第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 422,302	※３ 294,349
受取手形及び売掛金	※３ 471,575	※３ 509,005
たな卸資産	※１,※３ 219,714	※１,※３ 230,954
その他	※３ 111,718	※３ 115,818
貸倒引当金	△8,118	△6,803
流動資産合計	1,217,193	1,143,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 625,263	※３ 637,381
機械装置及び運搬具	※３ 1,209,180	※３ 1,199,881
工具、器具及び備品	※３ 235,418	※３ 225,841
その他	※３ 187,032	※３ 194,081
減価償却累計額	△1,828,299	△1,831,421
有形固定資産合計	428,595	425,764
無形固定資産	44,797	45,321
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 172,061	※３ 168,942
その他	※２,※３ 45,792	※２ 90,920
投資その他の資産合計	217,854	259,863
固定資産合計	691,247	730,949
繰延資産	21	13
資産合計	1,908,461	1,874,287
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	384,966	359,866
電子記録債務	44,511	40,743
短期借入金	※３ 81,256	※３ 68,648
1年内償還予定の社債	10,000	40,000
賞与引当金	20,859	20,872
製品保証引当金	18,135	18,806
買付契約評価引当金	21,369	15,682
その他の引当金	21,015	20,202
その他	231,353	191,096
流動負債合計	833,467	775,918
固定負債
社債	30,000	－
長期借入金	※３ 507,027	※３ 529,057
引当金	1,514	1,765
退職給付に係る負債	101,101	98,097
その他	33,637	41,539
固定負債合計	673,280	670,459
負債合計	1,506,748	1,446,378

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	295,332	295,346
利益剰余金	204,906	220,080
自己株式	△13,936	△13,940
株主資本合計	491,302	506,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,876	14,594
繰延ヘッジ損益	△3,205	△262
為替換算調整勘定	△47,302	△41,543
退職給付に係る調整累計額	△79,330	△74,777
その他の包括利益累計額合計	△112,961	△101,988
新株予約権	106	165
非支配株主持分	23,265	23,245
純資産合計	401,713	427,909
負債純資産合計	1,908,461	1,874,287

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
売上高	1,115,165	1,125,243
売上原価	916,633	923,204
売上総利益	198,531	202,038
販売費及び一般管理費	※１ 157,968	※１ 160,009
営業利益	40,562	42,029
営業外収益
受取利息	1,054	1,231
受取配当金	1,118	1,108
固定資産賃貸料	2,306	2,094
為替差益	5,715	－
持分法による投資利益	928	－
その他	2,668	9,125
営業外収益合計	13,792	13,560
営業外費用
支払利息	2,488	2,180
為替差損	－	3,646
持分法による投資損失	－	3,279
その他	10,740	8,243
営業外費用合計	13,229	17,350
経常利益	41,126	38,239
特別利益
固定資産売却益	491	2,341
負ののれん発生益	856	－
特別利益合計	1,347	2,341
特別損失
固定資産除売却損	583	570
事業構造改革費用	－	318
関係会社清算損	－	91
段階取得に係る差損	1,457	－
特別損失合計	2,041	980
税金等調整前四半期純利益	40,433	39,599
法人税、住民税及び事業税	6,737	7,021
法人税等調整額	△1,016	△2,336
法人税等合計	5,720	4,685
四半期純利益	34,712	34,914
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△26	△1,351
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,739	36,266

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
四半期純利益	34,712	34,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,499	△2,292
繰延ヘッジ損益	△745	3,233
為替換算調整勘定	6,743	5,188
退職給付に係る調整額	5,617	4,543
持分法適用会社に対する持分相当額	259	315
その他の包括利益合計	14,375	10,988
四半期包括利益	49,087	45,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48,647	47,239
非支配株主に係る四半期包括利益	440	△1,336

