当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となりました。しかしながら、各国で経済活動が再開され、国内や米国、ユーロ圏の一部などで持ち直しの動きが見られたほか、中国では持ち直しが続きました。
当社グループでは、こうした事業環境の変化に対応した適切な対策を講じ、従業員の安全と業績の確保に努めるとともに、財務体質の改善や株主価値の向上を図りました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,142,165百万円（前年同四半期比 101.9％）となりました。利益については、営業利益が27,599百万円（前年同四半期比 74.7％）、経常利益が24,213百万円（前年同四半期比 73.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,519百万円（前年同四半期比 82.2％）となりました。なお、業績はほぼ想定通りに進捗し、当第２四半期連結会計期間の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、第１四半期連結会計期間から更に伸長しました。
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
①スマートライフ
調理家電や空気清浄機、洗濯機などの販売が好調に推移し、デバイス事業が前年同期並みの売上を確保した一方、エネルギーソリューション事業が減収となり、売上高は410,469百万円（前年同四半期比 98.9％）となりました。利益面では、各事業の原価力が着実に向上していることに加え、白物家電で高付加価値化が進んだことなどもあり、セグメント利益は29,567百万円（前年同四半期比 158.4％）となりました。
②８Ｋエコシステム
売上高は611,795百万円（前年同四半期比 106.5％）となりました。高付加価値化が進展したテレビの売上高が増加したほか、ＰＣ・タブレット向けやスマートフォン向けの液晶パネルの販売が増加しました。一方、新型コロナウイルスの影響により、車載向けの液晶パネルの販売や、複合機のプリントボリューム並びにサプライ販売は減少しました。セグメント利益は107百万円（前年同四半期比 0.6％）となりました。テレビ事業が売上高の増加や原価力の向上により増益となったものの、複合機などが減収に伴い減益となったほか、車載向けをはじめ液晶パネルで想定を上回る新型コロナウイルスの影響があったため、これに対応して在庫抑制を進めた結果、ディスプレイ事業が減益となりました。
③ＩＣＴ
通信事業が増収となったものの、パソコン事業が一部の部材隘路により減収となり、売上高は170,549百万円（前年同四半期比 95.1％）となりました。利益面では、パソコン事業が減収に伴い減益となったほか、スマートフォンのモデルミックスが変化したことなどもあり、セグメント利益は7,695百万円（前年同四半期比 69.4％）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ12,447百万円増加の1,844,796百万円となりました。これは、たな卸資産が減少した一方で、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したものの、買付契約評価引当金や電子記録債務が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,661百万円減少の1,535,549百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ14,108百万円増加し、309,246百万円となりました。
（たな卸資産）
当第２四半期連結会計期間末のたな卸資産残高は、275,084百万円、月商比で1.45ヶ月となりました。新型コロナウイルスや米中貿易摩擦の動向、それに伴うデバイス顧客の需要動向など、事業環境の変化をさらに注視し、適正な在庫水準の維持に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
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(単位：百万円) |
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
19,568 |
19,737 |
169 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△83,029 |
△11,051 |
71,977 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△7,279 |
△8,176 |
△897 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
154,923 |
171,423 |
16,499 |
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加し、171,423百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、19,737百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ169百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、売上債権の増減額で59,131百万円減少したものの、たな卸資産の増減額で51,152百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、11,051百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ71,977百万円減少しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、有形固定資産の売却による収入が4,679百万円増加したほか、定期預金の預入による支出が28,409百万円、有形固定資産の取得による支出が11,912百万円、投資有価証券の取得による支出が23,803百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、8,176百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ897百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、社債の償還による支出が30,000百万円、自己株式の取得による支出が97,072百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金の純増減額で125,218百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの流行や米中貿易摩擦により事業環境が大きく変化したため、新たな事業推進体制のもと、こうした変化に対応するとともに、次期中期経営計画に向けた基盤固めに注力することとしております。次期中期経営計画は、新型コロナウイルスの動向を見極めた上で、2021年度から2023年度までの３か年の計画として対外公表させていただく予定としております。
なお、2020年８月５日に公表した2021年３月期の連結業績予想に変更はありません。
（ご参考 2021年３月期の連結業績予想）
