２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 225,272	※２ 364,589
受取手形	※２ 77	※２ 3,742
売掛金	※１,※２ 266,478	※１,※２ 276,641
製品	※２ 39,309	※２ 40,433
仕掛品	※２ 17,703	※２ 18,985
原材料及び貯蔵品	※２ 10,790	※２ 4,009
前渡金	23,522	37,466
前払費用	437	※１ 821
その他	※１,※２ 64,964	※１,※２ 73,485
貸倒引当金	△2,952	△1,858
流動資産合計	645,605	818,319
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 154,128	※２ 133,988
構築物	※２ 4,541	※２ 4,249
機械及び装置	※２ 19,220	※２ 26,245
車両運搬具	※２ 10	※２ 9
工具、器具及び備品	※２ 8,104	※２ 4,873
土地	※２ 80,785	※２ 90,761
リース資産	7,421	6,499
建設仮勘定	3,430	17,933
有形固定資産合計	277,643	284,560
無形固定資産
工業所有権	78	54
施設利用権	151	13
ソフトウエア	30,048	24,877
無形固定資産合計	30,277	24,945
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 57,536	※２ 65,149
関係会社株式	※２ 226,357	※２ 232,412
関係会社出資金	※２ 38,238	※２ 39,808
長期前払費用	9,575	6,782
その他	※１ 5,687	※１ 3,412
貸倒引当金	△1,897	△2,142
投資その他の資産合計	335,498	345,422
固定資産合計	643,419	654,928
繰延資産
社債発行費	57	36
繰延資産合計	57	36
資産合計	1,289,082	1,473,283

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,641	7,401
電子記録債務	※１ 63,981	※１ 43,490
買掛金	※１ 156,939	※１ 165,770
短期借入金	※１,※２ 564,802	85,000
1年内償還予定の社債	20,000	－
リース債務	※１ 4,066	※１ 3,722
未払金	※１ 34,260	※１ 28,503
未払費用	※１ 95,797	※１ 106,687
未払法人税等	524	1,910
繰延税金負債	258	66
前受金	22,079	※１ 9,418
預り金	※１ 147,523	※１ 45,885
賞与引当金	6,300	13,500
製品保証引当金	11,690	10,791
訴訟損失引当金	200	－
事業構造改革引当金	3,326	1,152
買付契約評価引当金	57,123	48,618
関係会社事業損失引当金	42,344	56,427
その他	1,908	577
流動負債合計	1,234,768	628,924
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	40,000	※２ 488,993
退職給付引当金	2,164	3,012
リース債務	※１ 8,583	※１ 5,854
繰延税金負債	6,396	7,534
その他	2,321	48
固定負債合計	99,466	545,441
負債合計	1,334,235	1,174,365

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	500	5,000
資本剰余金
資本準備金	125	1,250
その他資本剰余金	222,421	575,632
資本剰余金合計	222,546	576,882
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	2	－
固定資産圧縮積立金	4,252	4,157
繰越利益剰余金	△267,921	△286,105
利益剰余金合計	△263,667	△281,947
自己株式	△13,899	△13,902
株主資本合計	△54,519	286,033
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,396	13,094
繰延ヘッジ損益	△1,029	△209
評価・換算差額等合計	9,367	12,884
純資産合計	△45,152	298,918
負債純資産合計	1,289,082	1,473,283

