第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 266,648	※２ 238,480
受取手形及び売掛金	※２ 534,630	※２ 491,145
たな卸資産	※２ 241,481	※２ 270,465
その他	※２ 95,045	※２ 114,391
貸倒引当金	△6,200	△5,950
流動資産合計	1,131,605	1,108,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 642,627	※２ 640,457
機械装置及び運搬具	※２ 1,185,002	※２ 1,174,839
工具、器具及び備品	※２ 216,977	※２ 214,187
その他	※２ 174,919	※２ 189,345
減価償却累計額	△1,823,863	△1,822,076
有形固定資産合計	395,663	396,753
無形固定資産	39,505	39,158
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 187,097	※２ 190,662
その他	※１ 94,673	※１ 94,668
投資その他の資産合計	281,771	285,330
固定資産合計	716,940	721,243
繰延資産	6	3
資産合計	1,848,551	1,829,778
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	372,001	345,109
電子記録債務	38,149	34,178
短期借入金	※２ 81,446	※２ 205,960
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
賞与引当金	20,639	12,332
製品保証引当金	20,447	18,489
買付契約評価引当金	17,123	17,608
その他の引当金	16,792	18,697
その他	215,277	221,199
流動負債合計	811,878	903,576
固定負債
長期借入金	※２ 538,205	※２ 537,785
引当金	2,517	2,259
退職給付に係る負債	106,636	103,912
その他	31,982	31,633
固定負債合計	679,341	675,589
負債合計	1,491,220	1,579,166

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	208,725	111,647
利益剰余金	247,826	242,308
自己株式	△13,987	△13,988
株主資本合計	447,564	344,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,531	12,522
繰延ヘッジ損益	△220	△1,508
為替換算調整勘定	△43,214	△49,746
退職給付に係る調整累計額	△76,208	△68,929
その他の包括利益累計額合計	△106,111	△107,660
新株予約権	235	255
非支配株主持分	15,642	13,050
純資産合計	357,331	250,612
負債純資産合計	1,848,551	1,829,778

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高	533,858	514,634
売上原価	431,174	414,338
売上総利益	102,683	100,296
販売費及び一般管理費	77,882	87,082
営業利益	24,801	13,213
営業外収益
受取利息	624	762
受取配当金	779	747
固定資産賃貸料	1,039	800
為替差益	－	228
その他	5,358	2,046
営業外収益合計	7,802	4,585
営業外費用
支払利息	1,161	1,245
為替差損	4,638	－
持分法による投資損失	2,304	1,254
その他	3,213	3,319
営業外費用合計	11,317	5,819
経常利益	21,286	11,980
特別利益
固定資産売却益	893	113
特別利益合計	893	113
特別損失
固定資産除売却損	34	78
減損損失	－	183
特別損失合計	34	261
税金等調整前四半期純利益	22,145	11,831
法人税、住民税及び事業税	6,005	3,516
法人税等調整額	△1,804	△531
法人税等合計	4,201	2,984
四半期純利益	17,943	8,847
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,258	80
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,202	8,767

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益	17,943	8,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△481	△1,008
繰延ヘッジ損益	2,883	△1,313
為替換算調整勘定	1,269	△6,316
退職給付に係る調整額	2,618	7,283
持分法適用会社に対する持分相当額	△481	△456
その他の包括利益合計	5,808	△1,812
四半期包括利益	23,752	7,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,082	7,218
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,330	△182

