第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 266,648	※２ 215,995
受取手形及び売掛金	※２ 539,927	※２ 511,926
たな卸資産	※２ 243,849	※２ 298,307
その他	※２ 94,944	※２ 134,117
貸倒引当金	△4,000	△5,889
流動資産合計	1,141,369	1,154,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 645,074	※２ 653,619
機械装置及び運搬具	※２ 1,188,148	※２ 1,162,340
工具、器具及び備品	※２ 218,694	※２ 198,977
その他	※２ 176,961	※２ 170,670
減価償却累計額	△1,823,840	△1,762,503
有形固定資産合計	405,038	423,105
無形固定資産	39,695	44,615
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 185,782	※２ 212,903
その他	※１ 94,456	※１,※２ 95,402
投資その他の資産合計	280,239	308,305
固定資産合計	724,972	776,027
繰延資産	6	－
資産合計	1,866,349	1,930,485
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	372,166	350,644
電子記録債務	38,149	42,070
短期借入金	※２ 81,446	237,091
1年内償還予定の社債	30,000	－
賞与引当金	20,639	11,478
製品保証引当金	19,903	16,951
買付契約評価引当金	17,123	15,751
その他の引当金	18,992	19,112
その他	214,714	228,330
流動負債合計	813,136	921,429
固定負債
長期借入金	※２ 538,205	※２ 539,037
引当金	2,517	2,288
退職給付に係る負債	106,636	99,838
その他	33,381	32,170
固定負債合計	680,740	673,333
負債合計	1,493,877	1,594,762

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	208,725	108,911
利益剰余金	258,040	296,190
自己株式	△13,987	△13,991
株主資本合計	457,778	396,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,531	16,922
繰延ヘッジ損益	△220	847
為替換算調整勘定	△44,251	△45,207
退職給付に係る調整累計額	△76,208	△54,961
その他の包括利益累計額合計	△107,148	△82,399
新株予約権	235	284
非支配株主持分	21,605	21,726
純資産合計	372,471	335,722
負債純資産合計	1,866,349	1,930,485

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高	1,771,537	1,755,574
売上原価	1,459,713	1,421,889
売上総利益	311,823	333,685
販売費及び一般管理費	243,576	267,307
営業利益	68,247	66,377
営業外収益
受取利息	2,097	2,207
受取配当金	1,371	1,328
固定資産賃貸料	3,438	2,563
為替差益	－	1,195
その他	12,670	7,291
営業外収益合計	19,577	14,586
営業外費用
支払利息	3,311	3,647
為替差損	4,407	－
持分法による投資損失	5,202	3,277
その他	12,886	9,919
営業外費用合計	25,808	16,844
経常利益	62,016	64,119
特別利益
固定資産売却益	4,841	1,005
投資有価証券売却益	－	244
負ののれん発生益	3,936	－
新株予約権戻入益	－	0
持分変動利益	180	－
段階取得に係る差益	－	188
特別利益合計	8,958	1,440
特別損失
固定資産除売却損	629	312
減損損失	－	316
事業構造改革費用	321	334
関係会社清算損	91	－
特別損失合計	1,042	962
税金等調整前四半期純利益	69,933	64,597
法人税、住民税及び事業税	10,417	8,496
法人税等調整額	△2,617	1,645
法人税等合計	7,800	10,142
四半期純利益	62,133	54,455
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△946	2,014
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,079	52,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益	62,133	54,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,745	3,390
繰延ヘッジ損益	2,393	1,044
為替換算調整勘定	△848	△1,838
退職給付に係る調整額	7,420	21,261
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,423	551
その他の包括利益合計	3,795	24,409
四半期包括利益	65,929	78,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,528	77,189
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,599	1,675

