第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	341,917	261,559
受取手形及び売掛金	457,649	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	461,043
棚卸資産	※１ 263,066	※１ 311,677
その他	130,098	122,263
貸倒引当金	△3,961	△2,296
流動資産合計	1,188,770	1,154,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	675,865	686,132
機械装置及び運搬具	1,162,607	1,177,749
工具、器具及び備品	190,705	184,355
その他	164,149	160,196
減価償却累計額	△1,754,840	△1,764,871
有形固定資産合計	438,486	443,562
無形固定資産	45,114	43,573
投資その他の資産
投資有価証券	164,181	164,012
その他	※２ 90,673	※２ 90,116
投資その他の資産合計	254,855	254,128
固定資産合計	738,456	741,264
資産合計	1,927,226	1,895,512
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	361,825	359,528
電子記録債務	34,597	44,110
短期借入金	163,028	82,470
賞与引当金	18,573	22,876
製品保証引当金	18,897	17,528
その他の引当金	17,437	18,067
その他	271,223	279,193
流動負債合計	885,582	823,776
固定負債
長期借入金	561,893	569,425
引当金	5,804	5,808
退職給付に係る負債	83,558	79,139
その他	26,248	25,342
固定負債合計	677,505	679,715
負債合計	1,563,087	1,503,492

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	109,126	108,908
利益剰余金	289,551	313,743
自己株式	△14,053	△14,059
株主資本合計	389,624	413,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,617	16,515
繰延ヘッジ損益	1,086	△851
為替換算調整勘定	△39,362	△37,922
退職給付に係る調整累計額	△17,617	△11,999
その他の包括利益累計額合計	△39,275	△34,258
新株予約権	297	303
非支配株主持分	13,493	12,381
純資産合計	364,139	392,020
負債純資産合計	1,927,226	1,895,512

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高	1,143,453	1,218,212
売上原価	953,413	1,007,941
売上総利益	190,040	210,270
販売費及び一般管理費	※１ 160,394	※１ 171,249
営業利益	29,645	39,021
営業外収益
受取利息	1,460	1,355
受取配当金	932	1,221
固定資産賃貸料	1,764	1,748
為替差益	3,656	6,927
持分法による投資利益	－	6,659
その他	8,093	5,700
営業外収益合計	15,907	23,613
営業外費用
支払利息	2,808	2,541
持分法による投資損失	3,519	－
その他	9,342	9,222
営業外費用合計	15,669	11,763
経常利益	29,882	50,870
特別利益
固定資産売却益	2,895	518
投資有価証券売却益	12	－
関係会社株式売却益	167	－
負ののれん発生益	－	182
固定資産受贈益	－	※２ 1,245
特別利益合計	3,074	1,946
特別損失
固定資産除売却損	450	108
減損損失	※３ 998	－
投資有価証券評価損	2,034	－
投資有価証券売却損	－	7
関係会社株式売却損	－	268
特別損失合計	3,483	385
税金等調整前四半期純利益	29,474	52,431
法人税、住民税及び事業税	6,072	10,654
法人税等調整額	△614	360
法人税等合計	5,457	11,014
四半期純利益	24,016	41,417
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	251	△1,098
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,765	42,516

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益	24,016	41,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,392	△106
繰延ヘッジ損益	△2,081	△2,011
為替換算調整勘定	1,485	1,376
退職給付に係る調整額	6,560	5,603
持分法適用会社に対する持分相当額	50	256
その他の包括利益合計	8,408	5,118
四半期包括利益	32,425	46,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,003	47,533
非支配株主に係る四半期包括利益	422	△997

