## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 1,000,000,000
Ａ種種類株式 | 200,000
Ｃ種種類株式 | 1,136,363
計 | 1,000,000,000

（注）１当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,001,336,363株であり、当社定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。

２　2020年６月29日開催の当社第126期定時株主総会において、定款の一部変更に関する議案が承認可決されたことにより、同日付で、Ａ種種類株式の発行可能株式総数の規定を削除しております。なお、普通株式及びＣ種種類株式の発行可能株式総数並びに発行可能株式総数の合計は変更ありません。

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2020年３月31日) | 提出日現在発行数 (株) (2020年６月30日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 532,416,558 | 532,416,558 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株
Ｃ種種類株式 | 795,363 | 795,363 | 非上場 | （注） 単元株式数 １株
計 | 533,211,921 | 533,211,921 | － | －

（注）Ｃ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

1. 剰余金の配当

当社は、ある事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種種類株式を有する株主(以下、「Ｃ種種類株主」という。)又はＣ種種類株式の登録株式質権者(Ｃ種種類株主と併せて以下、「Ｃ種種類株主等」という。)に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主等と同順位で、Ｃ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種種類配当金」という。)を行う。なお、Ｃ種種類配当金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

2. 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｃ種種類株主等に対し、普通株主等と同順位で、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、普通株式１株当たりの残余財産の分配額に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による残余財産の分配(かかる分配によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種残余財産分配金」という。)を行う。なお、Ｃ種残余財産分配金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

3. 議決権

Ｃ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会及びＣ種種類株主を構成員とする種類株主総会において、議決権を有しない。

4. 普通株式を対価とする取得条項

(1) 当社は、2017年７月１日以降、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、法令の許容する範囲内において、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、下記(2)に定める取得比率を乗じた数の普通株式を交付するのと引換えに、Ｃ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｃ種種類株式の一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＣ種種類株式を決定する。

(2) Ｃ種種類株式の取得比率は100とする。

5. 譲渡制限

Ｃ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

6. 株式の併合又は分割、株式無償割当て等

(1) 当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、Ｃ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれを行う。

(2) 当社は、株式無償割当て又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(2)において同じ。)無償割当てを行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式の株式無償割当て又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権無償割当てを、普通株式を有する株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを含む。)で行う。

(3) 当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。)又は株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行(自己新株予約権の処分を含む。)を行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、普通株式を有する株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを含む。)で、実質的に公平な払込金額又は新株予約権の行使に際して出資される財産の価額により与える。

(4) 上記(1)、(2)、(3)に定める場合を除き、当社は、Ｃ種種類株式について株式の分割若しくは併合又は株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てを行わず、また、Ｃ種種類株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってＣ種種類株主との合意により当該Ｃ種種類株主の有するＣ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

8. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

9. 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日 | 2017年４月19日 | 2017年９月26日 | 2018年８月28日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　 5 当社従業員　43 | 当社取締役　 7 当社従業員　22 | 当社取締役　 5 当社従業員　15
新株予約権の数（個）※ | 763 | 421 | 1,025
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 76,300（注）１、７ | 普通株式 42,100（注）１、７ | 普通株式 102,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 4,120（注）２、７ | 3,400（注）２、７ | 2,717（注）２
新株予約権の行使期間※ | 自　2019年４月21日 至　2024年４月21日 （ただし、2024年４月21日が当社の休日に当たるときは、その前営業日） | 自　2019年９月28日 至　2024年９月28日 （ただし、2024年９月28日が当社の休日に当たるときは、その前営業日） | 自　2020年９月３日 至　2025年９月３日 （ただし、2025年９月３日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 1.「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に同じ。 2.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）７ | （注）７ | －
新株予約権の行使の条件※ | （注）３
新株予約権の取得の事由 及び取得の条件※ | 1.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割契約、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会）で承認された場合。 2.新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」欄記載の条件に該当しなくなった場合。 3.新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ | （注）５ | （注）６

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末尾における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整する。

２新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
株式分割・株式併合の比率

また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

３　1.新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあること。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではない。

2.　割り当てられた新株予約権が50個を超える場合は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

ⅰ）割当日からその２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。

ⅱ）割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の50％又は新株予約権50個のいずれか多い方の個数について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）。

ⅲ）割当日の３年後の応当日から割当日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の80％又は新株予約権50個のいずれか多い方の個数について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）。

ⅳ）割当日の４年後の応当日から割当日の７年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。

3.　新株予約権の相続は認められない。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではない。

4.　新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。

5.　以下のいずれかの一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。

ⅰ）新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合。

ⅱ）新株予約権者が解任された場合又は当社の就業規則により懲戒解雇の制裁を受けた場合。

ⅲ）新株予約権者が退任又は退職した場合（新株予約権者が退任又は退職後ただちに当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位に就く場合を除く。）。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上特例として当社取締役会で承認した場合はこの限りではない。

ⅳ）新株予約権者が当社と競業する会社の役職員に就任した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）。

