２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 297,645	※２ 164,607
受取手形	※２ 3,591	※２ 625
売掛金	※１,※２ 303,376	※１,※２ 299,047
リース債権	－	※１ 3,460
製品	※２ 77,190	※２ 61,810
仕掛品	※２ 16,565	※２ 20,747
原材料及び貯蔵品	※２ 9,104	※２ 7,703
前渡金	20,243	16,042
前払費用	※１ 132	※１ 370
その他	※１,※２ 76,120	※１,※２ 77,516
貸倒引当金	△1,695	△2,022
流動資産合計	802,274	649,909
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 131,576	※２ 135,705
構築物	※２ 4,065	※２ 3,841
機械及び装置	※２ 76,657	※２ 52,388
車両運搬具	※２ 4	※２ 17
工具、器具及び備品	※２ 6,415	※２ 7,215
土地	※２ 87,315	※２ 78,410
リース資産	3,933	2,523
建設仮勘定	42,699	41,788
有形固定資産合計	352,666	321,890
無形固定資産
工業所有権	35	20
施設利用権	8	6
ソフトウエア	22,480	22,862
無形固定資産合計	22,524	22,889
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 93,980	※２ 114,876
関係会社株式	※２ 235,975	※２ 226,235
関係会社出資金	※２ 43,744	※２ 49,806
関係会社長期貸付金	－	※１ 2,183
長期前払費用	7,150	5,982
繰延税金資産	－	3,214
その他	※１ 3,931	※１ 45,583
貸倒引当金	△1,822	△2,584
投資その他の資産合計	382,959	445,297
固定資産合計	758,150	790,077
繰延資産
社債発行費	21	6
繰延資産合計	21	6
資産合計	1,560,446	1,439,993

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	9,865	3,599
電子記録債務	※１ 43,017	※１ 36,908
買掛金	※１ 207,213	※１ 175,707
短期借入金	50,000	※１ 47,299
1年内償還予定の社債	10,000	30,000
リース債務	※１ 2,277	※１ 2,749
未払金	※１ 36,934	※１ 15,992
未払費用	※１ 103,541	※１ 78,551
未払法人税等	1,469	1,749
前受金	※１ 8,186	※１ 11,198
預り金	※１ 46,063	※１ 65,937
賞与引当金	12,800	11,100
製品保証引当金	11,437	6,353
事業構造改革引当金	329	－
買付契約評価引当金	21,369	17,123
関係会社事業損失引当金	58,758	62,942
その他	4,106	※１ 3,926
流動負債合計	627,371	571,141
固定負債
社債	30,000	－
長期借入金	※２ 503,993	※２ 534,993
退職給付引当金	7,590	11,810
リース債務	※１ 3,604	9,170
繰延税金負債	8,776	－
その他	9,686	11,608
固定負債合計	563,650	567,582
負債合計	1,191,021	1,138,723
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	1,250	1,250
その他資本剰余金	293,683	199,640
資本剰余金合計	294,933	200,890
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,081	2,574
繰越利益剰余金	67,108	94,832
利益剰余金合計	71,189	97,407
自己株式	△13,932	△13,987
株主資本合計	357,191	289,310
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,047	12,023
繰延ヘッジ損益	△2,912	△291
評価・換算差額等合計	12,134	11,732
新株予約権	98	227
純資産合計	369,424	301,269
負債純資産合計	1,560,446	1,439,993

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2017年４月１日 　至 2018年３月31日)	当事業年度 (自 2018年４月１日 　至 2019年３月31日)
売上高	※１ 1,715,968	※１ 1,585,576
売上原価	※１ 1,513,243	※１ 1,409,042
売上総利益	202,724	176,533
販売費及び一般管理費	※２ 144,266	※２ 130,663
営業利益	58,458	45,870
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 17,927	※１ 11,834
その他	※１ 21,403	※１ 16,454
営業外収益合計	39,331	28,288
営業外費用
支払利息	※１ 4,059	※１ 3,533
その他	15,710	13,774
営業外費用合計	19,770	17,307
経常利益	78,019	56,851
特別利益
固定資産売却益	1,030	9,937
関係会社株式売却益	793	－
関係会社清算益	－	329
関係会社事業損失引当金戻入額	－	3,113
特別利益合計	1,824	13,380
特別損失
固定資産除売却損	648	646
減損損失	1,943	970
投資有価証券評価損	506	－
関係会社株式評価損	－	20,418
関係会社株式売却損	55	－
関係会社事業損失引当金繰入額	2,330	7,297
事業構造改革費用	－	355
特別損失合計	5,485	29,689
税引前当期純利益	74,358	40,543
法人税、住民税及び事業税	3,201	3,509
法人税等調整額	△33	△10,275
法人税等合計	3,168	△6,765
当期純利益	71,189	47,309