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)	当事業年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高	※１ 1,925,431	※１ 1,577,301
売上原価	※１ 1,918,237	※１ 1,389,896
売上総利益	7,194	187,404
販売費及び一般管理費	※２ 170,737	※２ 151,116
営業利益又は営業損失（△）	△163,543	36,288
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 22,475	※１ 18,395
その他	※１ 18,960	※１ 10,708
営業外収益合計	41,435	29,104
営業外費用
支払利息	※１ 18,315	※１ 6,736
その他	30,718	23,732
営業外費用合計	49,033	30,469
経常利益又は経常損失（△）	△171,141	34,922
特別利益
固定資産売却益	15,257	868
投資有価証券売却益	224	1,429
関係会社株式売却益	365	－
関係会社出資金売却益	2,162	－
訴訟損失引当金戻入額	2,046	－
抱合せ株式消滅差益	－	451
受取和解金	3,011	1,701
特別利益合計	23,068	4,450
特別損失
固定資産除売却損	1,085	4,128
減損損失	16,815	33,701
投資有価証券評価損	98	12
関係会社株式評価損	822	418
関係会社出資金評価損	15,825	107
関係会社株式売却損	-	4,175
関係会社事業損失引当金繰入額	42,344	14,620
関係会社清算損	732	－
事業構造改革費用	※３ 28,485	－
訴訟損失引当金繰入額	2,037	－
特別損失合計	108,248	57,164
税引前当期純損失（△）	△256,321	△17,791
法人税、住民税及び事業税	8,868	201
法人税等調整額	△1,522	287
法人税等合計	7,345	488
当期純損失（△）	△263,667	△18,279

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	121,884	84,384	11,560	95,945	4	4,253	△224,037	△219,780
当期変動額
新株の発行	112,500	112,500		112,500
資本金から剰余金への振替	△233,884		233,884	233,884
準備金から剰余金への振替		△196,759	196,759	－
欠損填補			△219,780	△219,780			219,780	219,780
特別償却準備金の取崩					△2		2	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△102	102	－
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動						101	△101	－
当期純損失（△）							△263,667	△263,667
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△121,384	△84,259	210,861	126,601	△2	△1	△43,883	△43,886
当期末残高	500	125	222,421	222,546	2	4,252	△267,921	△263,667

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△13,892	△15,843	9,291	571	9,862	△5,980
当期変動額
新株の発行		225,000				225,000
資本金から剰余金への振替		－				－
準備金から剰余金への振替		－				－
欠損填補		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動		－				－
当期純損失（△）		△263,667				△263,667
自己株式の取得	△9	△9				△9
自己株式の処分	2	0				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			1,105	△1,600	△495	△495
当期変動額合計	△6	△38,676	1,105	△1,600	△495	△39,171
当期末残高	△13,899	△54,519	10,396	△1,029	9,367	△45,152

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	500	125	222,421	222,546	2	4,252	△267,921	△263,667
当期変動額
新株の発行	194,405	194,405		194,405
資本金から剰余金への振替	△189,905		189,905	189,905
準備金から剰余金への振替		△193,280	193,280	－
特別償却準備金の取崩					△2		2	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△94	94	－
当期純損失（△）							△18,279	△18,279
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
自己株式の消却			△29,974	△29,974
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,500	1,125	353,210	354,335	△2	△94	△18,183	△18,279
当期末残高	5,000	1,250	575,632	576,882	－	4,157	△286,105	△281,947

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△13,899	△54,519	10,396	△1,029	9,367	△45,152
当期変動額
新株の発行		388,811				388,811
資本金から剰余金への振替		－				－
準備金から剰余金への振替		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純損失（△）		△18,279				△18,279
自己株式の取得	△29,978	△29,978				△29,978
自己株式の処分	1	0				0
自己株式の消却	29,974	－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			2,698	819	3,517	3,517
当期変動額合計	△2	340,553	2,698	819	3,517	344,070
当期末残高	△13,902	286,033	13,094	△209	12,884	298,918

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…最終取得原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。

また、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、製品組込ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(4）訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(5）事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(6）買付契約評価引当金

原材料を長期間にわたって購入する契約について、原材料の市場価格が契約上の購入価格に比べ大幅に下落している場合に、将来の当該契約の履行に伴って、今後の生産・販売事業から発生する損失に備えるため、契約上の購入価格と直近の市場価格との差額を契約損失見込額として計上しております。

(7）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(8）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額により翌事業年度から費用処理することとしております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

当社は、従来、退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である14年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。

