２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 164,607	※２ 135,605
受取手形	※２ 625	※２ 505
売掛金	※１,※２ 303,305	※１,※２ 284,150
リース債権	※１ 3,460	※１,※２ 2,848
製品	※２ 60,822	※２ 56,332
仕掛品	※２ 20,983	※２ 40,378
原材料及び貯蔵品	※２ 7,703	※２ 13,547
前渡金	16,042	15,453
前払費用	※１ 370	※１ 276
未収入金	※１,※２ 42,904	※１,※２ 96,555
その他	※１ 34,611	※１ 53,874
貸倒引当金	△1,691	△6,005
流動資産合計	653,746	693,521
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 135,705	※２ 140,992
構築物	※２ 3,841	※２ 3,744
機械及び装置	※２ 52,388	※２ 69,925
車両運搬具	※２ 17	※２ 16
工具、器具及び備品	※２ 7,215	※２ 8,406
土地	※２ 78,410	※２ 77,636
リース資産	2,523	1,633
建設仮勘定	41,788	19,749
有形固定資産合計	321,890	322,105
無形固定資産
工業所有権	20	1,632
施設利用権	6	3
ソフトウエア	22,862	25,560
無形固定資産合計	22,889	27,196
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 114,876	※２ 123,810
関係会社株式	※２ 232,641	※２ 230,536
関係会社出資金	※２ 49,806	※２ 55,450
関係会社長期貸付金	※１ 2,183	※１ 1,774
長期前払費用	5,982	5,175
繰延税金資産	3,214	1,299
その他	※１ 45,583	※１,※２ 47,423
貸倒引当金	△2,071	△2,033
投資その他の資産合計	452,217	463,436
固定資産合計	796,997	812,738
繰延資産
社債発行費	6	－
繰延資産合計	6	－
資産合計	1,450,749	1,506,260

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,599	411
電子記録債務	※１ 36,908	※１ 34,550
買掛金	※１ 175,707	※１ 171,270
短期借入金	※１ 47,299	※１ 221,717
1年内償還予定の社債	30,000	－
リース債務	※１ 2,749	※１ 853
未払金	※１ 15,992	※１ 15,241
未払費用	※１ 78,551	※１ 63,773
未払法人税等	1,749	777
前受金	※１ 11,198	※１ 24,448
預り金	※１ 65,937	※１ 87,143
賞与引当金	11,100	8,900
製品保証引当金	6,353	4,690
買付契約評価引当金	17,123	17,133
関係会社事業損失引当金	55,644	53,545
その他	※１ 3,270	※１ 1,424
流動負債合計	563,187	705,882
固定負債
長期借入金	※２ 534,993	※２ 534,993
退職給付引当金	11,810	30,360
リース債務	9,170	※１ 3,988
その他	11,608	9,922
固定負債合計	567,582	579,265
負債合計	1,130,770	1,285,147
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	1,250	1,250
その他資本剰余金	199,640	86,156
資本剰余金合計	200,890	87,406
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,574	2,501
繰越利益剰余金	113,542	129,913
利益剰余金合計	116,116	132,414
自己株式	△13,987	△13,993
株主資本合計	308,019	210,827
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,023	9,088
繰延ヘッジ損益	△291	911
評価・換算差額等合計	11,732	9,999
新株予約権	227	285
純資産合計	319,979	221,112
負債純資産合計	1,450,749	1,506,260

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2018年４月１日 　至 2019年３月31日)	当事業年度 (自 2019年４月１日 　至 2020年３月31日)
売上高	※１ 1,592,005	※１ 1,348,738
売上原価	※１ 1,411,965	※１ 1,215,871
売上総利益	180,039	132,867
販売費及び一般管理費	※２ 130,663	※２ 110,958
営業利益	49,376	21,908
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 11,834	※１ 11,292
その他	※１ 16,454	※１ 23,273
営業外収益合計	28,288	34,566
営業外費用
支払利息	※１ 3,533	※１ 4,349
その他	12,930	12,409
営業外費用合計	16,463	16,758
経常利益	61,201	39,716
特別利益
固定資産売却益	9,937	2,014
投資有価証券売却益	－	244
関係会社株式売却益	－	755
関係会社清算益	329	－
新株予約権戻入益	－	3
関係会社事業損失引当金戻入額	3,113	2,338
抱合せ株式消滅差益	－	10,684
特別利益合計	13,380	16,042
特別損失
固定資産除売却損	646	91
減損損失	970	－
投資有価証券評価損	－	16,119
関係会社株式評価損	13,356	3,508
関係会社事業損失引当金繰入額	－	239
事業構造改革費用	355	332
特別損失合計	15,329	20,291
税引前当期純利益	59,253	35,467
法人税、住民税及び事業税	3,509	1,415
法人税等調整額	△10,275	2,701
法人税等合計	△6,765	4,116
当期純利益	66,018	31,350

