第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

また、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度    有限責任 あずさ監査法人

当連結会計年度及び当事業年度    ＰｗＣあらた有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称    ＰｗＣあらた監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称    有限責任 あずさ監査法人

(2) 異動の年月日

平成28年６月23日（第122期定時株主総会開催予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月23日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、平成28年６月23日開催予定の第122期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人としてＰｗＣあらた監査法人を選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する会計監査人等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書作成上の留意点」のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 275,399	※３ 482,117
受取手形及び売掛金	※３ 287,271	※３ 375,564
たな卸資産	※２,※３ 184,313	※２,※３ 217,892
その他	※３ 224,325	※３ 126,697
貸倒引当金	△5,349	△8,562
流動資産合計	965,959	1,193,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 643,926	※３ 625,139
機械装置及び運搬具	※３ 1,244,065	※３ 1,155,188
工具、器具及び備品	※３ 275,678	※３ 250,872
土地	※３ 85,352	※３ 95,760
建設仮勘定	7,916	18,434
その他	54,386	50,901
減価償却累計額	△1,960,118	△1,846,683
有形固定資産合計	351,205	349,614
無形固定資産
ソフトウエア	34,282	28,856
その他	7,358	13,503
無形固定資産合計	41,640	42,359
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 166,427	※１,※３ 151,270
退職給付に係る資産	2,221	299
その他	45,421	※３ 38,940
貸倒引当金	△2,259	△2,548
投資その他の資産合計	211,810	187,962
固定資産合計	604,655	579,936
繰延資産
社債発行費	58	36
繰延資産合計	58	36
資産合計	1,570,672	1,773,682

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	212,556	306,007
電子記録債務	66,131	44,560
短期借入金	※３ 612,593	※３ 113,534
1年内償還予定の社債	20,000	－
未払費用	138,470	139,523
賞与引当金	12,614	21,137
製品保証引当金	18,718	18,930
販売促進引当金	26,120	15,913
事業構造改革引当金	7,786	4,069
買付契約評価引当金	57,124	48,618
その他	202,750	89,342
流動負債合計	1,374,862	801,637
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	40,251	※３ 490,333
退職給付に係る負債	117,341	110,074
その他	29,429	23,836
固定負債合計	227,021	664,243
負債合計	1,601,883	1,465,881
純資産の部
株主資本
資本金	500	5,000
資本剰余金	222,457	576,792
利益剰余金	△123,644	△148,597
自己株式	△13,899	△13,902
株主資本合計	85,414	419,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,634	14,474
繰延ヘッジ損益	△843	39
為替換算調整勘定	△38,456	△44,355
退職給付に係る調整累計額	△100,799	△95,296
その他の包括利益累計額合計	△128,464	△125,138
非支配株主持分	11,839	13,646
純資産合計	△31,211	307,801
負債純資産合計	1,570,672	1,773,682

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高	2,461,589	2,050,639
売上原価	※１,※３ 2,228,277	※１,※３ 1,666,784
売上総利益	233,312	383,854
販売費及び一般管理費	※２,※３ 395,279	※２,※３ 321,400
営業利益又は営業損失（△）	△161,967	62,454
営業外収益
受取利息	912	887
受取配当金	965	1,358
固定資産賃貸料	3,808	3,791
為替差益	4,981	－
持分法による投資利益	1,493	－
その他	9,027	6,750
営業外収益合計	21,186	12,787
営業外費用
支払利息	18,721	6,394
為替差損	－	3,329
持分法による投資損失	－	18,667
その他	32,958	21,780
営業外費用合計	51,679	50,171
経常利益又は経常損失（△）	△192,460	25,070
特別利益
固定資産売却益	※４ 15,954	※４ 3,295
投資有価証券売却益	1,939	3,215
訴訟損失引当金戻入額	2,046	－
持分変動利益	－	1,112
受取和解金	8,490	6,278
特別利益合計	28,429	13,901
特別損失
固定資産除売却損	※５ 1,990	※５ 4,390
減損損失	※６ 24,748	※６ 34,668
投資有価証券評価損	125	500
事業構造改革費用	※７ 38,165	－
訴訟損失引当金繰入額	2,038	－
関係会社清算損	25	－
特別損失合計	67,091	39,559
税金等調整前当期純損失（△）	△231,122	△587
法人税、住民税及び事業税	18,401	20,137
法人税等調整額	3,663	3,600
法人税等合計	22,064	23,738
当期純損失（△）	△253,186	△24,325
非支配株主に帰属する当期純利益	2,786	551
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△255,972	△24,877

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)
当期純損失（△）	△253,186	△24,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,066	2,837
繰延ヘッジ損益	△1,623	882
為替換算調整勘定	△21,393	△6,151
退職給付に係る調整額	△21,227	5,539
持分法適用会社に対する持分相当額	△351	△485
その他の包括利益合計	※１ △43,528	※１ 2,621
包括利益	△296,714	△21,703
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△298,114	△21,550
非支配株主に係る包括利益	1,400	△152

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	121,885	95,945	△87,448	△13,893	116,489
当期変動額
新株の発行	112,500	112,500			225,000
資本金から剰余金への振替	△233,885	233,885			－
欠損填補		△219,781	219,781		－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△255,972		△255,972
持分法の適用範囲の変動			△5		△5
連結子会社株式の取得による 持分の増減		△90			△90
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分		△2		3	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△121,385	126,512	△36,196	△6	△31,075
当期末残高	500	222,457	△123,644	△13,899	85,414

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	10,569	780	△18,106	△79,566	△86,323	14,349	44,515
当期変動額
新株の発行							225,000
資本金から剰余金への振替							－
欠損填補							－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△255,972
持分法の適用範囲の変動							△5
連結子会社株式の取得による 持分の増減							△90
自己株式の取得							△9
自己株式の処分							1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,065	△1,623	△20,350	△21,233	△42,141	△2,510	△44,651
当期変動額合計	1,065	△1,623	△20,350	△21,233	△42,141	△2,510	△75,726
当期末残高	11,634	△843	△38,456	△100,799	△128,464	11,839	△31,211

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500	222,457	△123,644	△13,899	85,414
当期変動額
新株の発行	194,405	194,405			388,811
資本金から剰余金への振替	△189,905	189,905			－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△24,877		△24,877
連結範囲の変動			△76		△76
自己株式の取得				△29,978	△29,978
自己株式の処分		△0		1	0
自己株式の消却		△29,974		29,974	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,500	354,335	△24,954	△2	333,878
当期末残高	5,000	576,792	△148,597	△13,902	419,292

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	11,634	△843	△38,456	△100,799	△128,464	11,839	△31,211
当期変動額
新株の発行							388,811
資本金から剰余金への振替							－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△24,877
連結範囲の変動							△76
自己株式の取得							△29,978
自己株式の処分							0
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,840	882	△5,899	5,503	3,326	1,807	5,133
当期変動額合計	2,840	882	△5,899	5,503	3,326	1,807	339,012
当期末残高	14,474	39	△44,355	△95,296	△125,138	13,646	307,801