この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益は3,896百万円増加し、税引前当期純損失は同額減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	203,817百万円	236,726百万円
長期金銭債権	135百万円	2百万円
短期金銭債務	183,058百万円	141,421百万円
長期金銭債務	5,139百万円	3,057百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	23,912百万円	22,719百万円
受取手形	41百万円	318百万円
売掛金	65,028百万円	54,874百万円
製品	36,101百万円	35,424百万円
仕掛品	17,703百万円	18,985百万円
原材料及び貯蔵品	7,835百万円	2,658百万円
流動資産のその他	12,683百万円	12,696百万円
建物	151,445百万円	131,308百万円
構築物	4,390百万円	3,925百万円
機械及び装置	9,802百万円	14,950百万円
車両運搬具	4百万円	6百万円
工具、器具及び備品	2,489百万円	1,364百万円
土地	80,785百万円	81,065百万円
投資有価証券	29,334百万円	32,474百万円
関係会社株式	20,755百万円	19,813百万円
関係会社出資金	569百万円	569百万円
計	462,884百万円	433,157百万円

担保付債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	426,693百万円	－百万円
長期借入金	－百万円	426,693百万円
計	426,693百万円	426,693百万円

　前事業年度末において担保に供している現金及び預金23,912百万円及び当事業年度末において担保に供している現金及び預金のうち20,122百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。

　３　偶発債務

(1）保証債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証	11,865百万円	9,542百万円
リース債務に対する保証
シャープエレクトロニクスマーケ ティング㈱	－百万円	142百万円
シャープビジネスソリューション㈱	－百万円	31百万円
シャープサポートアンドサービス㈱	－百万円	66百万円
シャープ・ビジネス・システムズ・フランス・エス・エー・エス	163百万円	304百万円
シャープ・エレクトロニクス・ベネルクス・ビー・ヴィ	1百万円	23百万円
シャープ・エレクトロニクス・イタリア・エス・ピー・エー	29百万円	14百万円
シャープ・ビジネス・システムズ・ユーケー・ピー・エル・シー	36百万円	2百万円
シャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）・リミテッド	199百万円	－百万円
計	12,295百万円	10,127百万円

(2）ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約関連

前事業年度（平成28年３月31日）

　ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約については、買付契約評価引当金を設定しておりますが、ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の期末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込みが無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性があります。当該転売が禁止されている原材料の購入契約の買付契約評価引当金控除後の契約残高は19,436百万円であります。

当事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(3）生産拠点で使用する電気等の供給に係る長期契約関連

前事業年度（平成28年３月31日）

　堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で38,063百万円（残年数は1.5年から12.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

　当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっておりますが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっております。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難であります。

当事業年度（平成29年３月31日）

　堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で32,528百万円（残年数は0.5年から11.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

　当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっておりますが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっております。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難であります。

(4）その他

前事業年度（平成28年３月31日）

　ＴＦＴ液晶事業に関し、欧州委員会競争総局等による調査を受けており、また、北米等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。

当事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	1,472,614百万円	1,206,931百万円
仕入高	924,538百万円	707,743百万円
営業取引以外の取引による取引高	49,326百万円	76,089百万円

※２　販売費及び一般管理費

イ　主要な費目の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料及び諸手当	29,624百万円	28,270百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(1,729百万円)	(3,478百万円)
退職給付費用	4,864百万円	2,686百万円
業務委託料	26,970百万円	25,552百万円
研究開発費	32,590百万円	24,255百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(716百万円)	(1,253百万円)

ロ　販売費、一般管理費のおおよその割合

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費	68％	66％
一般管理費	32％	34％

※３　事業構造改革費用

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　事業構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。

(1）従業員の希望退職に係る費用(19,779百万円)

(2）米州向け液晶テレビ事業の構造改革に伴う資産処分損失等(2,611百万円)

(3）電子デバイスの構造改革に伴い、販売が見込めなくなった、たな卸資産評価損等(6,094百万円）

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）子会社株式	211	1,631	1,419
(2）関連会社株式	－	－	－
計	211	1,631	1,419