ⅴ）新株予約権者に、法令又は当社の内部規律若しくは当社と新株予約権者が締結する契約に違反する行為があった場合等、本新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会が認定した場合。

ⅵ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。

４当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

1.　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

2.　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3.　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載に準じて決定する。

4.　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。

5.　新株予約権の権利行使期間

2019年４月21日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2024年４月21日（ただし、2024年４月21日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）までとする。

6.　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じて決定する。

7.　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。

8.　新株予約権の行使条件及び取得事由等

上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて決定する。

５当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

1.　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

2.　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3.　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載に準じて決定する。

4.　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。

5.　新株予約権の権利行使期間

2019年９月28日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2024年９月28日（ただし、2024年９月28日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）までとする。

6.　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じて決定する。

7.　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。

8.　新株予約権の行使条件及び取得事由等

上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて決定する。

６当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

1.　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

2.　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3.　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載に準じて決定する。

4.　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。

5.　新株予約権の権利行使期間

2020年９月３日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2025年９月３日（ただし、2025年９月３日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）までとする。

6.　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じて決定する。

7.　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。

8.　新株予約権の行使条件及び取得事由等

上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて決定する。

７2017年６月20日開催の当社第123期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式及びＣ種種類株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2015年６月30日 (注)１ | 225 | 1,701,439 | 112,500 | 234,384 | 112,500 | 196,884
2015年６月30日 (注)２ | － | 1,701,439 | △233,884 | 500 | △196,759 | 125
2016年８月12日 (注)３ | 3,293,314 | 4,994,754 | 194,405 | 194,905 | 194,405 | 194,530
2016年８月12日 (注)４ | － | 4,994,754 | △189,905 | 5,000 | △193,280 | 1,250
2016年９月30日 (注)５ | △25 | 4,994,729 | － | 5,000 | － | 1,250
2017年10月１日 (注)６ | △4,495,076 | 499,652 | － | 5,000 | － | 1,250
2018年７月23日 (注)７ | 33,759 | 533,411 | － | 5,000 | － | 1,250
2019年１月30日 (注)８ | △92 | 533,319 | － | 5,000 | － | 1,250
2019年６月21日 (注)９ | △108 | 533,211 | － | 5,000 | － | 1,250

（注）１　有償第三者割当

Ａ種種類株式 発行価格1,000,000円　資本組入額500,000円

割当先 ㈱みずほ銀行　100,000株、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行　100,000株

なお、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

Ｂ種種類株式 発行価格1,000,000円　資本組入額500,000円

割当先 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合

25,000株

２　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金442,205百万円のうち219,780百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当したものです。

３ 2016年８月12日、有償第三者割当増資により、普通株式及びＣ種種類株式を発行し、発行済株式総数が3,293,314千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ194,405百万円増加しています。

普通株式　　　発行価格88円　資本組入額44円

割当先　鴻海精密工業股份有限公司　　　　 1,300,000,000株

Foxconn (Far East) Limited 915,550,697株

Foxconn Technology Pte. Ltd. 646,400,000株

SIO International Holdings Limited 420,000,000株

Ｃ種種類株式　発行価格8,800円　資本組入額4,400円

割当先　鴻海精密工業股份有限公司　　　　 11,363,636株

４　2016年８月12日、会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金の額を189,905百万円及び資本準備金の額を193,280百万円減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えたことにより、資本金残高は5,000百万円、資本準備金残高は1,250百万円となっています。

５　2016年８月12日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合から取得したＢ種種類株式25千株（同株式の発行済株式の全部）につき、会社法第178条の規定に基づき、2016年９月30日に消却しております。

６　2017年６月20日の当社第123期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式及びＣ種種類株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は4,495,076千株減少し、499,652千株となっております。

７　2018年６月22日の取締役会において、普通株式34,100千株を対価とするＣ種種類株式341千株の取得及び取得したＣ種種類株式の消却を決議し、同年７月23日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発行済株式総数は33,759千株増加し、533,411千株となっております。

８ 2018年10月30日の取締役会において、Ａ種種類株式92千株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決議し、2019年１月30日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発行済株式総数は92千株減少し、533,319千株となっております。

９　2019年６月11日の取締役会において、Ａ種種類株式108千株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決議し、同年６月21日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発行済株式総数は108千株減少し、533,211千株となっております。

#### （５）【所有者別状況】

① 普通株式

|  |  |  |  |  |  | （2020年３月31日現在）
区分 | 株式の状況(１単元の株式数 100 株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 46 | 58 | 1,098 | 571 | 360 | 180,743 | 182,876 | －
所有株式数 (単元) | － | 558,992 | 38,584 | 93,360 | 3,594,778 | 2,521 | 1,030,794 | 5,319,029 | 513,658
所有株式数 の割合(％) | － | 10.51 | 0.73 | 1.76 | 67.58 | 0.05 | 19.38 | 100.00 | －