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	29,474	52,431
減価償却費	33,610	34,782
受取利息及び受取配当金	△2,393	△2,577
支払利息	2,808	2,541
持分法による投資損益（△は益）	3,519	△6,659
固定資産除売却損益（△は益）	△2,444	△410
固定資産受贈益	－	△1,245
投資有価証券売却損益（△は益）	△12	7
関係会社株式売却損益（△は益）	△167	268
負ののれん発生益	－	△182
減損損失	998	－
投資有価証券評価損益（△は益）	2,034	－
売上債権の増減額（△は増加）	△50,844	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△682
未収入金の増減額（△は増加）	△7,705	5,637
棚卸資産の増減額（△は増加）	21,818	△36,076
仕入債務の増減額（△は減少）	9,639	8,117
未払費用の増減額（△は減少）	4,684	12,289
前受金の増減額（△は減少）	△586	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	5,726
買付契約評価引当金の増減額（△は減少）	△17,133	－
その他	△7,768	△33,989
小計	19,532	39,980
利息及び配当金の受取額	6,077	4,374
利息の支払額	△2,814	△2,521
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,089	△12,085
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,705	29,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,799	△49,377
定期預金の払戻による収入	46,998	52,651
有形固定資産の取得による支出	△20,263	△24,160
有形固定資産の売却による収入	6,244	1,862
無形固定資産の取得による支出	△8,473	△8,076
投資有価証券の取得による支出	△3,613	△6,992
投資有価証券の売却による収入	765	1,734
その他	7,122	15,381
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,019	△16,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	13,994	△73,066
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6,875	△216
配当金の支払額	△10,974	△18,303
その他	△4,321	△2,632
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,176	△94,219
現金及び現金同等物に係る換算差額	591	4,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,100	△77,099
現金及び現金同等物の期首残高	170,323	292,792
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 171,423	※１ 215,693

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１ 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した仕掛品等について棚卸資産の消滅を認識し、支給先に対する未収入金等を計上しておりましたが、支給先から加工品を買い戻す義務を負っていることから、棚卸資産の消滅を認識しないことといたしました。また、買戻義務等について有償支給に係る負債を計上しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間において連結業績に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結会計期間末において、棚卸資産は16,525百万円増加、流動資産のその他は13,336百万円減少、流動負債のその他は3,188百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２ 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち上場株式について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法により評価しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

（会計上の見積りの変更）

当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。

この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、2,049百万円減少しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
製品	133,330百万円	148,609百万円
仕掛品	67,912百万円	82,251百万円
原材料及び貯蔵品	61,823百万円	80,816百万円
計	263,066百万円	311,677百万円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産のその他	1,368百万円	1,558百万円

３　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
従業員住宅資金借入に対する保証	4,551百万円	4,224百万円
出資先の借入に関する保証
Sermsang Power Corporation Public Company Limited	164百万円	166百万円
計	4,715百万円	4,390百万円

(2) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	218百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	549百万円	758百万円

(3) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で12,262百万円（残年数は最長で８年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で10,423百万円（残年数は最長で7.5年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

４　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
出資コミットメントの総額	109,720百万円	110,950百万円
払込実行残高	93,740百万円	95,937百万円
差引額	15,979百万円	15,012百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
従業員給料及び諸手当	51,601百万円	58,439百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(10,933百万円)	(10,900百万円)
退職給付費用	4,198百万円	4,199百万円
研究開発費	10,594百万円	10,314百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(960百万円)	(897百万円)

※２　固定資産受贈益

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

白山工場において、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。

※３　減損損失の内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

用途	種類	場所
事業用資産 (エレクトロニックデバイス 生産設備等)	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等	中国他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（998百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具326百万円、工具、器具及び備品595百万円、その他75百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	219,842百万円	261,559百万円
預入期間が３ヶ月を超える又は 担保に供している定期預金・譲渡性預金	△48,418百万円	△45,866百万円
現金及び現金同等物	171,423百万円	215,693百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,563	18	2020年３月31日	2020年６月15日
2020年５月19日 取締役会	Ｃ種種類株式	利益剰余金	1,431	1,800	2020年３月31日	2020年６月15日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	18,324	30	2021年３月31日	2021年６月７日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	スマート ライフ	８Ｋ エコシステム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクト ロニック デバイス	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	211,592	219,743	161,416	381,044	169,656	1,143,453	－	1,143,453
セグメント間の内部 売上高又は振替高	502	8,246	1,101	22,333	24,567	56,750	△56,750	－
計	212,094	227,990	162,517	403,377	194,223	1,200,204	△56,750	1,143,453
セグメント利益又は 損失（△）	23,549	7,332	7,297	△3,515	4,751	39,416	△9,770	29,645