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△231,122	△587
減価償却費	76,724	68,235
受取利息及び受取配当金	△1,877	△2,246
支払利息	18,721	6,394
固定資産除売却損益（△は益）	△13,964	1,095
減損損失	24,748	34,668
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,939	△3,215
事業構造改革費用	38,165	－
持分法による投資損益（△は益）	△1,493	18,667
訴訟損失引当金繰入額	2,038	－
訴訟損失引当金戻入額	△2,046	△200
持分変動利益	－	△1,112
受取和解金	△8,490	△6,278
売上債権の増減額（△は増加）	98,449	△83,914
たな卸資産の増減額（△は増加）	137,503	△27,446
未収入金の増減額（△は増加）	36,538	105,927
仕入債務の増減額（△は減少）	△121,230	71,163
未払費用の増減額（△は減少）	△27,380	2,785
買付契約評価引当金の増減額（△は減少）	2,469	△8,505
販売促進引当金の増減額（△は減少）	28,352	△9,101
その他	△16,450	△22,344
小計	37,716	143,986
利息及び配当金の受取額	2,978	3,605
利息の支払額	△18,770	△5,685
退職特別加算金の支払額	△22,566	－
和解金の受取額	8,145	5,943
和解金の支払額	△2,983	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△23,386	△20,617
営業活動によるキャッシュ・フロー	△18,866	127,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△26,241	△28,832
定期預金の払戻による収入	22,394	26,401
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△220	※２ △9,366
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	3,789	741
有形固定資産の取得による支出	△46,364	△77,397
有形固定資産の売却による収入	24,183	3,818
投資有価証券の取得による支出	△501	△17,099
投資有価証券の売却による収入	724	18,718
その他	△18,277	△7,661
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,513	△90,677

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り金の受入れによる収入	100,000	－
預り金の払出しによる支出	－	△100,000
引出制限及び使途制限付預金の預入による支出	△100,000	－
引出制限及び使途制限付預金の引出による収入	－	100,000
短期借入金の純増減額（△は減少）	△176,937	△367,114
長期借入れによる収入	3	328,675
長期借入金の返済による支出	△55,015	△19,204
社債の償還による支出	△4,132	△21,812
種類株式の発行による収入	224,606	99,624
普通株式の発行による収入	－	287,495
自己株式の取得による支出	△10	△29,978
その他	△3,875	△5,487
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,360	272,199
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,939	△4,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△82,678	304,310
現金及び現金同等物の期首残高	232,211	149,533
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△365
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 149,533	※１ 453,477

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は79社であります。

　このうち、スカイテック・ユー・エム・シー・リミテッド及び同社子会社７社及び他１社については、当連結会計年度において買収したため、連結の範囲に含めております。また、夏普科技(深圳)有限公司他１社については、当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度まで連結子会社であったシャープビジネスコンピュータソフトウェア㈱は、当連結会計年度において株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外され、持分法適用会社に含めております。また、前連結会計年度まで連結子会社であったアイオーティー・リーシング・リミテッド他２社は、当連結会計年度において清算結了のため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度まで連結子会社であったシャープマニファクチャリングシステム㈱他３社は、当連結会計年度において当社及び当社連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度まで連結子会社であったＳＤフューチャーテクノロジー㈱他１社は、当連結会計年度において重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

　連結子会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。

　また、主要な非連結子会社名は、シャープ・インディア・リミテッドであります。

　連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではありません。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社2社及び関連会社25社に対する投資について持分法を適用しております。

　このうち、シャープジャスダロジスティクス㈱他５社については、当連結会計年度において設立したため、持分法適用会社に含めております。また、安徽華数電子科技有限責任公司については、当連結会計年度において買収したため、持分法適用会社に含めております。一方、前連結会計年度まで持分法適用会社であったＮＳソーラーマテリアル㈱は、当連結会計年度において清算結了のため、持分法適用会社から除外しております。

　主要な持分法適用会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。

　また、持分法を適用していない主要な会社名は、シャープ・テレコミュニケーションズ・オブ・ヨーロッパ・リミテッドであります。

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　なお、持分法適用に当たり発生した投資差額は、効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、夏普弁公設備（常熟）有限公司他20社は12月31日が決算日であります。スカイテック・ユー・エム・シー・リミテッド他３社は６月30日が事業年度の末日であります。連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

時価のないもの

主として総平均法による原価法

②たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。

ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。

また、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③製品保証引当金

製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

④販売促進引当金

当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の将来の支払に備えるため、代理店・販売店への当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の支払見積額を計上しております。

⑤訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

⑥事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑦買付契約評価引当金

原材料を長期間にわたって購入する契約について、原材料の市場価格が契約上の購入価格に比べ大幅に下落している場合に、将来の当該契約の履行に伴って、今後の生産・販売事業から発生する損失に備えるため、契約上の購入価格と直近の市場価格との差額を契約損失見込額として計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…外貨建資産・負債（主として、輸出入取引に係る債権・債務）

③ヘッジ方針

当社の社内規定又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　平成29年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

　なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・在外連結子会社

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「顧客との契約から生じる収益」 (IFRS第15号)	・収益の認識に関する会計処理を改訂	平成31年３月期より適用予定
「金融商品」（IFRS第９号）	・金融商品の分類、測定及び減損等に係る改訂	平成31年３月期より適用予定
「リース」（IFRS第16号）	・リース会計に関する会計処理を改訂	平成32年３月期より適用予定
「顧客との契約から生じる収益」 (米国会計基準 ASU 2014-09)	・収益の認識に関する会計処理を改訂	平成32年３月期より適用予定
「リース」 (米国会計基準 ASU 2016-02)	・リース会計に関する会計処理を改訂	平成33年３月期より適用予定

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

１　前連結会計年度において区分掲記していた「流動資産」の「未収入金」（当連結会計年度37,885百万円）は、その金額が資産合計の100分の５以下となったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた76,214百万円は、「未収入金」148,111百万円を含めた「その他」224,325百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「建設仮勘定」は、その金額が資産合計の100分の１を超えたため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた62,302百万円は、「建設仮勘定」7,916百万円、「その他」54,386百万円として組み替えております。

３　前連結会計年度において区分掲記していた「無形固定資産」の「工業所有権」（当連結会計年度259百万円）は、その金額が少額となったため、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた6,908百万円は、「工業所有権」450百万円を含めた「その他」7,358百万円として組み替えております。

４　前連結会計年度において区分掲記していた「投資その他の資産」の「繰延税金資産」（当連結会計年度13,879百万円）は、その金額が資産合計の100分の１以下となったため、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた29,355百万円は、「繰延税金資産」16,066百万円を含めた「その他」45,421百万円として組み替えております。

