回 ストック・オプション （2018年８月28日決議） |
|
権利行使価格 （円） |
4,120 |
3,400 |
2,717 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
（74,100株） 1,970 （7,000株） 2,110 |
1,570 |
（54,500株） 1,010 （35,000株） 1,041 （15,000株） 1,139 |
（注）第１回及び第２回ストック・オプションの数については、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第３回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
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|
第３回ストック・オプション （2018年８月28日決議） |
|
株価変動性 （注）１ |
（54,500株） 53.10％ （35,000株） 52.10％ （15,000株） 54.70％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
（54,500株）４年６ヶ月 （35,000株）５年０ヶ月 （15,000株）５年６ヶ月 |
|
予想配当 （注）３ |
10円/株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
（54,500株） △0.09％ （35,000株） △0.08％ （15,000株） △0.07％ |
（注）１ 予想残存期間に対応した下記期間の株価実績に基づき算定しております。
第３回ストック・オプション（54,500株）2014年２月24日から2018年８月27日の４年６ヶ月
（35,000株）2013年８月26日から2018年８月27日の５年０ヶ月
（15,000株）2013年２月25日から2018年８月27日の５年６ヶ月
２ 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。また、権利行使は段階的に可能となることから、下記を権利行使期間の中間点とし、公正な評価単価を算定しております。
第３回ストック・オプション（54,500株）2023年３月３日
（35,000株）2023年９月３日
（15,000株）2024年３月３日
３ 2018年３月期の配当実績に基づき、10円としております。
４ 予想残存期間に対応した国債利回りを採用しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
(1)繰延税金資産 |
|
|
|
たな卸資産 |
18,731 |
17,334 |
|
未払費用 |
21,830 |
30,340 |
|
賞与引当金 |
5,802 |
5,372 |
|
販売促進引当金 |
4,119 |
318 |
|
買付契約評価引当金 |
6,496 |
5,205 |
|
退職給付に係る負債 |
31,246 |
29,408 |
|
建物及び構築物 |
23,597 |
23,595 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,225 |
3,025 |
|
ソフトウエア |
4,731 |
5,056 |
|
長期前払費用 |
11,485 |
9,136 |
|
繰越欠損金(*2) |
323,193 |
302,063 |
|
その他 |
49,377 |
65,089 |
|
繰延税金資産小計 |
503,836 |
495,948 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2) |
－ |
△300,171 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
△163,476 |
|
評価性引当額小計(*1) |
△483,084 |
△463,647 |
|
繰延税金資産合計 |
20,752 |
32,300 |
|
(2)繰延税金負債 |
|
|
|
税務上の諸準備金 |
△2,067 |
△1,314 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,466 |
△5,988 |
|
その他 |
△2,848 |
△3,699 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,382 |
△11,002 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
8,369 |
21,297 |
(*1) 評価性引当額が前連結会計年度より19,436百万円減少しております。この主な原因は、当社の繰越欠損金の一部が繰越期限切れになったこと及び、将来減算一時差異の金額が減少したことによるものです。
(*2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
外国源泉税 |
4.1％ |
3.8％ |
|
税額控除 |
－ |
△2.8％ |
|
過年度法人税等 |
3.9％ |
－ |
|
米国連邦法人税の税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正 |
2.1％ |
－ |
|
評価性引当額等の影響 |
△15.7％ |
△28.8％ |
|
海外連結子会社の税率差 |
△2.6％ |
△0.4％ |
|
その他 |
△1.5％ |
0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.9％ |
2.9％ |
１ 取得による企業結合
（SAIGON STEC Co.,LTD.株式取得による連結子会社化）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SAIGON STEC Co.,LTD.
事業の内容 カメラモジュールの製造
② 企業結合を行った主な理由
スマートフォンやタブレット端末を中心に市場拡大が見込まれるカメラモジュール事業について、競争力の強化を目指すものです。
③ 企業結合日
2018年４月13日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
SAIGON STEC Co.,LTD.