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	69,933	64,597
減価償却費	58,656	54,202
受取利息及び受取配当金	△3,469	△3,536
支払利息	3,311	3,647
持分法による投資損益（△は益）	5,202	3,277
減損損失	－	316
固定資産除売却損益（△は益）	△4,212	△693
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△244
負ののれん発生益	△3,936	－
関係会社清算損益（△は益）	91	－
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△188
持分変動損益（△は益）	△180	－
売上債権の増減額（△は増加）	△48,736	21,488
未収入金の増減額（△は増加）	8,353	△25,789
たな卸資産の増減額（△は増加）	△34,085	△55,324
仕入債務の増減額（△は減少）	18,239	△10,271
未払費用の増減額（△は減少）	△21,497	1,467
その他	△10,315	231
小計	37,354	53,180
利息及び配当金の受取額	7,580	6,952
利息の支払額	△3,320	△3,649
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△12,214	△11,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,401	44,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△54,574	△100,476
定期預金の払戻による収入	44,761	85,432
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,945	△1,855
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	13,485	338
有形固定資産の取得による支出	△111,696	△62,622
無形固定資産の取得による支出	△11,893	△16,420
投資有価証券の取得による支出	△33,033	△31,580
その他	4,835	12,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△150,061	△114,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,185	156,626
長期借入れによる収入	22,695	1,804
長期借入金の返済による支出	△20,859	△1,157
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△5,422	△8,668
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	5,904
社債の償還による支出	－	△30,000
自己株式の取得による支出	△11	△97,076
配当金の支払額	△21,074	△15,024
非支配株主からの払込みによる収入	2,255	17
その他	△1,316	△6,352
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,549	6,073
現金及び現金同等物に係る換算差額	△408	△732
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△137,618	△64,608
現金及び現金同等物の期首残高	404,001	228,798
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	1,373	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 267,756	※１ 164,189

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで連結子会社であったシャープトレーディング㈱は、第１四半期連結会計期間において、当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１ 米国会計基準ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」

米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

２ IFRS第16号「リース」

米国を除く在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

本基準の適用により、借手のリース取引については、使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。ただし、短期リースまたは少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。また、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

これに伴い、当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表において、「有形固定資産」が7,167百万円、「流動負債」の「その他」が2,055百万円、「固定負債」の「その他」が5,555百万円、それぞれ増加しております。

なお、当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である13年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。

この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、7,644百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
投資その他の資産のその他	2,480百万円	2,809百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
現金及び預金	34,224百万円	36,002百万円
受取手形及び売掛金	72,803百万円	64,591百万円
たな卸資産	94,018百万円	89,155百万円
流動資産のその他	11,110百万円	32,453百万円
建物及び構築物	140,593百万円	137,747百万円
機械装置及び運搬具	21,913百万円	10,854百万円
工具、器具及び備品	2,142百万円	1,824百万円
有形固定資産のその他	69,992百万円	69,981百万円
投資有価証券	33,073百万円	40,086百万円
投資その他の資産のその他	－百万円	14,006百万円
計	479,871百万円	496,704百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
短期借入金	7,733百万円	－百万円
長期借入金	426,693百万円	428,508百万円
計	434,427百万円	428,508百万円

前連結会計年度末において担保に供している現金及び預金のうち9,475百万円及び当第３四半期連結会計期間末において担保に供している現金及び預金のうち9,753百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、長期借入金の担保に供しております。

３　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証	6,862百万円	5,896百万円

(2) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形割引高	1,880百万円	631百万円
受取手形裏書譲渡高	－百万円	460百万円

(3) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で21,795百万円（残年数は最長で10年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で17,978百万円（残年数は最長で9.25年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