当事業年度末（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）子会社株式	0	2,922	2,922
(2）関連会社株式	－	－	－
計	0	2,922	2,922

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度末 （平成28年３月31日）	当事業年度末 （平成29年３月31日）
子会社株式	191,390	208,863
関連会社株式	72,993	63,357
計	264,383	272,220

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
(1)繰延税金資産
たな卸資産	60,763	19,378
未払費用	6,172	12,063
賞与引当金	1,928	4,131
製品保証引当金	3,577	3,302
買付契約評価引当金	17,480	14,877
関係会社事業損失引当金	12,958	17,266
建物	24,392	24,184
機械及び装置	12,466	4,327
ソフトウエア	6,531	5,075
長期前払費用	18,324	13,048
関係会社株式	9,705	10,271
繰越欠損金	299,798	340,333
その他	10,834	9,414
繰延税金資産小計	484,928	477,675
評価性引当額	△484,928	△477,675
繰延税金資産合計	－	－
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,855	△1,815
その他有価証券評価差額金	△4,541	△5,719
その他	△258	△66
繰延税金負債合計	△6,654	△7,600
繰延税金資産(負債)の純額	△6,654	△7,600

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

1.　単元株式数の変更及び株式併合

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月20日開催の第123期定時株主総会に単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。

(1) 単元株式数の変更

①変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。

②変更の内容

平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更します。

(2) 株式併合

①株式併合を行う理由

上記「(1) 単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行います。

②併合の内容

ａ　併合する株式の種類　　普通株式及びＣ種種類株式

ｂ　併合の方法・比率　　　平成29年10月１日をもって、同年9月30日現在の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合します。

③併合により減少する株式数（平成29年３月31日現在）

	普通株式	Ｃ種種類株式
併合前の発行済株式総数	4,983,165,584株	11,363,636株
併合により減少する株式数	4,484,849,026株	10,227,273株
併合後の発行済株式総数	498,316,558株	1,136,363株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いします。

(3) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
定時株主総会決議日	平成29年６月20日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月１日（予定）

２. 私募ファンドへの参画

「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。

３. ストックオプション（新株予約権）の割当て

「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固 定資産	建物	154,128	9,497	20,218 ( 19,742)	9,418	133,988	396,724
	構築物	4,541	215	90 ( 77)	417	4,249	28,713
	機械及び装置	19,220	18,981	668 ( 514)	11,287	26,245	1,017,073
	車両運搬具	10	8	3 ( 2)	6	9	500
	工具、器具及び備品	8,104	4,714	376 ( 143)	7,570	4,873	209,249
	土地	80,785	13,705	3,729 ( 3,729)	－	90,761	－
	リース資産	7,421	1,639	215 ( 53)	2,346	6,499	26,672
	建設仮勘定	3,430	69,455	54,953 ( 8,970)	－	17,933	－
	計	277,643	118,218	80,255 ( 33,234)	31,046	284,560	1,678,934
無形固 定資産	工業所有権	78	－	0	23	54	1,370
	施設利用権	151	1	137 ( 1)	1	13	272
	ソフトウエア	30,048	12,510	941 ( 430)	16,739	24,877	89,903
	計	30,277	12,512	1,080 ( 432)	16,764	24,945	91,547

（注）　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

増減の主な内容

(1）	建物の減少	ディスプレイデバイスの製造設備に係るものであります。
(2）	機械及び装置の増加	ディスプレイデバイスの製造設備に係るものであります。
(3）	建設仮勘定の増加	ディスプレイデバイスの製造設備に係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,849	1,006	1,855	4,000
賞与引当金	6,300	13,513	6,313	13,500
製品保証引当金	11,690	10,791	11,690	10,791
訴訟損失引当金	200	－	200	－
事業構造改革引当金	3,326	－	2,174	1,152
買付契約評価引当金	57,123	48,618	57,123	48,618
関係会社事業損失引当金	42,344	56,427	42,344	56,427

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。