５　前連結会計年度において区分掲記していた「流動負債」の「預り金」（当連結会計年度10,808百万円）は、その金額が負債純資産合計の100分の５以下となったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた91,860百万円は、「預り金」110,890百万円を含めた「その他」202,750百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取配当金」は、その金額が営業外収益合計の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,992百万円は、「受取配当金」965百万円、「その他」9,027百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「持分法による投資損益（△は益）」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△17,943百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」△1,493百万円、「その他」△16,450百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」、「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△18,998百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△220百万円、「投資有価証券の取得による支出」△501百万円、「その他」△18,277百万円として組み替えております。

３　前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「長期借入れによる収入」、「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。

　また、前連結会計年度において区分掲記していた「使途制限付預金の引出による収入」は、当連結会計年度においては、発生しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「使途制限付預金の引出による収入」3,843百万円、「その他」△7,725百万円は、「長期借入れによる収入」3百万円、「自己株式の取得による支出」△10百万円、「その他」△3,875百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である14年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。

この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益は5,530百万円増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	107,662百万円	84,704百万円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
製品	125,710百万円	146,708百万円
仕掛品	22,862百万円	27,995百万円
原材料及び貯蔵品	35,741百万円	43,188百万円
計	184,313百万円	217,892百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	25,958百万円	24,637百万円
受取手形及び売掛金	49,491百万円	48,199百万円
たな卸資産	87,217百万円	71,306百万円
流動資産のその他	9,943百万円	8,640百万円
建物及び構築物	156,500百万円	138,647百万円
機械装置及び運搬具	9,936百万円	15,045百万円
工具、器具及び備品	2,502百万円	1,373百万円
土地	81,908百万円	82,354百万円
投資有価証券	30,409百万円	33,816百万円
投資その他資産のその他	－百万円	662百万円
計	453,864百万円	424,683百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	433,998百万円	11,527百万円
長期借入金	－百万円	426,693百万円
計	433,998百万円	438,221百万円

　前連結会計年度において担保に供している現金及び預金のうち23,913百万円及び当連結会計年度において担保に供している現金及び預金のうち20,122百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を前連結会計年度末では短期借入金の担保に、当連結会計年度末では長期借入金の担保に供しております。

　４　偶発債務

(1）保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証	11,866百万円	9,542百万円

(2）ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約については、買付契約評価引当金を設定しておりますが、ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の期末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込みが無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性があります。当該転売が禁止されている原材料の購入契約の買付契約評価引当金控除後の契約残高は19,437百万円であります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(3）生産拠点で使用する電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で38,064百万円（残年数は1.5年から12.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

　当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっておりますが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっております。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難であります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で32,528百万円（残年数は0.5年から11.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

　当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっておりますが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっております。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難であります。

(4）その他

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　ＴＦＴ液晶事業に関し、欧州委員会競争総局等による調査を受けており、また、北米等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上原価	69,377百万円	△131,745百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料及び諸手当	105,234百万円	97,127百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(6,496百万円)	(9,672百万円)
退職給付費用	13,893百万円	6,856百万円
研究開発費	30,123百万円	24,657百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(839百万円)	(1,340百万円)

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「製品保証引当金繰入額」及び「販売促進引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	130,120百万円	106,107百万円

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	1,886百万円	747百万円
機械装置及び運搬具	727百万円	644百万円
土地	13,248百万円	1,854百万円
その他	93百万円	48百万円
計	15,954百万円	3,295百万円

※５　固定資産除売却損の内訳

売却損

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	14百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	284百万円	122百万円
工具、器具及び備品	51百万円	15百万円
土地	91百万円	－百万円
計	440百万円	143百万円

除却損

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	241百万円	343百万円
機械装置及び運搬具	362百万円	254百万円
工具、器具及び備品	702百万円	204百万円
建設仮勘定	15百万円	17百万円
ソフトウエア	169百万円	3,226百万円
その他	61百万円	200百万円
計	1,550百万円	4,247百万円

合計

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	255百万円	348百万円
機械装置及び運搬具	646百万円	377百万円
工具、器具及び備品	753百万円	219百万円
土地	91百万円	－百万円
建設仮勘定	15百万円	17百万円
ソフトウエア	169百万円	3,226百万円
その他	61百万円	200百万円
計	1,990百万円	4,390百万円

※６　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産 (コンシューマーエレクトロ  ニクス(デジタル情報家電)  生産設備等)	金型、長期前払費用等	コンシューマーエレクトロニクス カンパニー 栃木県矢板市
事業用資産 (エネルギーソリューション  生産設備等)	建物及び構築物、 ソフトウェア等	エネルギーソリューション カンパニー 奈良県葛城市 大阪府堺市他
事業用資産 (電子デバイス  生産設備等)	建物及び構築物等	電子デバイスカンパニー 広島県三原市他
事業用資産 (ディスプレイデバイス  生産設備等)	建物及び構築物、機械装置 及び運搬具、フォトマスク等	ディスプレイデバイスカンパニー 三重県亀山市 三重県多気町他
遊休資産	建物及び構築物等	奈良県天理市 奈良県大和郡山市
事業用資産 (コンシューマーエレクトロ  ニクス  生産設備等)	建物及び構築物等	米国、メキシコ
遊休資産等	機械装置及び運搬具等	中国、インドネシア、マレーシア

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

コンシューマーエレクトロニクス(デジタル情報家電)の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(563百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、金型68百万円、長期前払費用424百万円、その他71百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。

エネルギーソリューションの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,761百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物668百万円、機械装置及び運搬具397百万円、ソフトウェア1,102百万円、その他594百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。

電子デバイスの当社事業用資産の一部については、生産体制の見直し及び集約予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2百万円、その他1百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。

ディスプレイデバイスの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(12,320百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,078百万円、機械装置及び運搬具4,401百万円、フォトマスク2,342百万円、その他1,499百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。

遊休状態である一部の当社共用資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（1,169百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,168百万円、その他1百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としております。

一部の連結子会社における米国、メキシコの事業用資産については、売却予定であった（売却済み）ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（2,552百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,037百万円、その他515百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額によっております。

一部の連結子会社における中国、インドネシア、マレーシアの遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（5,380百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具5,216百万円、その他164百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産 (エネルギーソリューション  生産設備等)	機械装置及び運搬具、 ソフトウェア等	エネルギーソリューション 事業本部 奈良県葛城市 大阪府堺市他
事業用資産 (ディスプレイデバイス  生産設備等)	建物及び構築物、 建設仮勘定等	ディスプレイデバイスカンパニー 三重県多気町 三重県亀山市
遊休資産等	建物及び構築物、 土地等	大阪府大阪市 広島県三原市 栃木県矢板市 奈良県天理市他
遊休資産等	機械装置及び運搬具等	米国、中国他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

エネルギーソリューション事業本部の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(698百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具290百万円、ソフトウェア317百万円、その他90百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。