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	1,250	575,632	576,882	4,157	△286,105	△281,947
当期変動額
欠損填補			△281,947	△281,947		281,947	281,947
固定資産圧縮積立金の取崩					△76	76	－
当期純利益						71,189	71,189
自己株式の取得
自己株式の処分			△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△281,949	△281,949	△76	353,213	353,137
当期末残高	5,000	1,250	293,683	294,933	4,081	67,108	71,189

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△13,902	286,033	13,094	△209	12,884	－	298,918
当期変動額
欠損填補		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		71,189					71,189
自己株式の取得	△32	△32					△32
自己株式の処分	2	0					0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			1,952	△2,702	△750	98	△651
当期変動額合計	△30	71,157	1,952	△2,702	△750	98	70,506
当期末残高	△13,932	357,191	15,047	△2,912	12,134	98	369,424

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	1,250	293,683	294,933	4,081	67,108	71,189
当期変動額
会社分割による減少			△8,933	△8,933
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,507	1,507	-
剰余金の配当						△21,092	△21,092
当期純利益						47,309	47,309
自己株式の取得
自己株式の処分			△1	△1
自己株式の消却			△85,107	△85,107
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△94,042	△94,042	△1,507	27,724	26,217
当期末残高	5,000	1,250	199,640	200,890	2,574	94,832	97,407

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△13,932	357,191	15,047	△2,912	12,134	98	369,424
当期変動額
会社分割による減少		△8,933					△8,933
固定資産圧縮積立金の取崩		-					-
剰余金の配当		△21,092					△21,092
当期純利益		47,309					47,309
自己株式の取得	△85,164	△85,164					△85,164
自己株式の処分	2	0					0
自己株式の消却	85,107	-					-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△3,023	2,620	△402	128	△273
当期変動額合計	△55	△67,880	△3,023	2,620	△402	128	△68,154
当期末残高	△13,987	289,310	12,023	△291	11,732	227	301,269

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

総平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。

また、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(4) 事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(5) 買付契約評価引当金

原材料を長期間にわたって購入する契約について、原材料の市場価格が契約上の購入価格に比べ大幅に下落している場合に、将来の当該契約の履行に伴って、今後の生産・販売事業から発生する損失に備えるため、契約上の購入価格と直近の市場価格との差額を契約損失見込額として計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(7) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額により翌事業年度から費用処理することとしております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」といいます。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」421百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8,776百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	187,218百万円	180,118百万円
長期金銭債権	2百万円	44,881百万円
短期金銭債務	150,939百万円	178,636百万円
長期金銭債務	1,335百万円	－百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	13,672百万円	33,284百万円
受取手形	170百万円	183百万円
売掛金	64,926百万円	67,338百万円
製品	33,979百万円	41,849百万円
仕掛品	16,565百万円	17,338百万円
原材料及び貯蔵品	7,813百万円	5,044百万円
流動資産のその他	3,930百万円	14,793百万円
建物	128,604百万円	133,248百万円
構築物	3,776百万円	3,583百万円
機械及び装置	31,166百万円	12,123百万円
車両運搬具	3百万円	9百万円
工具、器具及び備品	1,655百万円	1,606百万円
土地	77,619百万円	68,714百万円
投資有価証券	35,669百万円	31,589百万円
関係会社株式	19,813百万円	19,592百万円
関係会社出資金	62百万円	62百万円
計	439,428百万円	450,361百万円

担保付債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金	426,693百万円	426,693百万円

　前事業年度末において担保に供している現金及び預金のうち9,499百万円及び当事業年度末において担保に供している現金及び預金のうち9,475百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。

　３　偶発債務

(1）保証債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証	8,191百万円	6,862百万円
買掛債務に対する保証
Dynabook㈱	－百万円	3,686百万円
玳能科技(杭州)有限公司（注）	－百万円	801百万円
借入金に対する保証
Sharp India Limited	－百万円	251百万円
リース債務に対する保証
シャープマーケティングジャパン㈱	118百万円	62百万円
シャープサポートアンドサービス㈱	44百万円	22百万円
計	8,353百万円	11,686百万円

（注）玳能科技(杭州)有限公司は、2019年４月１日付で、東芝信息機器(杭州)有限公司から社名を変更しております。

(2）電気等の供給に係る長期契約関連

前事業年度（2018年３月31日）

　堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で27,058百万円（残年数は最長で11年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当事業年度（2019年３月31日）

　堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で21,795百万円（残年数は最長で10年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