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,145	11,831
減価償却費	18,969	16,407
受取利息及び受取配当金	△1,403	△1,510
支払利息	1,161	1,245
持分法による投資損益（△は益）	2,304	1,254
固定資産除売却損益（△は益）	△858	△34
減損損失	－	183
売上債権の増減額（△は増加）	31,307	31,412
未収入金の増減額（△は増加）	△6,820	△11,021
たな卸資産の増減額（△は増加）	△23,138	△33,497
仕入債務の増減額（△は減少）	△45,651	△17,027
未払費用の増減額（△は減少）	△15,420	△1,366
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,076	△8,219
その他	△2,904	126
小計	△28,387	△10,216
利息及び配当金の受取額	3,929	2,541
利息の支払額	△1,169	△1,256
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,731	△6,521
営業活動によるキャッシュ・フロー	△32,358	△15,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,728	△26,471
定期預金の払戻による収入	5,906	13,867
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	441	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,931	△138
有形固定資産の取得による支出	△49,627	△13,363
無形固定資産の取得による支出	△3,526	△4,718
投資有価証券の取得による支出	△5,521	△7,487
その他	△5,384	2,979
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66,371	△35,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,419	125,512
自己株式の取得による支出	△4	△97,073
配当金の支払額	△21,011	△13,660
その他	△2,147	△2,005
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,743	12,772
現金及び現金同等物に係る換算差額	319	△2,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△119,154	△40,549
現金及び現金同等物の期首残高	404,001	228,798
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	1,315	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 286,162	※１ 188,248

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで連結子会社であったシャープトレーディング㈱は、当第１四半期連結会計期間において、当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１ 米国会計基準ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」

米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、当第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

２ IFRS第16号「リース」

米国を除く在外連結子会社等において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

本基準の適用により、借手のリース取引については、使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。ただし、短期リースまたは少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。また、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

これに伴い、当第１四半期連結会計期間末の連結貸借対照表において、「有形固定資産」が5,881百万円、「流動負債」の「その他」が1,524百万円、「固定負債」の「その他」が4,791百万円、それぞれ増加しております。

なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である13年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。

この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、2,548百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
投資その他の資産のその他	2,480百万円	2,436百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
現金及び預金	34,224百万円	34,131百万円
受取手形及び売掛金	72,803百万円	68,617百万円
たな卸資産	86,907百万円	96,047百万円
流動資産のその他	11,110百万円	26,818百万円
建物及び構築物	140,593百万円	138,694百万円
機械装置及び運搬具	12,222百万円	12,331百万円
工具、器具及び備品	1,668百万円	1,754百万円
有形固定資産のその他	69,992百万円	69,956百万円
投資有価証券	33,073百万円	31,791百万円
計	462,596百万円	480,143百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
短期借入金	7,733百万円	5,277百万円
長期借入金	426,693百万円	426,693百万円
計	434,427百万円	431,970百万円

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において担保に供している現金及び預金のうち9,475百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、長期借入金の担保に供しております。

３　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
従業員住宅資金借入に対する保証	6,862百万円	6,446百万円

(2) 受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形割引高	1,880百万円	1,178百万円

(3) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で21,795百万円（残年数は最長で10年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で20,515百万円（残年数は最長で9.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

４　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
出資コミットメントの総額	110,010百万円	106,750百万円
払込実行残高	57,409百万円	63,014百万円
差引額	52,600百万円	43,735百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	305,269百万円	238,480百万円
預入期間が３ヶ月を超える 又は担保に供している定期預金	△19,106百万円	△50,231百万円
現金及び現金同等物	286,162百万円	188,248百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの  配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,972	10	2018年３月31日	2018年５月30日
2018年４月26日 取締役会	Ａ種種類株式	利益剰余金	14,983	74,916.50	2018年３月31日	2018年５月29日
2018年４月26日 取締役会	Ｃ種種類株式	利益剰余金	1,136	1,000	2018年３月31日	2018年５月30日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種種類株式については１株につき74,916.50円の優先配当（累積未払配当金相当額の配当を含む）を実施するとともに、普通株式は１株につき10円及びＣ種種類株式は１株につき1,000円の配当を実施しました。

この結果、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が21,092百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの  配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	10,626	20	2019年３月31日	2019年６月５日
2019年５月９日 取締役会	Ａ種種類株式	利益剰余金	2,836	26,263.60	2019年３月31日	2019年６月４日
2019年５月９日 取締役会	Ｃ種種類株式	利益剰余金	1,590	2,000	2019年３月31日	2019年６月５日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月11日の取締役会において、自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却に係る事項を決議いたしました。また、これに基づき、同年６月21日に自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却を実施いたしました。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が97,072百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	スマートライフ	８Ｋ エコシステム	ＩＣＴ	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	191,234	289,687	52,937	533,858	－	533,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,917	1,488	4,049	17,455	△17,455	－
計	203,152	291,175	56,987	551,314	△17,455	533,858
セグメント利益	5,613	14,133	7,348	27,094	△2,293	24,801