ディスプレイデバイスカンパニーの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(24,985百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物15,842百万円、建設仮勘定8,948百万円、その他195百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。

当社遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(8,016百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,948百万円、土地3,729百万円、その他338百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。

一部の連結子会社における米国、中国の遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（966百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具848百万円、その他118百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

※７　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　事業構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。

(1）当社及び主要国内連結子会社における従業員の希望退職に係る費用(24,080百万円)

(2）米州向け液晶テレビ事業の構造改革に伴う解雇費用、資産処分損失等(6,820百万円)

(3）電子デバイスの構造改革に伴い、販売が見込めなくなった、たな卸資産評価損等(6,121百万円）

(4）南米子会社の事業終息費用(1,144百万円）

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,108百万円	4,076百万円
組替調整額	98百万円	－百万円
税効果調整前	1,206百万円	4,076百万円
税効果額	△140百万円	△1,239百万円
その他有価証券評価差額金	1,066百万円	2,837百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△1,507百万円	872百万円
組替調整額	△145百万円	△93百万円
税効果調整前	△1,652百万円	778百万円
税効果額	29百万円	103百万円
繰延ヘッジ損益	△1,623百万円	882百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△21,269百万円	△6,151百万円
組替調整額	△223百万円	－百万円
税効果調整前	△21,492百万円	△6,151百万円
税効果額	99百万円	－百万円
為替換算調整勘定	△21,393百万円	△6,151百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△36,011百万円	△2,008百万円
組替調整額	17,272百万円	7,029百万円
税効果調整前	△18,739百万円	5,020百万円
税効果額	△2,488百万円	518百万円
退職給付に係る調整額	△21,227百万円	5,539百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△361百万円	△506百万円
組替調整額	10百万円	21百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額	△351百万円	△485百万円
その他の包括利益合計	△43,528百万円	2,621百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,701,214	－	－	1,701,214
Ａ種種類株式	－	200	－	200
Ｂ種種類株式	－	25	－	25
合　計	1,701,214	225	－	1,701,439
自己株式
普通株式	10,480	57	2	10,536
合　計	10,480	57	2	10,536

（注）１　Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行済株式の株式数の増加225千株は、平成27年６月30日付の有償第三者割当による新株式の発行による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加57千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,701,214	3,281,950	－	4,983,165
Ａ種種類株式	200	－	－	200
Ｂ種種類株式	25	－	25	－
Ｃ種種類株式	－	11,363	－	11,363
合　計	1,701,439	3,293,314	25	4,994,729
自己株式
普通株式	10,536	20	0	10,556
Ｂ種種類株式	－	25	25	－
合　計	10,536	45	25	10,556

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加3,281,950千株は、平成28年８月12日に有償第三者割当による新株式を発行したことによる増加であります。

割当先：鴻海精密工業股份有限公司　　　　　 1,300,000千株

Foxconn (Far East) Limited           915,550千株

Foxconn Technology Pte. Ltd.         646,400千株

SIO International Holdings Limited   420,000千株

２　Ｂ種種類株式の自己株式の株式数の増加25千株は、平成28年８月12日に株主であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合からＢ種種類株式25千株の全部を取得したことによる増加であり、Ｂ種種類株式の発行済株式の株式数の減少25千株及びＢ種種類株式の自己株式の株式数の減少25千株は、平成28年９月30日に会社法第178条の規定に基づき消却したことによる減少であります。

３　Ｃ種種類株式の発行済株式の株式数の増加11,363千株は、平成28年８月12日に有償第三者割当による新株式を発行したことによる増加であります。

割当先：鴻海精密工業股份有限公司　　　　　    11,363千株

４　普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

５　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	275,399	482,117
預入期間が３ヶ月を超える 又は担保に供している定期預金	△25,866	△28,148
引出制限及び使途制限付預金（注）１	△100,000	－
使途制限付預金（注）２	－	△492
現金及び現金同等物	149,533	453,477

（注）１　前連結会計年度の引出制限及び使途制限付預金は、生産能力拡大等を含むディスプレイデバイスカンパニーの新製品展開のために必要な場合などに引出及び使途が限定されている預金であります。

２　当連結会計年度の使途制限付預金は、関係会社株式の公開買付に使途が制限されている預金であります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の取得により新たにスカイテック・ユー・エム・シー・リミテッド他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（平成29年３月31日現在）

流動資産	21,998百万円
固定資産 のれん	5,711百万円 7,372百万円
流動負債	20,296百万円
固定負債	112百万円
非支配株主持分	2,529百万円
株式の取得価額	12,144百万円
現金及び現金同等物	2,778百万円
差引：取得による支出	9,366百万円

　なお、スカイテック・ユー・エム・シー・リミテッドについては取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（リース取引関係）

１　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1）未経過支払リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	2,434	1,798
１年超	7,332	7,884
合計	9,766	9,683

(2）未経過受取リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	1,509	1,596
１年超	1,960	2,982
合計	3,469	4,578

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。これら金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。原則として外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。

　その他有価証券は、主に取引先との円滑な取引関係を構築するために取得した長期保有の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日または償還日は決算日後、最長で９年１ヶ月後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、管理本部財務部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社のデリバティブ取引についての基本方針は、社内規定に基づき原則として月１回開催の為替運営委員会及び財務委員会で決定され、取引の実行は管理本部財務部で行っております。取引の結果は、日々管理本部経理部に報告しております。管理本部経理部は、取引実績・収支・ポジション管理を専門とするバックオフィス担当を設けリスク管理を行い、日々管理本部長に報告しております。

　また、上記為替運営委員会及び財務委員会への報告は、管理本部財務部より月々行われております。

　なお、連結子会社における為替予約取引は、当社の指導により定める為替運営基本ルールに従って実行され、当社への報告は月々行われております。

　その他有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理本部財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください)。

前連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	275,399	275,399	－
(2）受取手形及び売掛金	287,271	286,757	△514
(3）未収入金	148,111	148,111	－
(4）有価証券及び投資有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式	212	1,632	1,420
② その他有価証券	32,525	32,525	－
資産計	743,518	744,424	906
(1）支払手形及び買掛金	212,556	212,556	－
(2）電子記録債務	66,131	66,131	－
(3）短期借入金	612,593	612,593	－
(4）預り金	110,890	110,890	－
(5）社債（*1）	60,000	55,243	△4,757
(6）長期借入金	40,251	41,641	1,390
負債計	1,102,421	1,099,054	△3,367
デリバティブ取引（*2）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	1,352	1,352	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	△596	909	1,505
デリバティブ取引計	756	2,261	1,505