（注）１　自己株式1,109,127 株は、「個人その他」の欄に11,091単元、「単元未満株式の状況」の欄に27株をそれぞれ含めて表示しております。

２　証券保管振替機構名義の株式800株は、「その他の法人」の欄に８単元を含めて表示しております。

３　金融機関の所有株式数には、投資信託・年金信託に係る株式113,241単元が含まれております。

② Ｃ種種類株式

|  |  |  |  |  |  | （2020年３月31日現在）
区分 | 株式の状況(１単元の株式数 1 株) | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | － | － | － | 1 | － | － | 1 | －
所有株式数 (単元) | － | － | － | － | 795,363 | － | － | 795,363 | －
所有株式数 の割合(％) | － | － | － | － | 100.00 | － | － | 100.00 | －

#### （６）【大株主の状況】

|  | （2020年３月31日現在）
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT, NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.) (東京都港区港南二丁目15-１) | 130,000 | 24.47
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15-１) | 91,555 | 17.23
FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 79 ANSON ROAD #07-03 SINGAPORE (079906) (東京都港区港南二丁目15-１) | 64,640 | 12.17
SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15-１) | 36,600 | 6.89
日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 10,225 | 1.92
日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 4,731 | 0.89
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,712 | 0.89
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 4,578 | 0.86
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,562 | 0.86
㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 4,191 | 0.79
計 | － | 355,795 | 66.97

（注）㈱みずほ銀行には、上記以外に退職給付信託に係る信託財産として設定した株式が600千株あります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

|  |  | （2020年３月31日現在）
氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する 所有議決権数の割合(％)
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT, NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.) (東京都港区港南二丁目15-１) | 1,300,000 | 24.49
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15-１) | 915,550 | 17.25
FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 79 ANSON ROAD #07-03 SINGAPORE (079906) (東京都港区港南二丁目15-１) | 646,400 | 12.18
SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15-１) | 366,000 | 6.90
日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 102,250 | 1.93
日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 47,317 | 0.89
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 47,126 | 0.89
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 45,781 | 0.86
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 45,623 | 0.86
㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 41,910 | 0.79
計 | － | 3,557,957 | 67.03

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | （2020年３月31日現在）
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | Ｃ種種類株式 | 795,363 | － | （１）株式の総数等に記載の とおり
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,109,100 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 530,793,800 | 5,307,938 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 513,658 | － | －
発行済株式総数 |  | 533,211,921 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 5,307,938 | －

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | （2020年３月31日現在）
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
シャープ㈱ | 堺市堺区匠町１番地 | 1,109,100 | － | 1,109,100 | 0.21
計 | － | 1,109,100 | － | 1,109,100 | 0.21

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づくＡ種種類株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づくＡ種種類株式の取得

区　　分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円）
取締役会（2019年６月11日）での決議状況 （取得日　2019年６月21日） | 108,000 | 97,072
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 108,000 | 97,072
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | －
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | － | －

（注）2019年６月11日の取締役会において、Ａ種種類株式108,000株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決議し、同年６月21日に当該取得及び消却を行っております。

取得した株式の種類及び総数：　Ａ種種類株式 108,000 株

株式１株当たりの取得金額：　　898,819.9円

株式の取得価額の総額：　　　　97,072百万円

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 | 4,176 | 5
当期間における取得自己株式 | 157 | 0

（注）当期間における取得自己株式（普通株式）には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①普通株式

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 1,109,127 | － | 1,109,284 | －

（注）１当期間における「その他」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

②Ａ種種類株式

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 108,000 | 97,072 | － | －
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | － | － | － | －

### ３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当の維持を基本としながら、連結業績や財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視点に立って、株主の皆様への利益還元に取り組んでおります。かかる点から、連結業績の動向、投資や財務体質改善の必要性を勘案しつつ、剰余金の配当等を実施する方針です。なお、財務状況を勘案し、期末配当として年１回の剰余金の配当を行っております。

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を決定することができる旨を、定款に定めております。

また、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。

配当の決定機関は、期末配当は株主総会又は取締役会、中間配当及びその他の配当は取締役会です。

2020年３月期の期末配当は、当期純利益を計上することができましたので、普通株式は１株当たり18円、Ｃ種種類株式は１株当たり1,800円の配当を実施しました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当金 （円）
2020年５月19日 取締役会決議 | 普通株式 | 9,563 | 18
Ｃ種種類株式 | 1,431 | 1,800

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念の一節に掲げている「株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す」という考えの下、「透明性」「客観性」「健全性」を確保した迅速かつ的確な経営により、企業価値の最大化を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

こうした考えから、社会・経済動向や経営等の分野に関する高い見識や豊富な経験を有する社外取締役を選任しております。また、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択することで、職務執行に対する監督機能の強化を図りつつ、意思決定の機動性を高めております。一方、業務執行については、執行役員制度の導入により、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離することで、迅速かつ効率的な業務執行を着実に遂行できる体制を構築しております。更に、ビジネスユニットを単位として収益責任を明確にする「分社化経営」を推進することで、個別の事業・オペレーションを徹底的に強化するとともに、本社組織である社長室と管理統轄本部で統制をしております。

