２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 135,605	※２ 201,186
受取手形	※２ 505	※２ 1,133
売掛金	※１,※２ 284,150	※１,※２ 260,046
リース債権	※１,※２ 2,848	※１,※２ 4,122
製品	※２ 54,903	※２ 31,621
仕掛品	※２ 39,460	※２ 14,291
原材料及び貯蔵品	※２ 13,533	※２ 9,010
前渡金	15,453	257
前払費用	※１ 276	※１ 30
未収入金	※１,※２ 96,240	※１,※２ 164,338
その他	※１ 53,874	※１ 40,658
貸倒引当金	△6,346	△16,251
流動資産合計	690,504	710,446
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 140,992	※２ 169,499
構築物	※２ 3,744	※２ 3,451
機械及び装置	※２ 69,925	※２ 28,137
車両運搬具	※２ 16	※２ 8
工具、器具及び備品	※２ 8,406	※２ 4,241
土地	※２ 77,636	※２ 78,489
リース資産	1,633	1,414
建設仮勘定	19,749	14,952
有形固定資産合計	322,105	300,195
無形固定資産
工業所有権	1,632	1,720
施設利用権	3	25
ソフトウエア	25,560	21,961
無形固定資産合計	27,196	23,707
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 120,918	※２ 101,616
関係会社株式	※２ 224,839	※２ 159,902
関係会社出資金	※２ 55,450	※２ 57,019
関係会社長期貸付金	※１ 1,774	※１ 35,250
長期前払費用	5,175	4,742
繰延税金資産	1,299	－
その他	※１,※２ 47,423	※１,※２ 44,249
貸倒引当金	△2,033	△256
投資その他の資産合計	454,846	402,524
固定資産合計	804,149	726,428
資産合計	1,494,654	1,436,875

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	411	311
電子記録債務	※１ 34,550	※１ 32,465
買掛金	※１ 171,270	※１ 178,450
短期借入金	※１ 221,717	※１ 187,561
リース債務	※１ 853	※１ 591
未払金	※１ 15,241	※１ 67,412
未払費用	※１ 63,773	※１ 62,640
未払法人税等	777	5,414
前受金	※１ 24,448	※１,※２ 48,022
預り金	※１ 87,143	※１ 117,789
賞与引当金	8,900	5,800
製品保証引当金	4,690	5,455
買付契約評価引当金	17,133	－
関係会社事業損失引当金	65,228	66,504
その他	※１ 1,424	2,136
流動負債合計	717,565	780,555
固定負債
長期借入金	※２ 534,993	※２ 561,173
退職給付引当金	30,360	32,081
リース債務	※１ 3,988	※１ 3,424
その他	9,922	2,497
固定負債合計	579,265	599,176
負債合計	1,296,830	1,379,732
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	1,250	1,250
その他資本剰余金	86,156	－
資本剰余金合計	87,406	1,250
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,501	2,428
繰越利益剰余金	108,943	45,861
利益剰余金合計	111,444	48,290
自己株式	△13,993	△14,053
株主資本合計	189,857	40,487
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,768	14,314
繰延ヘッジ損益	911	2,051
評価・換算差額等合計	7,679	16,366
新株予約権	285	288
純資産合計	197,823	57,142
負債純資産合計	1,494,654	1,436,875

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2019年４月１日 　至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日 　至 2021年３月31日)
売上高	※１ 1,352,996	※１ 1,179,143
売上原価	※１ 1,218,984	※１ 1,019,142
売上総利益	134,012	160,000
販売費及び一般管理費	※２ 110,958	※２ 98,406
営業利益	23,053	61,594
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 11,292	※１ 9,398
その他	※１ 20,297	※１ 26,448
営業外収益合計	31,590	35,847
営業外費用
支払利息	※１ 4,349	※１ 4,823
貸倒引当金繰入額	3,391	12,734
その他	8,514	17,078
営業外費用合計	16,255	34,636
経常利益	38,388	62,805
特別利益
固定資産売却益	2,014	5,372
投資有価証券売却益	244	14
関係会社株式売却益	3,731	813
固定資産受贈益	－	※３ 6,129
新株予約権戻入益	3	10
関係会社事業損失引当金戻入額	2,591	5,402
抱合せ株式消滅差益	10,684	－
特別利益合計	19,271	17,741
特別損失
固定資産除売却損	91	460
投資有価証券評価損	16,691	2,035
関係会社株式評価損	2,458	※４ 77,922
関係会社事業損失引当金繰入額	4,878	6,677
事業構造改革費用	332	－
特別損失合計	24,452	87,095
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	33,206	△6,548
法人税、住民税及び事業税	1,415	6,047
法人税等調整額	2,701	41
法人税等合計	4,116	6,088
当期純利益又は当期純損失（△）	29,090	△12,636