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	1,250	293,683	294,933	4,081	67,108	71,189
当期変動額
会社分割による減少			△8,933	△8,933
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,507	1,507	-
剰余金の配当						△21,092	△21,092
当期純利益						66,018	66,018
自己株式の取得
自己株式の処分			△1	△1
自己株式の消却			△85,107	△85,107
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△94,042	△94,042	△1,507	46,433	44,926
当期末残高	5,000	1,250	199,640	200,890	2,574	113,542	116,116

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△13,932	357,191	15,047	△2,912	12,134	98	369,424
当期変動額
会社分割による減少		△8,933					△8,933
固定資産圧縮積立金の取崩		-					-
剰余金の配当		△21,092					△21,092
当期純利益		66,018					66,018
自己株式の取得	△85,164	△85,164					△85,164
自己株式の処分	2	0					0
自己株式の消却	85,107	-					-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△3,023	2,620	△402	128	△273
当期変動額合計	△55	△49,171	△3,023	2,620	△402	128	△49,445
当期末残高	△13,987	308,019	12,023	△291	11,732	227	319,979

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	1,250	199,640	200,890	2,574	113,542	116,116
当期変動額
会社分割による減少			△16,411	△16,411
固定資産圧縮積立金の取崩					△73	73	-
剰余金の配当						△15,053	△15,053
当期純利益						31,350	31,350
自己株式の取得
自己株式の消却			△97,072	△97,072
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△113,484	△113,484	△73	16,370	16,297
当期末残高	5,000	1,250	86,156	87,406	2,501	129,913	132,414

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△13,987	308,019	12,023	△291	11,732	227	319,979
当期変動額
会社分割による減少		△16,411					△16,411
固定資産圧縮積立金の取崩		-					-
剰余金の配当		△15,053					△15,053
当期純利益		31,350					31,350
自己株式の取得	△97,078	△97,078					△97,078
自己株式の消却	97,072	-					-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△2,935	1,203	△1,732	58	△1,674
当期変動額合計	△5	△97,192	△2,935	1,203	△1,732	58	△98,866
当期末残高	△13,993	210,827	9,088	911	9,999	285	221,112

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

総平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、三重工場、亀山工場及び堺工場の一部の機械及び装置については、定額法によっております。

また、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(4) 買付契約評価引当金

原材料を長期間にわたって購入する契約について、原材料の市場価格が契約上の購入価格に比べ大幅に下落している場合に、将来の当該契約の履行に伴って、今後の生産・販売事業から発生する損失に備えるため、契約上の購入価格と直近の市場価格もしくは転売価格のいずれか低い価格との差額を、契約損失見込額として計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額により翌事業年度から費用処理することとしております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた77,516百万円は、「未収入金」42,904百万円、「その他」34,611百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

当社は、従来、退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である13年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しております。

この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は13,914百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	181,051百万円	244,849百万円
長期金銭債権	44,881百万円	46,354百万円
短期金銭債務	178,636百万円	199,003百万円
長期金銭債務	－百万円	13百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	33,284百万円	35,741百万円
受取手形	183百万円	107百万円
売掛金	67,338百万円	63,966百万円
リース債権	－百万円	1,709百万円
製品	43,980百万円	27,950百万円
仕掛品	20,983百万円	21,398百万円
原材料及び貯蔵品	6,378百万円	3,009百万円
未収入金	14,793百万円	48,182百万円
建物	133,248百万円	138,796百万円
構築物	3,583百万円	3,512百万円
機械及び装置	21,811百万円	11,902百万円
車両運搬具	11百万円	6百万円
工具、器具及び備品	2,080百万円	2,075百万円
土地	68,714百万円	67,940百万円
投資有価証券	31,589百万円	28,107百万円
関係会社株式	19,592百万円	19,738百万円
関係会社出資金	62百万円	62百万円
投資その他の資産のその他	－百万円	38,724百万円
計	467,636百万円	512,933百万円

担保付債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金	426,693百万円	426,693百万円

　前事業年度末において担保に供している現金及び預金のうち9,475百万円及び当事業年度末において担保に供している現金及び預金のうち9,259百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。

　３　偶発債務

（1）保証債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証	6,862百万円	5,617百万円
買掛債務に対する保証
Dynabook㈱	3,686百万円	3,184百万円
玳能科技(杭州)有限公司（注）	801百万円	－百万円
借入金に対する保証
Sharp India Limited	251百万円	480百万円
リース債務に対する保証
シャープマーケティングジャパン㈱	62百万円	7百万円
シャープサポートアンドサービス㈱	22百万円	－百万円
計	11,686百万円	9,289百万円