（*1）１年以内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	482,117	482,117	－
(2）受取手形及び売掛金	375,564	375,313	△250
(3）有価証券及び投資有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式	0	2,922	2,922
② その他有価証券	36,601	36,601	－
資産計	894,282	896,954	2,672
(1）支払手形及び買掛金	306,007	306,007	－
(2）電子記録債務	44,560	44,560	－
(3）短期借入金	113,534	113,534	－
(4）社債	40,000	39,242	△758
(5）長期借入金	490,333	490,433	100
負債計	994,436	993,778	△657
デリバティブ取引（*1）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	1,512	1,512	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	227	△1,570	△1,797
デリバティブ取引計	1,739	△57	△1,797

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金のうち短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、売掛金のうち回収が長期にわたるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は主に期末前１ケ月の取引所価格の平均に基づいております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）電子記録債務

電子記録債務は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

社債の時価については、市場価格によっております。

(5）長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	108,923	88,183
出資金	24,764	26,486

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	275,399	－	－	－
受取手形及び売掛金	258,818	28,453	－	－
未収入金	148,111	－	－	－
合計	682,328	28,453	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	482,117	－	－	－
受取手形及び売掛金	354,190	21,373	－	－
合計	836,307	21,373	－	－

（注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	612,593	－	－	－	－	－
社債（*）	20,000	－	10,000	30,000	－	－
長期借入金	－	20,178	20,025	24	24	－
合計	632,593	20,178	30,025	30,024	24	－

（*）１年以内償還予定の社債を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	113,534	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	30,000	－	－	－
長期借入金	－	20,168	172	177	159	469,656
合計	113,534	30,168	30,172	177	159	469,656

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　　分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	32,404	16,845	15,559
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	32,404	16,845	15,559
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	121	122	△1
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	121	122	△1
合計	32,525	16,967	15,558

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　　分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	36,502	16,868	19,634
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	36,502	16,868	19,634
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	98	99	△0
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	98	99	△0
合計	36,601	16,967	19,634

(注) 非上場株式等(前連結会計年度26,240百万円、当連結会計年度29,964百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	263	144	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	263	144	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	1,500	1,429	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,500	1,429	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	104,457	－	1,308	1,308
	日本円	6,927	－	△92	△92
	ユーロ	4,887	－	172	172
	メキシコペソ	97	－	△4	△4
	英ポンド	79	－	0	0
	ニュージーランドドル	45	－	1	1
	買建
	米ドル	66,928	－	△319	△319
	中国元	13,764	－	108	108
	ユーロ	4,362	－	159	159
	タイバーツ	1,799	－	△41	△41
	カナダドル	1,377	－	37	37
	スイスフラン	426	－	17	17
	オーストラリアドル	215	－	6	6
	日本円	86	－	0	0
	英ポンド	79	－	0	0
合計		205,528	－	1,352	1,352

（注）為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	105,956	－	901	901
	ユーロ	6,168	－	138	138
	ニュージーランドドル	1,714	－	45	45
	ロシアルーブル	703	－	△11	△11
	オーストラリアドル	99	－	3	3
	スウェーデンクローネ	26	－	△0	△0
	ポーランドズロチ	18	－	△0	△0
	デンマーククローネ	18	－	0	0
	ノルウェークローネ	11	－	△0	△0
	チェココロナ	6	－	0	0
	タイバーツ	4	－	0	0
	買建
	米ドル	54,334	－	415	415
	タイバーツ	1,835	－	20	20
合計		170,898	－	1,512	1,512

（注）為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		128,763	－	1,060
	ユーロ		11,174	－	46
	スウェーデンクローネ		796	－	△10
	メキシコペソ		599	－	△23
	カナダドル		506	－	△26
	ニュージーランドドル		0	－	0
	買建	買掛金
	米ドル		177,020	－	△1,648
	ユーロ		309	－	5
	中国元		64	－	△1
	日本円		8	－	1
	カナダドル		2	－	0
	オーストラリアドル		1	－	0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		38,656	－	1,565
	ユーロ		21	－	0
	買建	買掛金
	米ドル		5,590	－	△60
	ユーロ		134	－	0
	英ポンド		1	－	0
合計			363,644	－	909

（注）時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		57,572	－	492
	ユーロ		6,707	－	109
	オーストラリアドル		589	－	4
	メキシコペソ		559	－	△49
	ロシアルーブル		168	－	△24
	タイバーツ		64	－	△0
	ニュージーランドドル		42	－	1
	買建	買掛金
	米ドル		89,787	－	△299
	日本円		356	－	△7
	ユーロ		143	－	△0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		54,264	－	△1,857
	タイバーツ		60	－	△0
	買建	買掛金
	米ドル		16,465	－	59
合計			226,785	－	△1,570

（注）時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	389,851	359,041
勤務費用	11,796	11,631
利息費用	6,939	3,230
数理計算上の差異の発生額	26,223	3,627
退職給付の支払額	△69,880	△22,292
その他	△2,066	△2,343
為替換算調整	△3,822	△1,772
退職給付債務の期末残高	359,041	351,120

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	304,574	243,921
期待運用収益	9,538	7,676
数理計算上の差異の発生額	△10,262	1,607
事業主からの拠出額	14,503	13,121
退職給付の支払額	△69,365	△22,038
その他	△1,098	△985
為替換算調整	△3,969	△1,957
年金資産の期末残高	243,921	241,345

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	352,758	346,127
年金資産	△243,921	△241,345
	108,837	104,782
非積立型制度の退職給付債務	6,283	4,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115,120	109,774
退職給付に係る負債	117,341	110,074
退職給付に係る資産	△2,221	△299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115,120	109,774

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	11,796	11,631
利息費用	6,939	3,230
期待運用収益	△9,538	△7,676
数理計算上の差異の費用処理額	21,088	14,554
過去勤務費用の費用処理額	△4,553	△7,531
その他	516	△197
確定給付制度に係る退職給付費用	26,248	14,010

（注）前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、国内の従業員の希望退職に係る費用24,080百万円を、特別損失の「事業構造改革費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△4,523	△7,508
数理計算上の差異	△14,216	12,528
合計	△18,739	5,020

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△7,460	47
未認識数理計算上の差異	114,562	102,034
合計	107,102	102,082

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	27％	25％
株式	18％	20％
現金及び預金	9％	7％
生保一般勘定	16％	15％
オルタナティブ	25％	25％
その他	5％	8％
合計	100％	100％

（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率	主として0.5％	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として3.0％	主として3.0％

（注）前連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.5％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.5％に変更しております。

３　確定拠出制度

　一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,099百万円、当連結会計年度1,186百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
(1)繰延税金資産
たな卸資産	64,643	23,721
未払費用	21,245	22,760
賞与引当金	2,881	5,887
販売促進引当金	6,530	3,978
買付契約評価引当金	17,480	14,877
退職給付に係る負債	36,159	35,244
建物及び構築物	26,423	26,761
機械装置及び運搬具	15,031	7,666
ソフトウエア	7,023	5,261
長期前払費用	18,324	13,048
繰越欠損金	311,573	359,138
その他	37,976	50,177
繰延税金資産小計	565,288	568,523
評価性引当額	△533,446	△541,922
繰延税金資産合計	31,842	26,601
(2)繰延税金負債
税務上の諸準備金	△2,146	△2,100
その他有価証券評価差額金	△5,173	△6,412
その他	△5,673	△4,508
繰延税金負債合計	△12,992	△13,021
繰延税金資産（負債）の純額	18,850	13,580