加えて、全ての取締役、執行役員及び従業員のコンプライアンス意識の高揚を図るため、具体的な行動指針として「シャープグループ企業行動憲章」を制定し、浸透に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を監督しており、原則毎月開催しております。

取締役会の諮問機関として、「内部統制委員会」を設置し、内部統制及び内部監査に関する基本方針・整備・運用の状況等を審議し、取締役会に報告又は付議すべき事項を決定しております。

このほか、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設け、指名委員会は取締役会に対して取締役候補者の推薦を行い、報酬委員会は取締役会の委任を受け取締役に対する金銭報酬の額を決定しております。なお、コーポレート・ガバナンスの強化策として、各委員長は独立社外取締役を任用しております。

取締役会のほかに、全社的な経営及び業務運営に関する重要な事項について審議する機関として、執行役員を構成員とする経営戦略会議を設置し、適宜開催することで、経営の迅速な意思確認を行っております。

取締役の職務執行に対する監査機能として、社外取締役にて構成される監査等委員会を設置しております。

また、内部監査部門として、業務執行部門からの独立性を保つため、社長直轄組織下に「監査部」を設置し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性の監査を通じて、業務・経営改善の具体的な提言を行い、経営効率の向上及び内部統制システムの充実を図っております。

業務執行に関するリスク管理については、「内部統制部」においてＢＲＭ（ビジネスリスクマネジメント）を推進しており、関連部門と密接に連携して、当社グループのリスクの予防と発生した場合の迅速な対応を進めております。

当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人からは、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案を受けております。

機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は議長、委員長を表します。）

役名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等 委員会 | 経営戦略 会議 | 指名 委員会 | 報酬 委員会 | 内部統制 委員会
代表取締役 会長執行役員 兼 ＣＥＯ | 戴　正　呉 | ◎ |  | 〇 | 〇 | 〇 | ◎
代表取締役 社長執行役員 兼 ＣＯＯ | 野村　勝明 | 〇 |  | ◎ | 〇 | 〇 | 〇
取締役 | 林　忠　正 | 〇 |  |  |  |  |
取締役 | 陳　偉　銘 | 〇 |  |  |  |  |
社外取締役 | 呂　旭　東 | 〇 | ◎ |  | 〇 | 〇 | 〇
社外取締役 | 姫岩　康雄 | 〇 | 〇 |  | ◎ | ◎ | 〇
社外取締役 | 中川　　裕 | 〇 | 〇 |  |  |  | 〇
専務執行役員 | 中山　藤一 |  |  | 〇 |  |  |
専務執行役員 | 沖津　雅浩 |  |  | 〇 |  |  |
専務執行役員 | 津末　陽一 |  |  | 〇 |  |  |
専務執行役員 | 橋本　仁宏 |  |  | 〇 |  |  | 〇
専務執行役員 | 林　瑞　祥 |  |  | 〇 |  |  |
常務執行役員 | 王　建　二 |  |  | 〇 |  |  |
常務執行役員 | 種谷　元隆 |  |  | 〇 |  |  |
常務執行役員 | 呉　柏　勲 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員 | 榊原　　聡 |  |  | 〇 |  |  | 〇
執行役員 | 中野　吉朗 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員 | 小坂　祥夫 |  |  | 〇 |  |  |

b．当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会、取締役の職務執行を監査する監査等委員会を有し、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離した執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。今後も、経営環境の変化に柔軟に対応し、最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。

2020年６月30日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制に関する基本方針）の整備に関する取締役会決議の内容の概要は、以下のとおりであります。なお、当社は2019年８月１日の取締役会にて「内部統制に関する基本方針」の改定を決議しております。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、自ら率先して「シャープグループ企業行動憲章」及び「シャープ行動規範」を遵守・実践し、従業員の模範となるとともに、グループ全体に徹底する責任を負う。また、取締役会における審議・決定又は報告を通じ、取締役の職務の執行を相互に監督する。取締役（監査等委員である取締役を除く）は、職務の執行について監査等委員会の監査を受ける。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録等の重要会議の議事録は、議案に係る資料を含めて社内規程に基づき適正に保管し管理する。決裁書を含めた職務の執行に関する文書については、文書管理規程を定め、適正に保存、管理する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制度のもと、取締役による経営の意思決定と監督及び執行役員による業務執行が、迅速かつ効率的に行われる体制を確保する。取締役会規則、職務権限規程等により取締役、執行役員及び従業員の職位ごとの権限及び責任を明確にする。取締役のうち複数名は社外取締役とし、取締役及び執行役員の推薦、並びに取締役等（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、独立性の高い社外取締役が半数以上を占める任意の「指名委員会」・「報酬委員会」が決定する。なお、両委員会の委員長は、独立性のある社外取締役が務める。

・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「シャープグループ企業行動憲章」及び「シャープ行動規範」を全社に徹底し、その実践を図る。「コンプライアンス基本規程」に基づいて、全社のコンプライアンス推進体制を整備する。また、内部通報制度「クリスタルホットライン」、「競争法ホットライン」及び「ハラスメント相談窓口」の運用、反社会的勢力との関係遮断・排除の社内体制の整備、内部監査によるグループ全体の業務の適正性のチェック等を行う。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「ビジネスリスクマネジメント規程」に基づいて、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応するとともに、緊急事態が発生した場合は、当社及び社会に対する損失の最小化と被害の拡大防止を図る。シャープグループ事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築する。