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	40,433	39,599
減価償却費	32,519	38,105
受取利息及び受取配当金	△2,173	△2,340
支払利息	2,488	2,180
持分法による投資損益（△は益）	△928	3,279
固定資産除売却損益（△は益）	92	△1,770
負ののれん発生益	△856	－
事業構造改革費用	－	318
関係会社清算損益（△は益）	－	91
段階取得に係る差損益（△は益）	1,457	－
売上債権の増減額（△は増加）	△89,838	△32,014
たな卸資産の増減額（△は増加）	38,171	754
仕入債務の増減額（△は減少）	32,643	△35,090
未払費用の増減額（△は減少）	△8,147	△18,609
その他	△10,296	2,756
小計	35,565	△2,739
利息及び配当金の受取額	2,357	5,463
利息の支払額	△2,454	△2,188
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,669	△7,429
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,798	△6,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△29,230	△41,063
定期預金の払戻による収入	37,728	23,795
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,878	△1,939
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	1,606	441
有形固定資産の取得による支出	△49,946	△92,121
無形固定資産の取得による支出	△6,565	△7,551
投資有価証券の取得による支出	△17,747	△9,282
その他	4,023	△1,283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,009	△129,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,433	6,558
長期借入れによる収入	20,000	22,694
長期借入金の返済による支出	△26	△20,595
配当金の支払額	－	△21,071
非支配株主からの払込みによる収入	－	2,255
その他	△3,170	△2,826
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,628	△12,984
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,587	2,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,252	△146,197
現金及び現金同等物の期首残高	453,477	404,001
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	△480	1,315
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 415,744	※１ 259,119

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、第１四半期連結会計期間において、重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。また、SAIGON STEC Co.,LTD.は、第１四半期連結会計期間において買収したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
製品	153,717百万円	148,603百万円
仕掛品	23,537百万円	37,663百万円
原材料及び貯蔵品	42,459百万円	44,687百万円
計	219,714百万円	230,954百万円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
投資その他の資産のその他	2,095百万円	2,181百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
現金及び預金	14,580百万円	15,130百万円
受取手形及び売掛金	70,936百万円	70,197百万円
たな卸資産	79,163百万円	82,097百万円
流動資産のその他	3,724百万円	4,777百万円
建物及び構築物	135,969百万円	134,668百万円
機械装置及び運搬具	31,256百万円	23,499百万円
工具、器具及び備品	1,662百万円	1,793百万円
有形固定資産のその他	79,137百万円	79,132百万円
投資有価証券	37,661百万円	34,474百万円
投資その他の資産のその他	157百万円	－百万円
計	454,249百万円	445,772百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
短期借入金	7,744百万円	10,693百万円
長期借入金	426,693百万円	426,693百万円
計	434,437百万円	437,386百万円

前連結会計年度末において担保に供している現金及び預金のうち9,499百万円及び当第２四半期連結会計期間末において担保に供している現金及び預金のうち9,475百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、長期借入金の担保に供しております。

４　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
従業員住宅資金借入に対する保証	8,191百万円	7,587百万円

(2) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で27,058百万円（残年数は最長で11年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で24,420百万円（残年数は最長で10.5年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

５　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
出資コミットメントの総額	105,270百万円	112,580百万円
払込実行残高	24,331百万円	32,245百万円
差引額	80,938百万円	80,334百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
従業員給料及び諸手当	51,461百万円	51,533百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(10,660百万円)	(9,305百万円)
退職給付費用	5,521百万円	3,838百万円
研究開発費	10,787百万円	14,754百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(1,418百万円)	(1,257百万円)

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	435,464百万円	294,349百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△19,230百万円	△35,230百万円
使途制限付預金 （注）	△488百万円	－百万円
現金及び現金同等物	415,744百万円	259,119百万円

（注） 前第２四半期連結累計期間の使途制限付預金は、関係会社株式の公開買付に使途が制限されている預金であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,972	10	2018年３月31日	2018年５月30日
2018年４月26日 取締役会	Ａ種種類株式	利益剰余金	14,983	74,916.50	2018年３月31日	2018年５月29日
2018年４月26日 取締役会	Ｃ種種類株式	利益剰余金	1,136	1,000	2018年３月31日	2018年５月30日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種種類株式については１株につき74,916.50円の優先配当（累積未払配当金相当額の配当を含む）を実施するとともに、普通株式は１株につき10円及びＣ種種類株式は１株につき1,000円の配当を実施しました。当該配当の総額は、21,092百万円となります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末においては、利益剰余金が220,080百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	スマート ホーム	スマート ビジネス ソリューション	ＩｏＴ エレクトロ デバイス	アドバンス ディスプレイ システム	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	284,275	154,463	179,506	496,919	1,115,165	－	1,115,165
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,367	4	20,990	24,718	52,081	△52,081	－
計	290,643	154,468	200,496	521,638	1,167,247	△52,081	1,115,165
セグメント利益	20,460	9,731	2,789	16,377	49,358	△8,795	40,562