⑥ 取得した議決権比率
51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
331百万円 |
|
取得原価 |
|
331百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 14百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
323百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
１年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
10,496百万円 |
|
固定資産 |
10,828百万円 |
|
資産合計 |
21,325百万円 |
|
流動負債 |
18,503百万円 |
|
固定負債 |
2,593百万円 |
|
負債合計 |
21,097百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 －百万円
営業損失（△） △717百万円
経常損失（△） △893百万円
税金等調整前当期純損失（△） △791百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △403百万円
１株当たり当期純損失（△） △0.66円
＜概算額の算定方法＞
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（東芝クライアントソリューション㈱の株式取得による連結子会社化）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東芝クライアントソリューション㈱及びその子会社７社
事業の内容 パソコン事業及びシステムソリューション商品の開発・製造・販売、サポート・サービス
② 企業結合を行った主な理由
東芝クライアントソリューション㈱が有する最先端の商品・サービスに当社のディスプレイや各種センサといった先端技術・デバイスを融合するとともに、当社のＣＯＣＯＲＯ＋サービスを始めとするＡＩｏＴプラットフォームと連携することにより当該商品・サービスの付加価値を高め、ホーム・オフィス等におけるスマート化を推進し、グローバル市場で競争力のあるＡＩｏＴソリューションの提案力の一層強化を図るためです。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
東芝クライアントソリューション㈱（2019年１月１日付で「Dynabook㈱」に社名変更）
⑥ 取得した議決権比率
80.1％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
4,661百万円 |
|
取得原価 |
|
4,661百万円 |
取得の対価は契約に定める価格調整を反映させる前の金額となります。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 162百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
3,936百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
75,908百万円 |
|
固定資産 |
2,048百万円 |
|
資産合計 |
77,956百万円 |
|
流動負債 |
61,177百万円 |
|
固定負債 |
6,045百万円 |
|
負債合計 |
67,222百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
２ 共通支配下の取引等
（当社エネルギーソリューション事業の吸収分割）
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のエネルギーソリューション事業（ただし、製造に関連する事業の一部（※）を除く）
※堺事業所における太陽電池製品の製造及び奈良事業所における化合物太陽電池の製造に関する事業
② 企業結合日
2018年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、シャープエネルギーソリューション㈱（当社100％出資の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割方式
④ 結合後企業の名称
シャープエネルギーソリューション㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
本吸収分割により、シャープエネルギーソリューション㈱は、太陽光発電システムの国内・海外すべての販売・施工からアフターサービスまでを手掛ける強みを活かして売上拡大を図るとともに、組織の簡素化や重複業務の合理化等を加速することにより収益性を向上してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（香港における国際購買業務の吸収分割）
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.（当社100％出資の連結子会社。以下、「ＳＥＭ社」といいます。）の香港支店における国際購買業務
② 企業結合日
2018年４月１日
③ 企業結合の法的形式
ＳＥＭ社を吸収分割会社とし、Sharp Hong Kong Limited（当社100％出資の非連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割方式
④ 結合後企業の名称
Sharp Hong Kong Limited
⑤ その他取引の概要に関する事項
本吸収分割により、当社グループの香港・マカオ地域における組織・オペレーションの簡素化や重複業務の合理化等を進め、コスト削減を図ることで、収益性を向上してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、2020年度以降の「次の100年における持続的成長」を確実なものとするため、2017年５月26日に「2017～2019年度中期経営計画」を策定し、全社戦略として、「ビジネスモデルの変革」、「グローバルでの事業拡大」、「経営基盤の強化」の３つのトランスフォーメーションを通じて「人に寄り添うＩｏＴ」と「８Ｋエコシステム」を実現し、事業の拡大を図っております。
その実現のため、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「ＩｏＴエレクトロデバイス」、「アドバンスディスプレイシステム」の事業ドメインを設定し、この４つの事業ドメインを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製品名 |
|
スマート ホーム |
携帯電話機、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、 冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、 エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、 電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、 太陽電池、蓄電池、パソコン等 |
|
スマート ビジネス ソリューション |
デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、ＰＯＳシステム機器、 電子レジスタ、業務プロジェクター、 各種オプション・消耗品、各種ソフトウェア等 |
|
ＩｏＴ エレクトロ デバイス |
カメラモジュール、カメラモジュール製造設備、 センサモジュール、近接センサ、埃センサ、ウエハファウンドリ、 ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、半導体レーザー、車載カメラ、 ＦＡ機器、洗浄機等 |
|
アドバンス ディスプレイ システム |
液晶カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、 ディスプレイモジュール等 |
第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメントに含めておりました先進設備開発事業を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計方針と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：百万円） |
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|
スマート ホーム |
スマート ビジネス ソリューション |
ＩｏＴ エレクトロ デバイス |
アドバンス ディスプレイ システム |
計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費(注)３ |