（増減率は、対前期増減率を示す）
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2020年３月期 |
2021年３月期 |
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実 績 （百万円） |
増減率 (％) |
通期業績予想 （百万円） |
増減率 (％) |
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売上高 |
2,271,248 |
△5.4 |
2,350,000 |
3.5 |
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営業利益 |
52,773 |
△37.3 |
82,000 |
55.4 |
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経常利益 |
55,541 |
△19.5 |
70,000 |
26.0 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
20,958 |
△71.8 |
50,000 |
138.6 |
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は43,074百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第２四半期連結累計期間においては、利益計上を主な要因として、営業活動による資金の収入が19,737百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための固定資産の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は11,051百万円となりました。財務活動面では短期借入金の純増減額が13,994百万円増加となったものの、配当金の支払10,974百万円があったほか、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が6,875百万円あったことなどにより、財務活動による資金の支出は8,176百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加し、171,423百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は805,458百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は585,616百万円となっております。
今後とも、在庫の適正化や、効率的な設備投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 吸収分割契約
当社は、2020年８月５日の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社のディスプレイデバイス事業を、当社の100％子会社として新設する会社（以下、「受皿会社」といいます。）に吸収分割で承継させることにより分社化する旨の決議を行い、2020年８月７日に、受皿会社との間で、吸収分割に関する契約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は、次のとおりであります。
① 会社分割の目的
当社は「輝けるグローバルブランド」をめざし、「ブランド企業への転換」を基本方針の一つに掲げ、事業活動を推進しております。その中で、当社のブランド事業を支える先進のディスプレイデバイス事業については、分社化により経営責任の明確化を図るとともに、他社からの出資による外部資金の獲得も視野に入れ、変化の激しい事業環境に迅速に対応できるスピーディな意思決定と継続的な設備・開発投資を実行することにより、競争力の維持とさらなる事業拡大をめざすものであります。
② 会社分割の方法
当社出資の受皿会社として設立する、シャープディスプレイテクノロジー㈱（以下、「SDTC社」といいます。）を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割方式です。
③ 分割期日
2020年10月１日
④ 吸収分割に係る株式割当内容及びその算定根拠
本吸収分割に際して、SDTC社から当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
ディスプレイデバイス事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を、当社とSDTC社との間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
⑥ 分割するディスプレイデバイス事業の経営成績（2020年３月期）
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金額（百万円） |
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売上高 |
651,444 |
ただし、他セグメントへの内部売上高を含んでおります。
⑦ 分割する資産、負債の状況（2020年９月30日現在）
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資産 |
金額（百万円） |
負債 |
金額（百万円） |
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流動資産 |
71,655 |
流動負債 |
13,511 |
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固定資産 |
67,520 |
固定負債 |
－ |
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合計 |
139,176 |
合計 |
13,511 |
⑧ 本吸収分割後の承継会社の概要
名 称 シャープディスプレイテクノロジー㈱
所 在 地 三重県亀山市白木町幸川464番
代 表 者 代表取締役 桶谷 大亥
事業内容 ディスプレイデバイス及び、ディスプレイ技術応用商品の企画・開発・設計・製造・販売
資 本 金 100百万円（2020年10月１日現在）
(2) その他の契約
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相手先 |
国名 又は 地域 |
契約内容 |
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㈱みずほ銀行 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
日本 日本 |
2020年８月、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、コミットメントライン契約を締結（更改）いたしました。借入可能期間を１年延長するものであります。 |
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㈱ジャパンディスプレイ |
日本 |
2020年８月、㈱ジャパンディスプレイとの間で、白山工場の土地、建物及び付帯設備等を取得する契約を締結いたしました。 |
（注）上記は当社との契約であります。