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－　 その他	10,966	8,540
固定資産－　 その他	16,066	13,879
流動負債－　 その他	△446	△115
固定負債－　 その他	△7,736	△8,723
差引計	18,850	13,580

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    スカイテック・ユ－・エム・シ－・リミテッド(以下、「ＳＵＭＣ社」といいます。)

事業の内容          テレビの製造及び販売事業

（2）企業結合を行った主な理由

欧州地域内におけるシャープブランド製品の製造販売・サービスの促進及びシャープブランドの強化を目指すものです。

（3）企業結合日

平成29年２月22日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

ＳＵＭＣ社

（6）取得した議決権比率

56.7％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	ＳＵＭＣ社の普通株式	10,224百万円
取得原価		10,224百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等    71百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

6,912百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。

６．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定及び時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	20,655百万円
固定資産	4,666百万円
資産合計	25,322百万円
流動負債	19,369百万円
固定負債	112百万円
負債合計	19,482百万円
非支配株主持分	2,529百万円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                         　 36,037百万円

営業利益                         　△759百万円

経常利益                      　 △1,150百万円

税金等調整前当期純利益         　△1,150百万円

親会社株主に帰属する当期純利益   　△459百万円

１株当たり当期純利益               　 △0.10円

（概算額の算定方法）

ＳＵＭＣ社の当連結会計年度における連結損益計算書の連結売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、新体制の発足に伴い、輝けるグローバルブランドを目指し、一日も早く黒字化を実現し当社を確かな成長軌道へと導くため、平成28年８月27日付で「分社化経営」を狙いとした全社組織の大幅な見直しを行っており、各事業本部及びカンパニーは傘下の組織及び取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業本部及びカンパニーを基礎としたセグメントから構成されており、「ＩｏＴ通信」、「健康・環境システム」、「ビジネスソリューション」、「カメラモジュール」、「電子デバイス」、「エネルギーソリューション」及び「ディスプレイデバイス」の７つを報告セグメントとし、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業としております。

　各報告セグメントの主要な製品は次のとおりであります。

報告セグメント	主要製品名
ＩｏＴ通信	携帯電話機、タブレット端末、電子辞書、電卓、ファクシミリ、 電話機、ネットワーク制御ユニット等
健康・環境 システム	冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、 エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、 電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器等
ビジネス ソリューション	ＰＯＳシステム機器、電子レジスタ、業務プロジェクター、 インフォメーションディスプレイ、デジタル複合機、 各種オプション・消耗品、各種ソフトウェア、ＦＡ機器、洗浄機等
カメラモジュール	カメラモジュール、カメラモジュール製造設備等
電子 デバイス	センサモジュール、近接センサ、埃センサ、ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、 半導体レーザ、車載カメラ等
エネルギー ソリューション	太陽電池、蓄電池等
ディスプレイ デバイス	液晶カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、 ＩＧＺＯ液晶ディスプレイモジュール、ＣＧシリコン液晶ディスプレイモジュール、 アモルファスシリコン液晶ディスプレイモジュール等

　第１四半期連結累計期間において、当社グループの報告セグメントは、「コンシューマーエレクトロニクス」、「エネルギーソリューション」、「ビジネスソリューション」、「電子デバイス」及び「ディスプレイデバイス」の５区分としておりましたが、第２四半期連結会計期間より、「ＩｏＴ通信」、「健康・環境システム」、「ビジネスソリューション」、「カメラモジュール」、「電子デバイス」、「エネルギーソリューション」及び「ディスプレイデバイス」の７区分に変更しております。主な変更点として、従来の「コンシューマーエレクトロニクス」に含まれていたデジタル情報家電は、変更後の区分において「ディスプレイデバイス」、携帯電話などは「ＩｏＴ通信」、冷蔵庫などの白物家電は「健康・環境システム」にそれぞれ含まれております。また、従来の「電子デバイス」を「カメラモジュール」と「電子デバイス」に区分して分割しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の７区分により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。

なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。

　この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「ＩｏＴ通信」において520百万円、「健康・環境システム」において1,087百万円、「ビジネスソリューション」において856百万円、「カメラモジュール」において128百万円、「電子デバイス」において430百万円、「エネルギーソリューション」において389百万円、「ディスプレイデバイス」において1,757百万円、「調整額」において359百万円それぞれ増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	ＩｏＴ通信	健康・環境 システム	ビジネスソ リューション	カメラ モジュール	電子 デバイス	エネルギーソ リューション	ディスプレイ デバイス
売上高
外部顧客への売上高	197,342	296,072	348,451	241,593	216,429	155,422	1,006,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	65	2,129	6,745	3,448	28,559	1,412	80,393
計	197,407	298,201	355,196	245,041	244,988	156,834	1,086,673
セグメント利益又は損失（△）	14,505	11,750	35,814	9,110	△7,619	△18,425	△177,258
その他の項目
減価償却費(注)３	13,015	9,697	14,477	－	4,670	675	30,991
のれん償却額	－	－	1,807	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	125	－	－	－	66	74,246
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	10,203	6,802	12,232	－	1,833	1,616	30,362

		（単位：百万円）
	計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	2,461,589	－	2,461,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	122,751	△122,751	－
計	2,584,340	△122,751	2,461,589
セグメント利益又は損失（△）	△132,123	△29,844	△161,967
その他の項目
減価償却費(注)３	73,525	3,856	77,381
のれん償却額	1,807	－	1,807
持分法適用会社への投資額	74,437	31,930	106,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	63,048	9,466	72,514

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△29,844百万円には、セグメント間取引消去△89百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,079百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）持分法適用会社への投資額の調整額31,930百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,466百万円は、主に当社の研究開発部門及び本社の管理・流通部門における増加額であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

５　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額について、セグメント変更前の「電子デバイス」をセグメント変更後の「カメラモジュール」と「電子デバイス」に区分することが実務上困難であるため、その全額を「電子デバイス」に記載しております。

６　セグメント資産について、セグメント変更後の７区分に区分することが実務上困難であるため、セグメント変更前の５区分にて記載しております。各セグメントの内訳は以下の通りであります。

	コンシュー マーエレク トロニクス	エネルギーソリュー ション	ビジネス ソリュー ション	電子 デバイス	ディス プレイ デバイス	計	調整額	連結 財務諸表 計上額
セグメント資産	342,064	85,689	168,273	94,164	436,862	1,127,052	443,620	1,570,672