（注）玳能科技(杭州)有限公司は、2019年４月１日付で、東芝信息機器(杭州)有限公司から社名を変更しております。

（2）電気等の供給に係る長期契約関連

前事業年度（2019年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で21,795百万円（残年数は最長で10年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当事業年度（2020年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で16,738百万円（残年数は最長で９年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

　４　出資コミットメント

　2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
出資コミットメントの総額	110,010百万円	107,830百万円
払込実行残高	57,409百万円	89,936百万円
差引額	52,600百万円	17,893百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	641,593百万円	541,547百万円
仕入高	819,923百万円	806,480百万円
営業取引以外の取引による取引高	13,404百万円	16,324百万円

※２　販売費及び一般管理費

イ　主要な費目の内訳

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料及び諸手当	25,376百万円	21,086百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(2,978百万円)	(2,604百万円)
退職給付費用	3,078百万円	6,910百万円
研究開発費	28,480百万円	15,445百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(1,099百万円)	(676百万円)
業務委託料	21,331百万円	31,384百万円

ロ　販売費、一般管理費のおおよその割合

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費	54％	61％
一般管理費	46％	39％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）子会社株式	0	914	914
(2）関連会社株式	－	－	－
計	0	914	914

当事業年度末（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）子会社株式	0	296	296
(2）関連会社株式	－	－	－
計	0	296	296

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度末 （2019年３月31日）	当事業年度末 （2020年３月31日）
子会社株式	226,503	230,165
関連会社株式	55,944	55,820
計	282,448	285,986

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
(1)繰延税金資産
たな卸資産	10,343	8,620
未払費用	7,315	4,471
賞与引当金	3,374	2,705
製品保証引当金	1,931	1,425
買付契約評価引当金	5,205	5,208
関係会社事業損失引当金	16,916	16,277
建物	20,847	18,992
ソフトウエア	4,194	3,830
長期前払費用	9,115	7,324
関係会社株式	13,421	15,415
繰越欠損金	291,748	286,414
その他	18,737	34,999
繰延税金資産小計	403,151	405,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△291,748	△286,414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△101,786	△112,412
評価性引当額小計	△393,534	△398,826
繰延税金資産合計	9,617	6,861
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,124	△1,092
その他有価証券評価差額金	△5,251	△3,969
その他	△28	△501
繰延税金負債合計	△6,403	△5,562
繰延税金資産(負債)の純額	3,214	1,299

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.4％	30.4％
（調整）
外国源泉税	4.8％	2.6％
税額控除	△3.6％	△8.7％
評価性引当額等の影響	△35.9％	9.3％
受取配当金益金不算入	△4.6％	△8.9％
連結納税適用による影響額	△2.7％	△4.5％
抱合せ株式消滅差益	－％	△9.1％
その他	0.2％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.4％	11.6％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

「１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

ストック・オプション（新株予約権）の割当て

「１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固 定資産	建物	135,705	13,247	798	7,161	140,992	402,639
	構築物	3,841	253	67	283	3,744	28,881
	機械及び装置	52,388	37,888	1,257	19,093	69,925	803,395
	車両運搬具	17	6	0	6	16	355
	工具、器具及び備品	7,215	7,670	351	6,128	8,406	106,972
	土地	78,410	－	773	－	77,636	－
	リース資産	2,523	5	17	877	1,633	22,517
	建設仮勘定	41,788	37,830	59,869	－	19,749	－
	計	321,890	96,902	63,136	33,551	322,105	1,364,761
無形固 定資産	工業所有権	20	1,623	1	9	1,632	－
	施設利用権	6	－	1	1	3	－
	ソフトウエア	22,862	18,423	100	15,624	25,560	－
	計	22,889	20,046	103	15,636	27,196	－

増減の主な内容

(1）	機械及び装置の増加	スマートライフ、８Ｋエコシステムの製造設備に係るものであります。
(2）	建設仮勘定の増加	スマートライフ、８Ｋエコシステムの製造設備に係るものであります。
(3）	ソフトウエアの増加	ＩＣＴ、８Ｋエコシステムに係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,762	4,359	83	8,038
賞与引当金	11,100	8,900	11,100	8,900
製品保証引当金	6,353	4,690	6,353	4,690
買付契約評価引当金	17,123	9	－	17,133
関係会社事業損失引当金	55,644	239	2,338	53,545

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

当社に対する仲裁の申立て

当社他２社は、液晶パネル製造会社（以下、「製造会社」といいます。）が製造するテレビ用液晶パネル（以下、「液晶パネル」といいます。）を商社を通じて購入していたSamsung Electronics Co., Ltd.（以下、「申立人」といいます。）から、製造会社が液晶パネル供給停止の通告を行ったことにより損害が生じたとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられておりましたが、2019年７月18日、申立人の損害賠償請求を棄却する旨の仲裁判断が示され、終結いたしました。