当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続きました。また海外の景気はアジアで厳しい状況にありますが、中国で緩やかに回復していることに加え、米国で着実に持ち直しているほか、ユーロ圏で持ち直しの動きが続くなど、総じて回復基調で推移しました。
こうした中、当社グループは、強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”の早期確立に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の３つの取り組みを推進しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、スマートライフ、８Ｋエコシステム、ディスプレイデバイスの売上が増加し、売上高が1,218,212百万円（前年同四半期比 106.5％）となりました。営業利益は、スマートライフ、８Ｋエコシステム、ディスプレイデバイスが増加し、39,021百万円（前年同四半期比 131.6％）となりました。経常利益は50,870百万円（前年同四半期比 170.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,516百万円（前年同四半期比 178.9％）となりました。半導体の不足や原材料価格の高騰、物流コストの増加、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響などがありましたが、ブランド事業・デバイス事業とも引き続き堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期から大幅に伸長しました。
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。
＜ブランド事業＞
①スマートライフ
売上高は223,948百万円（前年同四半期比 105.6％）となりました。海外で調理家電などの販売が増加したほか、国内では冷蔵庫や洗濯機などが好調に推移しました。また、エネルギーソリューション事業は、国内のＥＰＣ事業が牽引し増収となりました。利益面では、部材価格高騰の影響があったものの、白物家電の高付加価値化が進んだことに加え、売上が増加したことなどもあり、セグメント利益は24,477百万円（前年同四半期比 103.9％）となりました。
②８Ｋエコシステム
売上高は276,098百万円（前年同四半期比 121.1％）となりました。ビジネスソリューション事業で複合機のプリントボリュームなどが回復したほか、テレビは高付加価値モデルのラインナップを強化したこともあり、国内外の売上が伸長しました。また、シャープNECディスプレイソリューションズ㈱を連結子会社化した効果もありました。利益面では、増収となったことに加え、原価力の向上に努めたことなどから、セグメント利益は11,539百万円（前年同四半期比 157.4％）となりました。
③ＩＣＴ
通信事業でホームルーターなどの新規商材が好調だったものの、半導体が隘路となった影響などがあり、売上高は162,109百万円（前年同四半期比 99.7％）となりました。利益面では、半導体をはじめ部材価格が全般的に上昇した影響があったことなどから、セグメント利益は3,133百万円（前年同四半期比 42.9％）となりました。
＜デバイス事業＞
④ディスプレイデバイス
スマートフォン向けの小型パネルの販売が減少したものの、車載向けやＰＣ・タブレット向けなど中型パネルの販売が伸長したことなどから、売上高は436,793百万円（前年同四半期比 108.3％）となりました。利益面では、販売に占める中型パネルの比率が上昇するなど、モデルミックスが改善したことなどにより、セグメント利益は9,309百万円（前年同四半期は3,515百万円のセグメント損失）となりました。
⑤エレクトロニックデバイス
新型コロナウイルス感染症の再拡大による生産影響から、売上高は170,094百万円（前年同四半期比 87.6％）となりました。利益面では、販売が減少したことなどにより、セグメント利益は368百万円（前年同四半期比 7.8％）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ31,714百万円減少の1,895,512百万円となりました。これは、棚卸資産が増加した一方で、短期借入金の返済により現金及び預金が減少したことなどによるものであります。負債合計は、短期借入金が減少し、前連結会計年度末に比べ59,594百万円減少の1,503,492百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ27,880百万円増加し、392,020百万円となりました。
（棚卸資産）
当第２四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、311,677百万円、月商比で1.54ヶ月となりました。第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことによる影響額16,525百万円を除くと、前連結会計年度末から32,085百万円増加していますが、これは部材隘路や物流の長期化、サプライチェーンの混乱、第３四半期以降の需要などを考慮した在庫水準となっております。新型コロナウイルスの状況やサプライチェーンの混乱、米中貿易摩擦の動向、それらに伴うデバイス顧客の需要動向など、事業環境の変化をさらに注視し、適正な在庫水準の維持に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
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(単位：百万円) |
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
20,705 |
29,747 |
9,041 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△12,019 |
△16,977 |
△4,957 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△8,176 |
△94,219 |
△86,042 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
171,423 |
215,693 |
44,269 |
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ77,099百万円減少し、215,693百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、29,747百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ9,041百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、税金等調整前四半期純利益が22,957百万円増加し、法人税等の支払額が9,995百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、16,977百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ4,957百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、有形固定資産の取得による支出が3,897百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、94,219百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ86,042百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、短期借入金の返済等により資金が純額で87,060百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は39,922百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第２四半期連結累計期間においては、52,431百万円の税金等調整前四半期純利益を計上したことなどにより、営業活動による資金の収入が29,747百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は16,977百万円となりました。財務活動面では配当金の支払18,303百万円や短期借入金の返済などによる純増減額の減少73,066百万円などにより、財務活動による資金の支出は94,219百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ77,099百万円減少し、215,693百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は665,369百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は403,809百万円、自己資本比率は20.0％（前連結会計年度末18.2％に比べ1.8ポイント増）、NET DER（純有利子負債/自己資本）は1.1倍となっております。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
その他の契約
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相手先 |
国名 又は 地域 |
契約内容 |
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㈱みずほ銀行 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
日本 日本 |
2021年８月、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、コミットメントライン契約を締結（更改）いたしました。借入可能期間を１年延長するものであります。 |
（注）上記は当社との契約であります。