・当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の経営については、自主管理・自主責任を尊重して経営の機動性を確保するとともに、子会社の業務の適正を当社と同一水準に保つために、その職務の執行について、適正な指導・監督を行う。シャープグループとしての損失の危険を回避するための体制、及び子会社における職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制並びにその従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室に専属の従業員（専属スタッフ）を置き、監査等委員会の指示による調査の権限を認める。専属スタッフの人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を得る。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員会への報告基準を定め、重要事項（グループ各社に係る事項及び内部通報制度に係る事項を含む）等については、当該基準に従い遅滞なく報告を行う。監査等委員会が当社又はグループ各社の事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、これに協力する。監査等委員会へ報告したことを理由として、報告者に対して不利益な取扱いを行わない。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

複数の独立性のある監査等委員である社外取締役を選任し、監査等委員会は独立した機関として取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行を監査する。取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び従業員は、監査等委員会が定めた監査基準と監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行と監査環境の整備に協力する。

監査等委員である取締役から職務執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求があったときは、その職務執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、速やかに処理する。

b．リスク管理体制の整備の状況

全社的な視点から多種多様なリスクの予防・発見・対応を行うリスクマネジメント体制を構築するとともに、ステークホルダーに対し迅速かつ適切な情報開示ができるよう、社内のリスク情報を正確に把握し、関係者で情報共有できる管理体制の整備を推進するために、「ビジネスリスクマネジメント規程」を定め、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応しています。

c．責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。

d．取締役の員数

当社の取締役（監査等委員会である取締役を除く。）は、20名以内、及び監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

e．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

f．自己の株式の取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

g．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議または取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会にも剰余金の配当等を決定する権限を付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするためであります。

h．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

i．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

j．取締役の責任免除

当社は、取締役として期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

k．監査役の責任免除

当社は、監査等委員会設置会社への移行に関連する定款の変更前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に基づく責任免除について、当該変更前の定款の定めがなお効力を有する旨定款に定めております。

l．種類株式の発行

イ　単元株式数

普通株式の単元株式数は100株であります。

Ｃ種種類株式には議決権がないため、単元株式数は１株としております。

ロ　議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由

普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。

Ｃ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 7 名　女性 － 名　（役員のうち女性の比率 － ％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長執行役員兼ＣＥＯ | 戴　正　呉 | 1951年 ９月３日生 |
1986年７月 | 鴻海精密工業股份有限公司 入社
2001年７月 | 同 董事代表人（2017年４月退任）
2009年12月 | 乙盛精密工業股份有限公司 董事 （2017年３月退任。2012年10月より董事長(2016年４月退任)）
2012年５月 | 天鈺科技股份有限公司 董事代表人（2016年５月退任）
2015年９月 | 群創光電股份有限公司 董事 （2016年 ５月退任）
2016年８月 | 当社代表取締役 社長
2017年６月 | 同 代表取締役 社長執行役員
2018年６月 | 同 代表取締役 会長 兼 社長執行役員
2018年９月 | 同 代表取締役 会長 兼 社長執行役員 兼 アセアン代表 兼 中国代表
2018年12月 | 同 代表取締役 会長 兼 社長執行役員 兼 中国代表
2019年６月 | 鴻海精密工業股份有限公司 董事 （2020年６月退任）
2019年７月 | 当社代表取締役 会長 兼 社長執行役員 兼 ８Ｋエコシステムグループ長 兼 中国代表
2020年６月 | 同 代表取締役 会長執行役員 兼 ＣＥＯ （現在に至る）
| (注)2 | －
代表取締役 社長執行役員兼ＣＯＯ 兼管理統轄本部長 | 野 村 勝 明 | 1957年 ２月７日生 |
1981年４月 | 当社 入社
2009年10月 | 同 ＡＶシステム 管理本部長
2010年４月 | 同 執行役員 経理本部長
2010年６月 | 同 取締役 執行役員 経理本部長
2011年10月 | 同 取締役 常務執行役員 経営戦略統轄 兼 経理本部長
2012年４月 | 同 取締役 執行役員 大型液晶事業本部副本部長
2012年６月 | シャープディスプレイプロダクト㈱（現：堺ディスプレイプロダクト㈱）代表取締役会長（2016年４月より取締役会長、同年６月退任）
2016年４月 | 当社 副社長執行役員 兼 経理・財務本部長
2016年６月 | 同 代表取締役 副社長執行役員 兼 経営企画本部長 兼 経理・財務本部長 兼 東京支社長
2016年８月 | 同 代表取締役 副社長 兼 管理統轄本部長
2017年６月 | 同 代表取締役 副社長執行役員 兼 管理統轄本部長
2019年７月 | 同 代表取締役 副社長執行役員 兼 スマートライフグループ長 兼 管理統轄本部長
2020年６月 | 同 代表取締役 社長執行役員 兼 ＣＯＯ 兼 管理統轄本部長（現在に至る）
| (注)2 | 普通 株式 1