　４　出資コミットメント

　2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
出資コミットメントの総額	105,270百万円	110,010百万円
払込実行残高	24,331百万円	57,409百万円
差引額	80,938百万円	52,600百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	744,750百万円	640,660百万円
仕入高	823,066百万円	819,923百万円
営業取引以外の取引による取引高	41,645百万円	13,404百万円

※２　販売費及び一般管理費

イ　主要な費目の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給料及び諸手当	27,973百万円	25,376百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(3,268百万円)	(2,978百万円)
退職給付費用	3,398百万円	3,078百万円
研究開発費	22,200百万円	28,480百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(1,234百万円)	(1,099百万円)
業務委託料	21,545百万円	21,331百万円

(表示方法の変更)

　「特許権使用料」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、主要な費目から除外することといたしました。

ロ　販売費、一般管理費のおおよその割合

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費	65％	54％
一般管理費	35％	46％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）子会社株式	0	1,250	1,250
(2）関連会社株式	－	－	－
計	0	1,250	1,250

当事業年度末（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）子会社株式	0	914	914
(2）関連会社株式	－	－	－
計	0	914	914

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度末 （2018年３月31日）	当事業年度末 （2019年３月31日）
子会社株式	224,641	220,096
関連会社株式	55,077	55,944
計	279,719	276,041

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
(1)繰延税金資産
たな卸資産	15,161	10,343
未払費用	12,286	7,315
賞与引当金	3,891	3,374
製品保証引当金	3,476	1,931
買付契約評価引当金	6,496	5,205
関係会社事業損失引当金	17,862	19,057
建物	21,164	20,847
ソフトウエア	4,480	4,194
長期前払費用	11,485	9,115
関係会社株式	10,815	15,568
繰越欠損金	301,722	291,748
その他	13,149	18,837
繰延税金資産小計	421,993	407,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△301,722	△291,748
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,270	△106,175
評価性引当額小計	△421,993	△397,923
繰延税金資産合計	－	9,617
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,782	△1,124
その他有価証券評価差額金	△6,573	△5,251
その他	△421	△28
繰延税金負債合計	△8,776	△6,403
繰延税金資産(負債)の純額	△8,776	3,214

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.4％
（調整）
外国源泉税	5.0％	7.0％
税額控除	－	△5.2％
評価性引当額等の影響	△23.1％	△38.5％
受取配当金益金不算入	△6.4％	△6.8％
連結納税適用による影響額	△2.0％	△3.9％
その他	0.2％	0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3％	△16.7％

（企業結合等関係）

１　取得による企業結合

「１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

２　共通支配下の取引等

「１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１　多額な資金の借入

「１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

２　ストック・オプション（新株予約権）の割当て

「１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

３　自己株式（Ａ種種類株式）の取得及び消却

「１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固 定資産	建物	131,576	12,149	71	7,948	135,705	398,773
	構築物	4,065	182	23	382	3,841	28,636
	機械及び装置	76,657	17,539	18,818 ( 960)	22,988	52,388	990,054
	車両運搬具	4	15	0 ( 0)	2	17	434
	工具、器具及び備品	6,415	8,622	2,132 ( 9)	5,688	7,215	149,629
	土地	87,315	－	8,905	－	78,410	－
	リース資産	3,933	4	2	1,412	2,523	22,593
	建設仮勘定	42,699	37,473	38,384	－	41,788	－
	計	352,666	75,986	68,339 ( 970)	38,423	321,890	1,590,121
無形固 定資産	工業所有権	35	1	－	16	20	－
	施設利用権	8	－	0	1	6	－
	ソフトウエア	22,480	15,678	0	15,295	22,862	－
	計	22,524	15,679	0	15,313	22,889	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

増減の主な内容

(1）	機械及び装置の増加	デバイスの製造設備に係るものであります。
(2）	機械及び装置の減少	デバイスの製造設備に係るものであります。
(3）	建設仮勘定の増加	デバイスの製造設備に係るものであります。
(4）	ソフトウエアの増加	家電及び情報製品に係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,517	1,249	160	4,606
賞与引当金	12,800	11,100	12,800	11,100
製品保証引当金	11,437	6,353	11,437	6,353
事業構造改革引当金	329	－	329	－
買付契約評価引当金	21,369	－	4,245	17,123
関係会社事業損失引当金	58,758	7,297	3,113	62,942

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

当社に対する仲裁の申立て

当社他２社は、液晶パネル製造会社（以下、「製造会社」といいます。）が製造するテレビ用液晶パネル（以下、「液晶パネル」といいます。）を商社を通じて購入していたSamsung Electronics Co., Ltd.（以下、「申立人」といいます。）から、製造会社が液晶パネル供給停止の通告を行ったことにより損害が生じたとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられております。

なお、当社は、上記取引について、申立人が締結した売買契約の当事者ではありません。