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|
のれん償却額 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ |
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（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額△15,942百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,709百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額608,395百万円には、セグメント間取引消去△5,968百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産614,363百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3）持分法適用会社への投資額の調整額35,119百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,224百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
|
（単位：百万円） |
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スマート ホーム |
スマート ビジネス ソリューション |
ＩｏＴ エレクトロ デバイス |
アドバンス ディスプレイ システム |
計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)３ |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ |
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（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額△15,538百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,225百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額609,932百万円には、セグメント間取引消去△6,408百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産616,341百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3）持分法適用会社への投資額の調整額34,435百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,636百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
液晶ディスプレイ モジュール |
液晶 カラーテレビ |
センシング デバイス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
660,479 |
367,014 |
392,402 |
1,007,375 |
2,427,271 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
656,144 |
1,157,370 |
218,087 |
395,669 |
2,427,271 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
314,799 |
53,628 |
60,167 |
428,595 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
APPLE INC. |
575,836 |
ＩｏＴエレクトロデバイス、 アドバンスディスプレイシステム |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
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|
液晶ディスプレイ モジュール |
液晶 カラーテレビ |
センシング デバイス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
710,842 |
218,425 |
362,005 |
1,108,798 |
2,400,072 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
719,424 |
1,050,536 |
240,230 |
389,881 |
2,400,072 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
「アジア」は、地域としての重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた613,756百万円は、「アジア」218,087百万円、「その他」395,669百万円として組み替えております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
293,300 |
58,747 |
52,989 |
405,038 |
（表示方法の変更）
「アジア」は、地域としての重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「中国」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。
この結果、前連結会計年度において「中国」及び「その他」に表示していた46,003百万円及び67,792百万円は、「アジア」53,628百万円、「その他」60,167百万円として組み替えております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
APPLE INC. |
563,336 |
ＩｏＴエレクトロデバイス、 アドバンスディスプレイシステム |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
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スマート ホーム |
スマート ビジネス ソリューション |
ＩｏＴ エレクトロ デバイス |
アドバンス ディスプレイ システム |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
スマート ホーム |
スマート ビジネス ソリューション |
ＩｏＴ エレクトロ デバイス |
アドバンス ディスプレイ システム |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
スマート ホーム |
スマート ビジネス ソリューション |
ＩｏＴ エレクトロ デバイス |
アドバンス ディスプレイ システム |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
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（単位：百万円） |
|
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|
スマート ホーム |
スマート ビジネス ソリューション |
ＩｏＴ エレクトロ デバイス |
アドバンス ディスプレイ システム |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
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当期末残高 |
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（注）「アドバンスディスプレイシステム」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失5,166百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、「スマートホーム」セグメントにおいて3,936百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、東芝クライアントソリューション㈱の株式を取得し連結子会社化したことによるものです。
なお、東芝クライアントソリューション㈱は、2019年１月１日付でDynabook㈱に社名を変更しております。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事 者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