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 | 林　忠　正 | 1964年 ２月14日生 |
1986年７月 | 造隆股份有限公司 入社
1989年５月 | 鴻海精密工業股份有限公司 入社
1996年８月 | ピーケーエム㈱ 代表取締役社長（2005年５月退任）
1996年12月 | フォックスコン・ジャパン㈱ 代表取締役社長（2005年６月退任）
2009年10月 | FOXCONN BAJA CALIFORNIA, S.A.de C.V., Director（現在に至る）
2010年６月 | FOXCONN SLOVAKIA, spol s.r.o., Supervisor（現在に至る）
2011年７月 | 鴻海精密工業股份有限公司 Eサブグループ総経理（現在に至る）
2012年10月 | SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LTD., Director（2016年６月退任）
2012年10月 | 乙盛精密工業股份有限公司 董事 （2014年10月退任）
2013年６月 | ファインテック㈱ 取締役 （現在に至る）
2017年１月 | 堺ディスプレイプロダクト㈱ 代表取締役（2019年６月退任）
2017年10月 | FOXCONN PRECISION IMAGING PTE.LTD., Director（現在に至る）
2019年６月 | 当社 取締役（現在に至る）
| (注)2 | －
取締役 | 陳　偉　銘 | 1964年 ４月22日生 |
1994年８月 | Motorola,Inc. 半導体事業部 APRDL, NVM project leader （1998年４月退任）
1998年４月 | Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited, Advanced logic process development, Deputy Director（2008年１月退任）
2008年１月 | 精材科技股份有限公司 副総経理 （2009年４月退任）
2009年６月 | 宏寶科技股份有限公司 総経理 （2011年３月退任）
2011年３月 | 新日光能源科技股份有限公司 電池事業 総経理（2017年１月退任）
2017年10月 | Special Assistant to CEO of Hon Hai Group（2019年１月退任）
2017年10月 | 鴻海精密工業股份有限公司 Sサブグループ 副総経理（現在に至る）
2018年４月 | 京鼎科技股份有限公司 董事 （2019年２月退任）
2018年４月 | 虹晶科技股份有限公司 董事 （現在に至る）
2019年６月 | 当社 取締役（現在に至る）
2019年９月 | 富泰康電子研發（煙臺）有限公司 董事（現在に至る）
2020年３月 | Big Innovation Holdings Limited 董事（現在に至る）
| (注)2 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 （監査等委員） | 呂　旭　東 | 1964年 12月22日生 |
1990年６月 | 国瑞汽車股份有限公司 入社
2002年８月 | 鴻海精密工業股份有限公司 入社（2010年11月退社）
2007年８月 | フォックスコン・ジャパン㈱ 取締役（2014年１月より監査役、2017年６月退任）
2010年12月 | 鴻準精密工業股份有限公司 経理責任者（2017年８月退任）
2014年１月 | 堺ディスプレイプロダクト㈱ 監査役（2015年12月退任）
2017年１月 | 堺ディスプレイプロダクト㈱ 監査役（2017年６月退任）
2017年６月 | 当社 取締役（監査等委員・常勤） （現在に至る）
| (注)3 | －
取締役 （監査等委員） | 姫 岩 康 雄 | 1953年 11月５日生 |
1983年８月 | ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現ＫＰＭＧ)入所
1990年８月 | 日本公認会計士登録
1994年８月 | ＫＰＭＧプロジェクトジャパン欧州担当ディレクター
1996年１月 | センチュリー監査法人 社員
2001年２月 | 新日本監査法人 代表社員
2003年９月 | あずさ監査法人 パートナー
2009年７月 | あずさ監査法人 大阪ＧＪＰ（グローバル ジャパニーズ プラクティス）室長
2015年５月 | 有限責任 あずさ監査法人 全国社員会議長
2016年６月 | 姫岩公認会計士事務所 所長 （現在に至る）
| タカラバイオ㈱ 社外監査役 （現在に至る）
2017年６月 | 当社 取締役（監査等委員） （現在に至る）
2020年６月 | ＩＤＥＣ㈱ 社外取締役(監査等委員) （現在に至る）
| (注)3 | －
取締役 （監査等委員） | 中 川 　裕 | 1945年 12月４日生 |
1968年４月 | ソニー㈱ 入社
1997年６月 | 同 執行役員常務
2005年６月 | 同 執行役EVP 兼 パーソナルオーディオビジュアルネットワークカンパニー NCプレジデント
2006年10月 | 同 執行役副社長 兼 セミコンダクタ＆コンポーネントグループ担当
2009年４月 | 同 執行役副社長 兼 生産、物流、調達、CSプラットフォーム担当
2011年６月 | 同 業務執行役員 副会長 兼 生産、物流、調達、CSプラットフォーム担当（2012年６月退任）
2020年６月 | 当社 取締役（監査等委員） （現在に至る）
| (注)4 | －
計 | 普通 株式 1