(1）セグメント資産の調整額443,620百万円には、セグメント間取引消去△10,413百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産454,033百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社の管理・流通部門の償却資産であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	ＩｏＴ通信	健康・環境 システム	ビジネスソ リューション	カメラ モジュール	電子 デバイス	エネルギーソ リューション	ディスプレイ デバイス
売上高
外部顧客への売上高	163,814	281,505	310,169	201,377	186,475	102,810	804,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	963	672	7,611	3,361	22,425	859	37,521
計	164,777	282,177	317,780	204,738	208,900	103,669	842,010
セグメント利益	16,303	29,907	22,536	1,307	6,747	2,209	3,552
セグメント資産	58,334	137,076	155,744	36,073	65,432	94,484	539,443
その他の項目
減価償却費(注)３	10,940	7,907	13,643	1,531	4,027	342	24,718
のれん償却額	－	－	1,493	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	117	－	－	－	66	42,308
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	6,955	4,521	10,149	8,735	9,954	823	43,371

		（単位：百万円）
	計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	2,050,639	－	2,050,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	73,415	△73,415	－
計	2,124,054	△73,415	2,050,639
セグメント利益	82,564	△20,109	62,454
セグメント資産	1,086,591	687,091	1,773,682
その他の項目
減価償却費(注)３	63,111	4,515	67,627
のれん償却額	1,493	－	1,493
持分法適用会社への投資額	42,493	34,954	77,448
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	84,512	14,433	98,946

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△20,109百万円には、セグメント間取引消去1,139百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,731百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額687,091百万円には、セグメント間取引消去△7,075百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産694,166百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。

(3）持分法適用会社への投資額の調整額34,954百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,433百万円は、田辺ビルの取得並びに当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	液晶	液晶 カラーテレビ	オフィス ソリューション	その他	合計
外部顧客への売上高	704,018	284,206	188,742	1,284,623	2,461,589

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
750,499	1,085,311	625,779	2,461,589

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
280,087	71,118	351,205

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
APPLE INC.	667,299	カメラモジュール、 電子デバイス、 ディスプレイデバイス

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	液晶	液晶 カラーテレビ	オフィス ソリューション	その他	合計
外部顧客への売上高	569,529	231,025	214,517	1,035,566	2,050,639

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
654,012	900,759	495,866	2,050,639

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
285,461	64,152	349,614

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
APPLE INC.	542,068	カメラモジュール、 電子デバイス、 ディスプレイデバイス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	ＩｏＴ通信	健康・環境 システム	ビジネスソ リューション	カメラ モジュール	電子 デバイス	エネルギーソ リューション	ディスプレイ デバイス	全社・消去	合計
減損損失	－	－	278	－	2,251	2,762	18,492	965	24,748

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	ＩｏＴ通信	健康・環境 システム	ビジネスソ リューション	カメラ モジュール	電子 デバイス	エネルギーソ リューション	ディスプレイ デバイス	全社・消去	合計
減損損失	630	－	195	－	2,342	698	26,579	4,221	34,668

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	ＩｏＴ通信	健康・環境システム	ビジネスソ リューション	カメラ モジュール	電子 デバイス	エネルギーソ リューション	ディスプレイ デバイス	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	1,807	－	－	－	－	－	1,807
当期末残高	－	－	2,256	－	－	－	－	－	2,256

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	ＩｏＴ通信	健康・環境 システム	ビジネスソ リューション	カメラ モジュール	電子 デバイス	エネルギーソ リューション	ディスプレイ デバイス	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	1,493	－	－	－	－	－	1,493
当期末残高	－	－	1,922	－	－	－	6,912	－	8,834

（注）ディスプレイデバイスにおける当期末残高6,912百万円は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事 者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱	東京都 千代田区	100 (百万円)	投資業務等	－	当社社外取締役が代表取締役を兼任	第三者 割当増資	25,000	－	－

（注）１　当社社外取締役の齋藤進一氏はジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱の代表取締役を兼任しております。

２　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱を無限責任組合員とするジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合は、当社との間で１株1,000,000円とするＢ種種類株式の引受契約を締結しております。なお、この契約は齋藤進一氏が当社社外取締役就任前に締結し、その後株主総会で特別決議による本種類株式の発行に係る議案の承認を得て払い込みを受けたものであるため、契約締結時点においては齋藤進一氏と当社との間には特別の利害関係はありませんでした。また、取引価格は当社から独立した第三者評価機関であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーによる一般的な価値算定モデルである二項ツリー・モデルを用いて評価された本種類株式の価値分析に基づき、株主総会での特別決議による承認を得た上で決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事 者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	SIO International Holdings Limited	英領ケイマン諸島	155,100 (百万円)	持株会社	(被所有) 直接 8.5	なし	株式の 譲渡	17,170	－	－
							譲渡損	4,175

（注）１　当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司の董事長であるテリー・ゴウ氏が実質的に支配している会社であります。

２　当社の関連会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の株式を一部譲渡したものであります。取引にあたっては、第三者機関が行った価値評価に基づいて取引額を決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事 者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	鴻海精密工業股份有限公司	台湾 新北市	173,287 (百万 ニュー台湾ドル)	電子機器受託生産サービス	(被所有) 直接 26.2 間接 18.4 [21.5]	原材料の 仕入 役員の 兼任	原材料の仕入	82,536	買掛金	46,965

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針

　　価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。

２　議決権等の所有(被所有)割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事 者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	鄭州市富連網電子科技有限公司	中国 鄭州市	80 (百万元)	コンピューター、通信及び家電製品等のインターネット販売等	－	当社製品の販売	当社製品の販売	58,238	売掛金	35,021

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

鴻海精密工業股份有限公司（台湾証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は堺ディスプレイプロダクト㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	66,270百万円
固定資産合計	236,256百万円
流動負債合計	82,595百万円
固定負債合計	59,868百万円
純資産合計	160,063百万円
売上高	177,121百万円
税引前当期純損失金額（△）	△45,281百万円
当期純損失金額（△）	△52,593百万円

（１株当たり情報）

摘要	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	△161.79円	15.41円
１株当たり当期純損失(△)	△154.64円	△6.86円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	－円	－円
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円)	△255,972	△24,877
普通株主に帰属しない金額(百万円)	5,478	5,353
(うち優先配当額(百万円))	(5,478)	(5,353)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円)	△261,450	△30,230
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,690,699	4,409,631
(うち普通株式（千株）)	(1,690,699)	(3,710,331)
(うち普通株式と同等の株式（千株）)	(―)	(699,300)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	Ａ種種類株式  200,000株 Ｂ種種類株式   25,000株 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(1)株式の総数等」に記載しております。	Ａ種種類株式  200,000株 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(1)株式の総数等」に記載しております。

　　　２．Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

（重要な後発事象）

1.　単元株式数の変更及び株式併合

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月20日開催の第123期定時株主総会に単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。