鴻海精密工業股份有限公司 |
台湾 新北市 |
173,287 (百万 ニュー台湾ドル) |
電子機器受託生産サービス |
(被所有) 直接 26.2 間接 18.4 [20.4] |
当社製品の販売 役員の 兼任 |
当社製品の販売 |
23,775 |
売掛金 |
20,309 |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
２ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事 者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) (注)２ |
|
関連会社 |
堺ディスプレイプロダクト㈱ |
堺市 堺区 |
32,485 (百万円) |
液晶表示装置その他の表示装置の開発、製造、販売及び輸出入 |
(所有) 直接 24.6 |
製品の |
製品の |
56,008 |
買掛金 |
25,756 |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
２ 期末残高には消費税を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事 者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
堺ディスプレイプロダクト㈱ |
堺市 堺区 |
32,485 (百万円) |
液晶表示装置その他の表示装置の開発、製造、販売及び輸出入 |
(所有) 直接 24.6 |
製品の 仕入及び 不動産等 の賃貸 |
リース 取引 |
49,136 |
その他 （流動 資産） |
3,460 |
|
リース 債権の 回収 |
2,980 |
その他 (投資 その他 の資産) |
42,695 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事 者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
鴻海精密工業股份有限公司 |
台湾 新北市 |
138,629 (百万 ニュー台湾ドル) |
電子機器受託生産サービス |
(被所有) 直接 24.5 間接 17.2 [19.1] |
原材料 及び当社製品の仕入 |
原材料 及び当社製品の仕入 |
138,616 |
買掛金 |
38,634 |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
２ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事 者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の親会社を持つ会社 |
鄭州市富連網電子科技有限公司 |
中国 鄭州市 |
3,130 (百万元) |
コンピューター、通信及び家電製品等のインターネット販売等 |
－ |
当社製品の販売 |
当社製品の販売 |
190,925 |
売掛金 |
36,755 |
|
同一の親会社を持つ会社 |
南京鴻富夏精密電子有限公司 |
中国 南京市 |
198 (百万米ドル) |
液晶テレビ、プロジェクター、液晶モジュール、その他表示装置の製造等 |
－ |
当社製品の製造 |
製品の |
156,294 |
支払手形及び買掛金 |
34,359 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
鴻海精密工業股份有限公司（台湾証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は堺ディスプレイプロダクト㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度（注） |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
－ |
203,646 |
|
固定資産合計 |
－ |
422,291 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
－ |
139,635 |
|
固定負債合計 |
－ |
216,106 |
|
純資産合計 |
－ |
270,195 |
|
|
|
|
|
売上高 |
－ |
80,115 |
|
税金等調整前当期純損失金額（△） |
－ |
△44,869 |
|
親会社に帰属する当期純損失金額（△） |
－ |
△43,891 |
（注）堺ディスプレイプロダクト㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
|
摘要 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
267.48円 |
392.56円 |
|
１株当たり当期純利益 |
106.07円 |
116.80円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
85.60円 |
91.69円 |
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
70,225 |
74,226 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
5,430 |
2,877 |
|
(うち優先配当額(百万円)) |
(5,430) |
(2,877) |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
64,795 |
71,348 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
610,891 |
610,882 |
|
(うち普通株式(千株)) |
(497,255) |
(520,854) |
|
(うち普通株式と同等の株式(千株)) |
(113,636) |
(90,028) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円) |
5,430 |
2,877 |
|
(うち優先配当額(百万円)) |
(5,430) |
(2,877) |
|
普通株式増加数(千株) |
209,513 |
198,689 |
|
(うちＡ種種類株式(千株)) |
(209,511) |
(198,689) |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(1) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年４月19日取締役会決議の 第１回新株予約権 （新株予約権の数811個） なお、概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載しております。 |
2017年４月19日取締役会決議の 第１回新株予約権 （新株予約権の数781個） 2017年９月26日取締役会決議の 第２回新株予約権 （新株予約権の数421個） 2018年８月28日取締役会決議の 第３回新株予約権 （新株予約権の数1,025個） なお、概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載しております。 |
２ Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。
３ 当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 当社は2019年１月30日付で、発行済のＡ種種類株式200,000株のうち92,000株を取得し、同日、取得したＡ種種類株式92,000株を消却いたしました。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当該自己株式の一部取得及び消却の影響を考慮しております。
１ 多額な資金の借入
当社は、2016年８月締結のコミットメントライン契約に基づき、2019年５月31日に借入申込を行い、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
(1) 使途
事業資金
(2) 借入先の名称
㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行
(3) 借入金額
1,000億円
(4) 借入金利
基準金利＋スプレッド
(5) 借入実行日
2019年６月７日
(6) 返済期限
2020年６月５日
(7) 担保提供資産又は保証の内容
なし
２ ストック・オプション（新株予約権）の割当て