（注）１　監査等委員である取締役 呂旭東氏、姫岩康雄氏及び中川 裕氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2020年６月29日開催の定時株主総会で選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３　任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会で選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４　補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなり、2019年６月25日開催の定時株主総会で選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

②　社外役員の状況

a．員数

社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。

b．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりであります。

社外取締役の独立性の基準として「社外取締役の独立性判断基準」(注)を定めており、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。

（注）詳細については、当社ホームページをご参照ください。

https://corporate.jp.sharp/ir/governance/policy/

社外取締役

呂旭東氏

同氏は、長年にわたり、経理業務に携わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、2010年まで当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司（以下、「鴻海」といいます。）の使用人であり、同社の子会社であるフォックスコン・ジャパン㈱において、2014年１月まで取締役、2017年６月まで監査役に就任しておりました。また、同氏は、2010年12月から2017年８月まで鴻準精密工業股份有限公司の使用人（経理責任者）でありましたが、同社は、当社の主要株主であるFOXCONN TECHNOLOGY PTE.LTD.の親会社、かつ、当社の親会社である鴻海の関連会社であります。

社外取締役

姫岩康雄氏

同氏は、長年にわたり、公認会計士としての業務に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、2016年６月まで当社の会計監査人であった有限責任あずさ監査法人に所属していましたが、その間、当社の業務に携わっておらず、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断しております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外取締役

中川 裕氏

同氏は、長年にわたり、ＡＶ機器及び半導体等の事業に携わるとともに、執行役員として企業経営にも携わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、いずれも監査等委員であり、取締役会に出席し、また、会計監査人及び内部監査部門と定期的又は随時に情報・意見交換を実施することにより、監査・監督機能の役割を果たします。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続き

監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成されており、全員が専門的な高い知見を有する社外取締役であり、そのうち２名は独立役員であり、１名は常勤の監査等委員であります。監査等委員である取締役のうち２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき決議された監査方針、監査計画、監査職務の分担に従って、内部統制システムの構築及び運用状況を監視検証すると共に、下記の方法で監査を実施しております。

監査に当たっては、決議された監査計画、監査職務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員から受けた報告内容の検証、会社の業務に関する調査等を行い、取締役又は従業員に対する助言・勧告その他必要な措置を講じております。

また、会計監査人と、監査体制、監査計画、監査実施状況、会計監査人の職務の執行に関する事項、監査の過程で発見した重大な事実その他監査上必要と思われる事項について、定期的又は随時に情報・意見交換を行っております。更に、内部監査部門とは、監査報告書を受領するとともに、定期的又は随時に内部監査の状況と結果の説明を受けるなど、情報・意見交換を行っております。

b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、当事業年度において15回開催され、呂旭東氏及び姫岩康雄氏はそのすべてに出席、津末陽一氏は2019年６月25日の就任以降に開催された10回のすべてに出席いたしました。

監査等委員会における主な議題は、決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の評価および再任等、報告事項として、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の監査実施状況、内部監査の実施状況、内部通報の対応状況、主要会議の審議状況等、となっています。

常勤監査等委員の呂旭東氏は、経営戦略会議など社内の重要な会議に出席するとともに、事業所の往査、子会社の訪問調査、重要な決裁書の閲覧、執行部門へのヒアリングの実施等により監査を実施し、その結果について、監査等委員会に報告しております。また、非常勤の監査等委員も、一部の事業所往査や子会社の訪問調査に同行しております。

監査結果に基づく改善点を執行部門から横展開させることにより、グループ全体の業務運営の適正性・効率性の改善に貢献できるよう活動を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査部門として「監査部」を設置し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性の監査を通じて、業務・経営改善の具体的な提言を行い、経営効率の向上及び内部統制システムの充実を図っております。「監査部」は業務執行部門からの独立性を保つため、社長直轄組織下に設置され、14名のスタッフにて構成されています。「監査部」は、常に監査等委員会との密接な連携に努めており、また、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b．継続監査期間

４年間

c．業務を執行した公認会計士

山上　眞人

山本　憲吾

内薗　仁美

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名

その他　　　29名

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、「会計監査人の選定基準」を制定しており、執行部門より推薦された会計監査人候補を、本基準に従い総合的に評価・判断の上、会計監査人の選任議案の内容を決定いたします。ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、本基準による評価結果等に基づいて、独立性及び専門性、並びに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しました。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、「会計監査人の評価基準」を制定しており、本基準に従い、独立した客観的な立場において、会計監査人を評価し、再任の適否を決定いたします。

監査等委員会は、本基準による評価結果に基づいて、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査活動の適切性・妥当性等を総合的に勘案し、再任が適当である旨を決議しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
提出会社 | 323 | 45 | 317 | 31
連結子会社 | 66 | 3 | 102 | 2
計 | 389 | 49 | 419 | 33

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、親会社監査人からの指示書に基づく業務などであります。なお、前連結会計年度の非監査業務の内容は、親会社監査人からの指示書に基づく業務及びコンフォートレター作成業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度いずれも、親会社監査人からの指示書に基づく業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣネットワーク）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