（注）１　セグメント利益の調整額△8,795百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,612百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	スマート ホーム	スマート ビジネス ソリューション	ＩｏＴ エレクトロ デバイス	アドバンス ディスプレイ システム	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	293,166	157,917	220,123	454,037	1,125,243	－	1,125,243
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,452	580	30,557	573	39,163	△39,163	－
計	300,618	158,497	250,680	454,610	1,164,407	△39,163	1,125,243
セグメント利益又は損失（△）	23,314	9,025	△156	14,478	46,662	△4,633	42,029

（注）１　セグメント利益の調整額△4,633百万円には、セグメント間取引消去△24百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,033百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメントに含めておりました先進設備開発事業を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	52円43銭	54円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	34,739	36,266
普通株主に帰属しない金額（百万円）	2,707	2,674
（うち優先配当額（百万円））	(2,707)	(2,674)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	32,032	33,591
普通株式の期中平均株式数（千株）	610,893	610,886
（うち普通株式（千株））	(497,257)	(511,864)
（うち普通株式と同等の株式（千株））	(113,636)	(99,022)
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円56銭	43円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	2,707	2,674
（うち優先配当額（百万円））	(2,707)	(2,674)
普通株式増加数（千株）	205,353	214,942
（うちＡ種種類株式数（千株））	(205,353)	(214,942)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年４月19日取締役会決議の第１回新株予約権 （新株予約権の数811個） 2017年９月26日取締役会決議の第２回新株予約権 （新株予約権の数453個）	2017年９月26日取締役会決議の第２回新株予約権 （新株予約権の数453個） 2018年８月28日取締役会決議の第３回新株予約権 （新株予約権の数1,045個）

（注）１　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

２　当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式（Ａ種種類株式）の一部の取得及び消却）

当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、自己株式（Ａ種種類株式）の一部取得に係る事項を決議し、Ａ種種類株式を保有する㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行（以下、両行を「Ａ種種類株主」といいます。）と「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしました。また、当社は、自己株式（Ａ種種類株式）の消却について決議いたしました。

当社は、2018年６月29日に公募増資を中止したことに伴い、Ａ種種類株主との間で同月５日付で締結した契約（以下、「旧契約」といいます。）に基づくＡ種種類株式の取得についても中止いたしました。しかしながら、Ａ種種類株式については、①当該株式に対する優先配当率が高水準にあること、②普通株式を対価とする取得請求権が存在し、その行使により当社の企図しない希薄化が生じる可能性があること、③金銭を対価とする取得請求権が存在し、その行使により当社の企図しない時期に多額の金銭の支出がなされる可能性があること、といった課題を有しております。当社は、これらの課題を早期に解消すべきと考えており、公募増資中止後も、当社業績及び資本・財務の状況を勘案しつつ、旧契約と同一の条件、すなわち、払込金相当額から既払配当金を控除した金額によって同株式を取得することについて、Ａ種種類株主と協議してまいりました。その結果、当社は、発行済のＡ種種類株式200,000株のうち92,000株について取得することを決議し、Ａ種種類株主と「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしました。

(1) Ａ種種類株式の一部の取得

① 取得対象株式の種類及び取得する株式の総数

Ａ種種類株式 92,000株

（参考）2018年10月30日時点のＡ種種類株式の状況

発行済株式総数 200,000株

自己株式数           0株

② 株式１株当たりの取得価額

92万5,083円50銭

（注）当社は、第三者算定機関である野村證券㈱から、Ａ種種類株式価値算定書（以下、「本算定書」といいます。）を取得しております。１株当たりの取得価額は、本算定書の算定結果等を総合的に勘案した上で、当社とＡ種種類株主との間の交渉により決定しております。

③株式の取得価額の総額

851億768万2千円

④ 株式の取得日

2019年１月30日

（但し、Ａ種種類株主との間で別途その他の日とする旨書面で合意した場合は、当該その他の日）

(2) 自己株式（Ａ種種類株式）の消却

① 消却する自己株式の種類及び数

Ａ種種類株式 92,000株

② 消却日

2019年１月30日

（注）上記の消却は、当社がＡ種種類株式92,000株を取得することを条件とします。

２ 【その他】

（当社に対する仲裁の申立て）

当社他２社は、液晶パネル製造会社（以下、「製造会社」といいます。）が製造するテレビ用液晶パネル（以下、「液晶パネル」といいます。）を商社を通じて購入していたSamsung Electronics Co., Ltd.（以下、「申立人」といいます。）から、製造会社が液晶パネル供給停止の通告を行ったことにより損害が生じたとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられております。

なお、当社は、上記取引について、申立人が締結した売買契約の当事者ではありません。