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	1,250	199,640	200,890	2,574	94,832	97,407
当期変動額
剰余金の配当						△15,053	△15,053
当期純利益又は 当期純損失（△）						29,090	29,090
自己株式の取得
自己株式の消却			△97,072	△97,072
会社分割による減少			△16,411	△16,411
固定資産圧縮積立金の取崩					△73	73	-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△113,484	△113,484	△73	14,110	14,037
当期末残高	5,000	1,250	86,156	87,406	2,501	108,943	111,444

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△13,987	289,310	12,023	△291	11,732	227	301,269
当期変動額
剰余金の配当		△15,053					△15,053
当期純利益又は 当期純損失（△）		29,090					29,090
自己株式の取得	△97,078	△97,078					△97,078
自己株式の消却	97,072	-					-
会社分割による減少		△16,411					△16,411
固定資産圧縮積立金の取崩		-					-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△5,255	1,203	△4,052	58	△3,994
当期変動額合計	△5	△99,452	△5,255	1,203	△4,052	58	△103,446
当期末残高	△13,993	189,857	6,768	911	7,679	285	197,823

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	1,250	86,156	87,406	2,501	108,943	111,444
当期変動額
剰余金の配当						△10,995	△10,995
当期純利益又は 当期純損失（△）						△12,636	△12,636
自己株式の取得
自己株式の処分			△13	△13
会社分割による減少			△125,664	△125,664
利益剰余金から資本剰余金への振替			39,521	39,521		△39,521	△39,521
固定資産圧縮積立金の取崩					△72	72	-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△86,156	△86,156	△72	△63,081	△63,153
当期末残高	5,000	1,250	-	1,250	2,428	45,861	48,290

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△13,993	189,857	6,768	911	7,679	285	197,823
当期変動額
剰余金の配当		△10,995					△10,995
当期純利益又は 当期純損失（△）		△12,636					△12,636
自己株式の取得	△75	△75					△75
自己株式の処分	15	2					2
会社分割による減少		△125,664					△125,664
利益剰余金から資本剰余金への振替		-					-
固定資産圧縮積立金の取崩		-					-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			7,546	1,140	8,686	3	8,689
当期変動額合計	△60	△149,370	7,546	1,140	8,686	3	△140,680
当期末残高	△14,053	40,487	14,314	2,051	16,366	288	57,142

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

総平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(4) 買付契約評価引当金

原材料を長期間にわたって購入する契約について、原材料の市場価格が契約上の購入価格に比べ大幅に下落している場合に、将来の当該契約の履行に伴って、今後の生産・販売事業から発生する損失に備えるため、契約上の購入価格と直近の市場価格もしくは転売価格のいずれか低い価格との差額を、契約損失見込額として計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額により翌事業年度から費用処理することとしております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,906百万円は、「貸倒引当金繰入額」3,391百万円、「その他」8,514百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	244,534百万円	302,539百万円
長期金銭債権	46,354百万円	78,535百万円
短期金銭債務	199,003百万円	326,359百万円
長期金銭債務	13百万円	5百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	35,741百万円	34,262百万円
受取手形	107百万円	102百万円
売掛金	63,966百万円	67,743百万円
リース債権	1,709百万円	1,718百万円
製品	27,950百万円	23,811百万円
仕掛品	21,398百万円	1,669百万円
原材料及び貯蔵品	3,009百万円	527百万円
未収入金	47,867百万円	69,518百万円
建物	138,796百万円	165,339百万円
構築物	3,512百万円	3,238百万円
機械及び装置	11,902百万円	1,176百万円
車両運搬具	6百万円	5百万円
工具、器具及び備品	2,075百万円	592百万円
土地	67,940百万円	68,793百万円
投資有価証券	28,107百万円	36,608百万円
関係会社株式	19,738百万円	30,821百万円
関係会社出資金	62百万円	62百万円
投資その他の資産のその他	38,724百万円	37,007百万円
計	512,618百万円	543,000百万円

担保付債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
前受金	－百万円	37,366百万円
長期借入金	426,693百万円	426,693百万円
計	426,693百万円	464,059百万円

　前事業年度末において担保に供している現金及び預金のうち9,259百万円については、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。

　３　偶発債務

（1）保証債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証	5,617百万円	4,551百万円
買掛債務に対する保証
Dynabook㈱	3,184百万円	3,526百万円
借入金に対する保証
Sharp India Limited	480百万円	721百万円
リース債務に対する保証
シャープマーケティングジャパン㈱	7百万円	－百万円
計	9,289百万円	8,799百万円

（2）電気等の供給に係る長期契約関連

前事業年度（2020年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で16,738百万円（残年数は最長で９年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当事業年度（2021年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で12,262百万円（残年数は最長で８年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