(1) 単元株式数の変更

①変更の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。

②変更の内容

　平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更します。

(2) 株式併合

①株式併合を行う理由

上記「(1) 単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行います。

②併合の内容

ａ　併合する株式の種類　　普通株式及びＣ種種類株式

ｂ　併合の方法・比率　　　平成29年10月１日をもって、同年９月30日現在の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合します。

③併合により減少する株式数（平成29年３月31日現在）

	普通株式	Ｃ種種類株式
併合前の発行済株式総数	4,983,165,584株	11,363,636株
併合により減少する株式数	4,484,849,026株	10,227,273株
併合後の発行済株式総数	498,316,558株	1,136,363株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いします。

(3) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
定時株主総会決議日	平成29年６月20日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月１日（予定）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年４月１日   至 平成28年３月31日)	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	△1,617.87円	154.12円
１株当たり当期純損失（△）	△1,546.40円	△68.56円

２.　私募ファンドへの参画

　当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において、ソフトバンクグループ㈱（以下、「ソフトバンクグループ」といいます。）設立の私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（以下「本ファンド」といいます。）へ参画することを決議し、平成29年５月20日に参画を果たしました。

(1) 参画の理由

　本ファンドは、ＩｏＴを始めとする最先端テクノロジーに対して出資することが予定されており、その資金量は現時点で世界最大規模と目されることから、新たな事業分野の創出、パラダイムシフトが期待されます。当社は、このような本ファンドへ参画し、ＩｏＴ市場の知見を取り入れる機会を得ることが、当社が目指すＩｏＴ企業としての事業展開を加速するものと判断し、本ファンドへ参画することといたしました。なお、本ファンドは、テクノロジー業界における投資運用能力、高度な業務運営知識及び幅広い経験を有するソフトバンクグループの投資チームが投資を実行することから、当社収益の向上にも資するものと期待されます。

(2) 本ファンドの概要

① 名　　称    ソフトバンク・ビジョン・ファンド

② 運用会社    ソフトバンクグループの海外子会社

③ 投資対象    主にテクノロジー分野の企業

(3) 当社の投資金額及び投資期間

　本ファンドの投資活動が開始された後、本ファンドが投資の実行を決定する度に、当社は本ファンドへの出資割合に応じて資金を拠出することとなります。投資期間は５年間であり、この間の当社のコミットメント額（拠出額の上限）は10億USドル（約1,126億円。１USドル＝112.64円で換算）です。

(4) 損益に及ぼす影響

　当社は、本ファンドへの出資に対して配当等を得ることとなります。しかしながら、本ファンドは元本が保証されるものではありませんので、その運用実績によっては損失が生じる可能性があります。

３.　ストックオプション（新株予約権）の割当て

　当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、当社、国内の当社子会社及び国内の当社関連会社（以下、「当社グループ」といいます。）の取締役及び従業員（以下、「役職員」といいます。）に対し、ストックオプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、平成29年６月20日開催の第123期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。

(1) ストックオプション制度導入の理由

　当社は、当社の再生・成長に必要な人材を維持・獲得し、かつ、当社グループへの経営参加意識と業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとなるべきストックオプション制度を導入しておりましたが、これを継続することとし、当社グループの役職員に対する報酬の一つとしてストックオプションとしての新株予約権を発行するものです。

(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数

　新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、60,000,000株を上限とします。

　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、目的となる株式の数を調整するものとします。

(3) 発行する新株予約権の総数

　60,000個を上限とします。

　なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は1,000株とします。ただし、上記(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる株式数についても同様の調整を行います。

　また、新株予約権の割当日は取締役会において定めるものとし、取締役会は当該上限の範囲内において複数回に分けて割り当てすることができます。

(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭

　新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととします。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額（以下、「行使価額」といいます。）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。

　行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格とします。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合等を行う場合は、行使価額を調整します。

(6) 新株予約権の行使期間

　割当日の２年後の応当日から７年後の応当日までとします。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金

　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

４.　セグメント区分の変更

　当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「ＩｏＴ通信」、「健康・環境システム」、「ビジネスソリューション」、「カメラモジュール」、「電子デバイス」、「エネルギーソリューション」及び「ディスプレイデバイス」の７区分としておりましたが、翌連結会計年度（平成30年３月期）より、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「ＩｏＴエレクトロデバイス」及び「アドバンスディスプレイシステム」の４区分に変更することといたしました。

　この変更は、平成29年６月１日付で、平成30年３月期から平成32年３月期までの中期経営計画にて定めた新たな事業ドメインに沿った新組織体制を整備したことに伴うものであります。

　主な変更点として、従来の「ＩｏＴ通信」、「健康・環境システム」、「エネルギーソリューション」は「スマートホーム」に、従来の「ビジネスソリューション」は「スマートビジネスソリューション」に、従来の「カメラモジュール」、「電子デバイス」は「ＩｏＴエレクトロデバイス」に、従来の「ディスプレイデバイス」は「アドバンスディスプレイシステム」にそれぞれ含まれております。

　なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(単位：百万円)

	スマート ホーム	スマート ビジネスソリューション	ＩｏＴ エレクトロ デバイス	アドバンス ディスプレイシステム	計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	548,129	310,169	387,852	804,489	2,050,639	－	2,050,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,495	7,611	25,787	37,521	73,415	△73,415	－
計	550,624	317,780	413,639	842,010	2,124,054	△73,415	2,050,639
セグメント利益	48,421	22,536	8,055	3,552	82,564	△20,109	62,454

(注)１．セグメント利益の調整額△20,109百万円には、セグメント間取引消去1,139百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,731百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
シャープ㈱	第23回 無担保社債	平成21年 ３月19日	10,000	10,000	2.068	なし	平成31年 ３月19日
シャープ㈱	第25回 無担保社債（注）１	平成21年 ９月16日	20,000 (20,000)	－	1.141	なし	平成28年 ９月16日
シャープ㈱	第26回 無担保社債	平成21年 ９月16日	30,000	30,000	1.604	なし	平成31年 ９月13日
合計		－	60,000	40,000	－	－	－

（注）１　「当期首残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	30,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	452,792	93,232	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	159,801	20,302	1.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,163	5,465	6.2	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	40,251	490,333	0.5	平成30年４月１日 ～ 平成38年４月28日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	12,015	8,109	4.4	平成30年４月１日 ～ 平成48年５月31日
合計	671,022	617,444	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	20,168	172	177	159
リース債務	3,454	2,341	663	196

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	423,397	919,685	1,491,278	2,050,639
税金等調整前 四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	△23,378	△34,553	△23,344	△587
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	△27,452	△45,420	△41,164	△24,877
１株当たり 四半期(当期)純損失(△)	(円)	△17.28	△16.30	△11.59	△6.86

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益又は 四半期純損失(△)	(円)	△17.28	△4.96	0.48	2.45