当社は、2019年５月24日の取締役会において、当社、国内の当社子会社及び国内の当社関連会社（以下、「当社グループ」といいます。）の取締役、監査役、執行役員及び従業員（以下、「役職員」といいます。）に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、2019年６月25日開催の第125期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
(1) ストック・オプション制度導入の理由
当社は、当社の再生・成長に必要な人材を維持・獲得し、かつ、当社グループへの経営参加意識と業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとなるべきストック・オプション制度を導入しておりましたが、これを継続することとし、当社グループの役職員に対する報酬の一つとしてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、2,000,000株を上限とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、目的となる株式の数を調整するものとします。
(3) 発行する新株予約権の総数
20,000個を上限とします。
なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とします。ただし、上記(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる株式数についても同様の調整を行います。
また、新株予約権の割当日は取締役会において定めるものとし、取締役会は当該上限の範囲内において複数回に分けて割り当てすることができます。
(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととします。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額（以下、「行使価額」といいます。）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格とします。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合等を行う場合は、行使価額を調整します。
(6) 新株予約権の行使期間
割当日の２年後の応当日から７年後の応当日までとします。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
３ 自己株式（Ａ種種類株式）の取得及び消却
当社は、2019年６月11日の取締役会において、自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却に係る事項を決議いたしました。また、これに基づき、同年６月21日に自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却を実施いたしました。
Ａ種種類株式は、①当該株式に対する優先配当率が高水準にあること、②普通株式を対価とする取得請求権が存在し、その行使により当社の企図しない希薄化が生じる可能性があること、③金銭を対価とする取得請求権が存在し、その行使により当社の企図しない時期に多額の金銭の支出がなされる可能性があること、といった課題・負担を有しておりました。当社は、これらの課題・負担を早期に解消すべきと考え、当社業績及び資本・財務の状況を勘案しつつ、Ａ種種類株式を保有する㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行（以下、両行を「Ａ種種類株主」といいます。）と協議を行ってまいりました。その結果、発行済のＡ種種類株式200,000株について、2019年１月30日に92,000株を、また、今般、2019年６月21日に残る108,000株を取得・消却いたしました。本取得・消却により、上記優先配当や金銭償還の負担が解消されたものと考えております。
(1) Ａ種種類株式の取得
① 取得対象株式の種類及び取得する株式の総数
Ａ種種類株式 108,000株
（参考）2019年６月21日時点のＡ種種類株式の状況
発行済株式総数 108,000株
自己株式数 0株
② 株式１株当たりの取得価額
89万8,819円90銭
（注）当社は、第三者算定機関である野村證券㈱から、Ａ種種類株式価値算定書（以下、「本算定書」といいます。）を取得しております。１株当たりの取得価額は、本算定書の算定結果等を総合的に勘案した上で、当社とＡ種種類株主との間の交渉により決定しております。
③ 株式の取得価額の総額
97,072,549,200円
④ 株式の取得日
2019年６月21日
(2) 自己株式（Ａ種種類株式）の消却
① 消却する自己株式の種類及び数
Ａ種種類株式 108,000株
② 消却日
2019年６月21日
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (％) |
担保 |
償還期限 |
|
シャープ㈱ |
第23回 無担保社債（注）１ |
2009年 ３月19日 |
10,000 (10,000) |
－ |
2.068 |
なし |
2019年 ３月19日 |
|
シャープ㈱ |
第26回 無担保社債（注）１ |
2009年 ９月16日 |
30,000 |
30,000 (30,000) |
1.604 |
なし |
2019年 ９月13日 |
|
合計 |
－ |
40,000 (10,000) |
30,000 (30,000) |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１ （ ）内書は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
59,818 |
79,741 |
1.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
21,438 |
1,704 |
2.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,279 |
4,362 |
2.5 |
－ |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
507,027 |
538,205 |
0.5 |
2020年４月１日 ～ 2026年４月28日 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
5,219 |
13,193 |
2.3 |
2020年４月１日 ～ 2036年５月31日 |
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合計 |
597,783 |
637,208 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
1,223 |
11,803 |
586 |
146 |
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リース債務 |
3,926 |
2,264 |
1,613 |
1,365 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
533,858 |
1,129,035 |
1,771,537 |
2,400,072 |
|
税金等調整前 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
22,145 |
44,573 |
69,933 |
75,587 |
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
19,202 |
40,930 |
63,079 |
74,226 |
|
１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) |
30.21 |
64.61 |
99.69 |
116.80 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり 四半期純利益 |
(円) |
30.21 |
34.40 |
35.09 |
17.10 |
（注）当社は2019年１月30日付で、発行済のＡ種種類株式200,000株のうち92,000株を取得し、同日、取得したＡ種種類株式92,000株を消却いたしました。累計期間及び会計期間の１株当たり四半期(当期)純利益については、当該自己株式の一部取得及び消却の影響を考慮しております。
当社に対する仲裁の申立て
当社他２社は、液晶パネル製造会社（以下、「製造会社」といいます。）が製造するテレビ用液晶パネル（以下、「液晶パネル」といいます。）を商社を通じて購入していたSamsung Electronics Co., Ltd.（以下、「申立人」といいます。）から、製造会社が液晶パネル供給停止の通告を行ったことにより損害が生じたとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられております。
なお、当社は、上記取引について、申立人が締結した売買契約の当事者ではありません。