　４　出資コミットメント

　2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
出資コミットメントの総額	107,830百万円	109,720百万円
払込実行残高	89,936百万円	93,740百万円
差引額	17,893百万円	15,979百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	542,480百万円	456,063百万円
仕入高	806,480百万円	596,522百万円
営業取引以外の取引による取引高	16,324百万円	9,768百万円

※２　販売費及び一般管理費

イ　主要な費目の内訳

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料及び諸手当	21,086百万円	17,067百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(2,604百万円)	(1,477百万円)
退職給付費用	6,910百万円	2,396百万円
研究開発費	15,445百万円	11,371百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(676百万円)	(371百万円)
業務委託料	31,384百万円	28,002百万円

ロ　販売費、一般管理費のおおよその割合

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費	61％	67％
一般管理費	39％	33％

※３　固定資産受贈益

　白山工場取得に伴い、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。

※４　関係会社株式評価損

当社の関連会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の株式評価損46,883百万円が含まれています。

同社が固定資産の減損損失等を計上したことから同社株式の実質価額が著しく下落したことによるものです。

上記減損損失に関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)※４　持分法による投資損失」をご参照ください。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）子会社株式	0	296	296
(2）関連会社株式	－	－	－
計	0	296	296

当事業年度末（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）子会社株式	0	883	883
(2）関連会社株式	－	－	－
計	0	883	883

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度末 （2020年３月31日）	当事業年度末 （2021年３月31日）
子会社株式	224,468	208,603
関連会社株式	55,820	8,318
計	280,289	216,922

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
(1)繰延税金資産
たな卸資産	8,620	3,241
貸倒引当金	1,929	4,940
未払費用	4,471	2,387
賞与引当金	2,705	1,763
製品保証引当金	1,425	1,658
買付契約評価引当金	5,208	－
関係会社事業損失引当金	19,829	20,217
建物	18,992	17,614
ソフトウエア	3,830	3,978
長期前払費用	7,324	4,563
関係会社株式	17,243	39,731
会社分割に伴う関係会社株式	13,868	64,828
税務上の繰越欠損金	286,414	241,897
その他	19,306	16,946
繰延税金資産小計	411,170	423,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△286,414	△241,897
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△117,895	△175,085
評価性引当額小計	△404,309	△416,982
繰延税金資産合計	6,861	6,787
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,092	△1,059
その他有価証券評価差額金	△3,969	△6,245
その他	△501	△1,606
繰延税金負債合計	△5,562	△8,910
繰延税金資産(負債)の純額	1,299	△2,123

（表示方法の変更）

前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」及び「会社分割に伴う関係会社株式」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた35,103百万円は、「貸倒引当金」1,929百万円、「会社分割に伴う関係会社株式」13,868百万円及び「その他」19,306百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.4％	－
（調整）
外国源泉税	2.7％	－
税額控除	△9.3％	－
評価性引当額等の影響	12.0％	－
受取配当金益金不算入	△9.5％	－
連結納税適用による影響額	△4.8％	－
抱合せ株式消滅差益	△9.8％	－
その他	0.7％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4％	－

（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため記載しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

「１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

「１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固 定資産	建物	140,992	37,836	331	8,999	169,499	393,312
	構築物	3,744	43	17	319	3,451	29,154
	機械及び装置	69,925	20,870	47,492	15,165	28,137	113,034
	車両運搬具	16	0	4	4	8	27
	工具、器具及び備品	8,406	3,843	2,847	5,161	4,241	67,674
	土地	77,636	2,547	1,694	－	78,489	－
	リース資産	1,633	9	11	217	1,414	16,313
	建設仮勘定	19,749	72,273	77,070	－	14,952	－
	計	322,105	137,426	129,469	29,867	300,195	619,517
無形固 定資産	工業所有権	1,632	145	－	57	1,720	－
	施設利用権	3	45	22	0	25	－
	ソフトウエア	25,560	14,610	1,919	16,289	21,961	－
	計	27,196	14,801	1,942	16,347	23,707	－

増減の主な内容

(1）	建物の増加	８Ｋエコシステムの製造設備に係るものであります。
(2）	機械及び装置の増加	スマートライフ、８Ｋエコシステムの製造設備に係るものであります。
(3）	機械及び装置の減少	８Ｋエコシステムの製造設備に係るものであります。
(4）	建設仮勘定の増加	スマートライフ、８Ｋエコシステムの製造設備に係るものであります。
(5）	建設仮勘定の減少	スマートライフ、８Ｋエコシステムの製造設備に係るものであります。
(6）	ソフトウエアの増加	ＩＣＴ、８Ｋエコシステムに係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,379	12,948	4,820	16,507
賞与引当金	8,900	5,800	8,900	5,800
製品保証引当金	4,690	5,455	4,690	5,455
買付契約評価引当金	17,133	－	17,133	－
関係会社事業損失引当金	65,228	6,677	5,402	66,504

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。