（注）１　セグメント利益の調整額△9,770百万円には、セグメント間取引消去139百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,457百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	スマート ライフ	８Ｋ エコシステム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクト ロニック デバイス	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	223,880	271,026	159,419	414,355	149,529	1,218,212	－	1,218,212
セグメント間の内部 売上高又は振替高	68	5,071	2,689	22,438	20,564	50,832	△50,832	－
計	223,948	276,098	162,109	436,793	170,094	1,269,044	△50,832	1,218,212
セグメント利益	24,477	11,539	3,133	9,309	368	48,826	△9,805	39,021

（注）１　セグメント利益の調整額△9,805百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,494百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」及び「ＩＣＴ」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」、「ＩＣＴ」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分に変更致します。

この変更は、人や社会に寄り添い、常に新たな価値を提供し続ける「強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”」の早期確立に向け、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築を進めるため、2021年５月11日公表の「事業経営の方向性と2021年度の取り組み」に即したものであります。

主な変更点として、従来の「スマートライフ」に含まれていたデバイス事業は、変更後の区分において「エレクトロニックデバイス」に含まれております。また、従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたディスプレイデバイス事業は、変更後の区分において「ディスプレイデバイス」に含まれております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の５区分により作成したものを記載しております。

（デリバティブ取引関係）

（ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	39,304	－	△1,285	△1,285
	ユーロ	8,367	－	32	32
	ロシアルーブル	240	－	32	32
	カナダドル	98	－	△4	△4
	オーストラリアドル	93	－	1	1
	ニュージーランドドル	84	－	2	2
	買建
	米ドル	95,642	－	4,378	4,378
	ユーロ	8,825	－	121	121
	英ポンド	3,011	－	111	111
	シンガポールドル	810	－	20	20
	中国元	50	－	1	1
合計		156,527	－	3,412	3,412

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	8,471	－	126	126
	米ドル	6,478	－	△31	△31
	ロシアルーブル	422	－	56	56
	カナダドル	155	－	2	2
	ニュージーランドドル	87	－	2	2
	オーストラリアドル	60	－	2	2
	買建
	米ドル	67,381	－	2,033	2,033
	ユーロ	10,811	－	153	153
	英ポンド	3,512	－	116	116
	シンガポールドル	810	－	20	20
	中国元	28	－	1	1
	タイバーツ	1	－	0	0
合計		98,222	－	2,482	2,482

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	スマート ライフ	８Ｋエコ システム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクトロニックデバイス
Smart Appliances & Solutions事業	179,849					179,849
スマートビジネスソリューション事業		123,657				123,657
スマートディスプレイシステム事業		142,390				142,390
通信事業			72,064			72,064
ＰＣ事業			87,354			87,354
ディスプレイデバイス事業				414,355		414,355
エレクトロニックデバイス事業					149,529	149,529
その他	44,030	4,979				49,010
外部顧客への売上高	223,880	271,026	159,419	414,355	149,529	1,218,212

「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。

「８Ｋエコシステム」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「スマートディスプレイシステム」事業等で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「スマートディスプレイシステム」事業には、液晶カラーテレビ等が含まれております。

「ＩＣＴ」セグメントは、「通信」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。

「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。

「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	38円91銭	69円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	23,765	42,516
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	23,765	42,516
普通株式の期中平均株式数（千株）	610,843	610,798
（うち普通株式（千株））	(531,306)	(610,798)
（うち普通株式と同等の株式（千株））	(79,536)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。