４　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
出資コミットメントの総額	110,010百万円	108,550百万円
払込実行残高	57,409百万円	87,935百万円
差引額	52,600百万円	20,614百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	295,777百万円	215,995百万円
預入期間が３ヶ月を超える 又は担保に供している定期預金	△28,020百万円	△51,805百万円
現金及び現金同等物	267,756百万円	164,189百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,972	10	2018年３月31日	2018年５月30日
2018年４月26日 取締役会	Ａ種種類株式	利益剰余金	14,983	74,916.50	2018年３月31日	2018年５月29日
2018年４月26日 取締役会	Ｃ種種類株式	利益剰余金	1,136	1,000	2018年３月31日	2018年５月30日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種種類株式については１株につき74,916.50円の優先配当（累積未払配当金相当額の配当を含む）を実施するとともに、普通株式は１株につき10円及びＣ種種類株式は１株につき1,000円の配当を実施しました。当該配当の総額は21,092百万円となります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末においては、利益剰余金が246,894百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	10,626	20	2019年３月31日	2019年６月５日
2019年５月９日 取締役会	Ａ種種類株式	利益剰余金	2,836	26,263.60	2019年３月31日	2019年６月４日
2019年５月９日 取締役会	Ｃ種種類株式	利益剰余金	1,590	2,000	2019年３月31日	2019年６月５日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月11日の取締役会において、自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却に係る事項を決議いたしました。また、これに基づき、同年６月21日に自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却を実施いたしました。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が97,072百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	スマートライフ	８Ｋ エコシステム	ＩＣＴ	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	637,723	969,075	164,738	1,771,537	－	1,771,537
セグメント間の内部 売上高又は振替高	35,373	10,205	12,574	58,153	△58,153	－
計	673,097	979,281	177,312	1,829,691	△58,153	1,771,537
セグメント利益	26,118	40,521	12,236	78,876	△10,628	68,247

（注）１　セグメント利益の調整額△10,628百万円には、セグメント間取引消去66百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,757百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	スマートライフ	８Ｋ エコシステム	ＩＣＴ	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	622,546	879,328	253,699	1,755,574	－	1,755,574
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40,084	19,516	14,070	73,672	△73,672	－
計	662,631	898,845	267,769	1,829,247	△73,672	1,755,574
セグメント利益	35,129	29,348	15,586	80,064	△13,686	66,377

（注）１　セグメント利益の調整額△13,686百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,053百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「ＩｏＴエレクトロデバイス」及び「アドバンスディスプレイシステム」の４区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」及び「ＩＣＴ」の３区分に変更しております。

この変更は、当社の事業ビジョンである「８Ｋ+５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」「ＡＩｏＴ Ｗｏｒｌｄ」の実現を目指しＯｎｅ ＳＨＡＲＰで事業変革を進めるため、2019年７月１日付で組織再編を行ったことに伴うものであります。

主な変更点として、従来の「スマートホーム」に含まれていた健康環境事業及びエネルギーソリューション事業、並びに従来の「ＩｏＴエレクトロデバイス」に含まれていたカメラモジュール事業及び電子デバイス事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含まれております。また、従来の「スマートビジネスソリューション」、「アドバンスディスプレイシステム」及び「ＩｏＴエレクトロデバイス」に含まれていた先進設備開発事業は、変更後の区分において「８Ｋエコシステム」に含まれております。さらに、従来の「スマートホーム」に含まれていた通信事業、ＡＩｏＴ事業及びパソコン事業は、変更後の区分において「ＩＣＴ」に含まれております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の３区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	99円69銭	85円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	63,079	52,441
普通株主に帰属しない金額（百万円）	2,178	－
（うち優先配当額（百万円））	(2,178)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	60,901	52,441
普通株式の期中平均株式数（千株）	610,886	610,846
（うち普通株式（千株））	(517,709)	(531,310)
（うち普通株式と同等の株式（千株））	(93,176)	(79,536)
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	76円38銭	82円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	2,178	－
（うち優先配当額（百万円））	(2,178)	(－)
普通株式増加数（千株）	214,942	24,196
（うちＡ種種類株式数（千株））	(214,942)	(24,196)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年９月26日取締役会決議の第２回新株予約権 （新株予約権の数453個） 2018年８月28日取締役会決議の第３回新株予約権 （新株予約権の数1,045個）	－

（注）１　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

２　当社は、発行済であったＡ種種類株式200,000株について、2019年１月30日付で92,000株を、2019年６月21日付で108,000株を、取得・消却いたしました。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。