当社における当連結会計年度の監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬に該当事項はありません。なお、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬に該当事項はなく、非監査業務に基づく報酬に重要なものはありません。

また、連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度 298 百万円、当連結会計年度 311 百万円です。なお、いずれの年度も、連結子会社における非監査業務に基づく報酬に重要なものはありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社における監査報酬の決定については、事業規模及び業務の特性等を勘案した監査計画に基づいて算定された報酬金額について、監査手続及び金額の合理性等を会計監査人と協議したのち、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び監査等委員である取締役の報酬等は、金銭報酬として固定報酬及び短期業績に基づく報酬である賞与、並びに中長期の業績に基づく報酬であるストックオプション（新株予約権）で構成されており、それぞれの報酬等について業績への貢献度や責任の大きさ等を斟酌して決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除きます。）に対する金銭報酬の総額は５億円以内、ストックオプションとして付与する新株予約権の総額は３億円以内とし、また、監査等委員である取締役に対する金銭報酬の総額を１億円以内、ストックオプションとして付与する新株予約権の総額は6,000万円以内とする旨、2019年６月25日開催の定時株主総会において、決議しております。

金銭報酬につき取締役会の委任を受けた報酬委員会が、ストックオプションにつき取締役会又は取締役社長が決定しております。また、監査等委員である各取締役の報酬等の額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

なお、報酬委員会は社外取締役が半数以上を占める任意の委員会であり、委員長は社外取締役が務めています。当事業年度における取締役の報酬決定に関わる取締役会及び報酬委員会の活動内容は以下の通りです。

2019年５月17日　取締役会において取締役への報酬等に関する株主総会上程議案を審議・決定

2019年６月25日　報酬委員会において取締役の固定報酬並びに賞与支給について審議・決定

2019年11月28日　報酬委員会において取締役の賞与支給について審議・決定

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | 対象となる 役員の員数 (名)
基本報酬 | 賞与 | ストック オプション
取締役（監査等委員及び 社外取締役を除く） | 325 | 206 | 99 | 19 | 5
社外役員 | 79 | 61 | 9 | 7 | 4

（注）上記には、2019年６月25日開催の第125期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名（うち社外取締役０名）及び監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）並びに2019年５月17日に退任した取締役（監査等委員を除く）１名（うち社外取締役０名）への当事業年度分の報酬等を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 | 連結報酬等の総額 （百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬 | 賞与 | ストック オプション
戴　正　呉 | 142 | 取締役（監査等委員及び 社外取締役を除く） | 提出会社 | 96 | 46 | －

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案し、政策保有の必要性を定期的に検証することとしております。従来より、検討結果に基づいて株式売却を進めてきており、今後も取引状況等に照らして、株式保有の適否を検証してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 40 | 12,407
非上場株式以外の株式 | 21 | 29,512

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 287

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
積水ハウス㈱ | 4,529,000 | 4,529,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 有
8,351 | 8,011
大和ハウス工業㈱ | 2,202,000 | 2,202,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 有
5,866 | 7,656
積水化学工業㈱ | 3,218,000 | 3,218,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 有
4,508 | 5,753
凸版印刷㈱ | 1,645,000 | 1,645,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 有
2,725 | 2,778
任天堂㈱ | 38,800 | 38,800 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 無
1,443 | 1,196
瑞智精密股份有限公司 | 22,771,289 | 22,771,289 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 無
1,404 | 2,183
㈱ヤマダ電機 | 2,542,300 | 2,542,300 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 無
1,202 | 1,413
㈱ケーズホール ディングス | 982,992 | 982,992 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 無
1,080 | 988
上新電機㈱ | 542,500 | 542,500 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 有
971 | 1,355
大日本印刷㈱ | 351,000 | 351,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 有
795 | 883
㈱エディオン | 420,860 | 420,860 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 無
372 | 420
ネオス㈱ | 360,000 | 360,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 無
174 | 342
㈱大塚商会 | 30,000 | 30,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 無
130 | 121
㈱フォーバル | 120,000 | 120,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 無
117 | 99
日本電信電話㈱ | 40,800 | 20,400 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１、２ | 無
100 | 97

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱山善 | 100,000 | 100,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 無
85 | 118
㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス | 200,000 | 200,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 無
80 | 95
日本ＢＳ放送㈱ | 64,000 | 64,000 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 無
63 | 67
㈱日新 | 9,800 | 9,800 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 有
13 | 18
㈱ファミリーマート | 6,800 | 6,800 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１、３ | 無
13 | 20
㈱ミスターマックス・ホールディングス | 33,400 | 33,400 | 取引関係の維持、強化のため保有 (注)１ | 無
11 | 15
天昇電気工業㈱ | － | 500,000 | － (注)４ | 有
－ | 133

（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。

２ 日本電信電話㈱は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。

３ ㈱ファミリーマートは、2019年９月１日付でユニー・ファミリーマートホールディングス㈱から社名を変更しています。

４ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。