（注）１　セグメント利益の調整額△2,293百万円には、セグメント間取引消去△83百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,742百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	スマートライフ	８Ｋ エコシステム	ＩＣＴ	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	164,899	257,477	92,258	514,634	－	514,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,075	5,460	4,332	24,869	△24,869	－
計	179,974	262,938	96,590	539,503	△24,869	514,634
セグメント利益	5,899	5,505	7,357	18,761	△5,547	13,213

（注）１　セグメント利益の調整額△5,547百万円には、セグメント間取引消去△54百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,528百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「ＩｏＴエレクトロデバイス」及び「アドバンスディスプレイシステム」の４区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」及び「ＩＣＴ」の３区分に変更しております。

この変更は、当社の事業ビジョンである「８Ｋ+５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」「ＡＩｏＴ Ｗｏｒｌｄ」の実現を目指しＯｎｅ ＳＨＡＲＰで事業変革を進めるため、2019年７月１日付で組織再編を行ったことに伴うものであります。

主な変更点として、従来の「スマートホーム」に含まれていた健康環境事業及びエネルギーソリューション事業、並びに従来の「ＩｏＴエレクトロデバイス」に含まれていたカメラモジュール事業及び電子デバイス事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含まれております。また、従来の「スマートビジネスソリューション」、「アドバンスディスプレイシステム」及び「ＩｏＴエレクトロデバイス」に含まれていた先進設備開発事業は、変更後の区分において「８Ｋエコシステム」に含まれております。さらに、従来の「スマートホーム」に含まれていた通信事業、ＡＩｏＴ事業及びパソコン事業は、変更後の区分において「ＩＣＴ」に含まれております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の３区分により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（日本国内における輸入・販売事業の吸収合併）

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    機械器具等の輸入及び販売事業

事業の内容    機械器具等の輸入及び国内関係会社等への販売

（2）企業結合日

2019年６月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、シャープトレーディング㈱(当社100％出資の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

シャープ㈱

（5）その他取引の概要に関する事項

構造改革の一環として、本合併により輸入プロセスを簡素化・効率化することで、収益性を向上してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	30円21銭	14円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	19,202	8,767
普通株主に帰属しない金額（百万円）	748	－
（うち優先配当額（百万円））	(748)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	18,453	8,767
普通株式の期中平均株式数（千株）	610,887	610,847
（うち普通株式（千株））	(497,251)	(531,311)
（うち普通株式と同等の株式（千株））	(113,636)	(79,536)
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円25銭	13円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	748	－
（うち優先配当額（百万円））	(748)	(－)
普通株式増加数（千株）	214,942	24,196
（うちＡ種種類株式数（千株））	(214,942)	(24,196)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年９月26日取締役会決議の第２回新株予約権 （新株予約権の数453個）	－

（注）１　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

２　当社は、発行済であったＡ種種類株式200,000株について、2019年１月30日付で92,000株を、2019年６月21日付で108,000株を、取得・消却いたしました。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

（当社に対する仲裁の申立て）

当社他２社は、液晶パネル製造会社（以下、「製造会社」といいます。）が製造するテレビ用液晶パネル（以下、「液晶パネル」といいます。）を商社を通じて購入していたSamsung Electronics Co., Ltd.（以下、「申立人」といいます。）から、製造会社が液晶パネル供給停止の通告を行ったことにより損害が生じたとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられておりましたが、2019年７月18日、申立人の損害賠償請求を棄却する旨の仲裁判断が示され、終結いたしました。

（剰余金の配当）

2019年５月９日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。

普通株式
① 配当金の総額	10,626百万円
② １株当たりの金額	20.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年６月５日
Ａ種種類株式
① 配当金の総額	2,836百万円
② １株当たりの金額	26,263.60円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年６月４日
Ｃ種種類株式
① 配当金の総額	1,590百万円
② １株当たりの金額	2,000.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年６月５日