文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、生産も徐々に増加するなど、緩やかに回復しました。また海外の景気は、米国やユーロ圏で景気の回復が続く中、中国でも持ち直しの動きが続くなど、総じて緩やかに上昇しました。
こうした中、当社グループでは、「人に寄り添うＩｏＴ」「８Ｋエコシステム」をキーワードに事業ビジョン「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」の実現に取り組むとともに、今後のさらなる成長のため「量から質へ」の転換を進め、収益力の強化と財務体質の改善を図りました。
ウォーターオーブン「ヘルシオ※１」や、水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック※２」、「プラズマクラスター冷蔵庫※３」などＡＩｏＴクラウドサービスに対応した製品を順次発売したほか、動画撮影中にＡＩが自動で静止画の撮影を行う「ＡＱＵＯＳ Ｒ２※４」を商品化するなど、独自商品・特長デバイスの創出に努めるとともに、「ＣＯＣＯＲＯ ＫＩＴＣＨＥＮ」「ＣＯＣＯＲＯ ＶＩＳＩＯＮ」などのクラウドサービスの拡充、強化に取り組みました。さらに、「ペットケアモニター※５」、「犬向けバイタル計測サービス※６」による、ペット事業への参入を発表するなど、ブランド力の強化を図りました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、アドバンスディスプレイシステムを除いたセグメントの売上が増加し、売上高が1,125,243百万円（前年同四半期比100.9％）となりました。営業利益は、スマートホームが大幅な増益となり、42,029百万円（前年同四半期比103.6％）となりました。経常利益は38,239百万円（前年同四半期比93.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,266百万円（前年同四半期比104.4％）となりました。
※１ スマートスピーカーで献立相談が可能なウォーターオーブン。詳細につきましては、2018年５月17日公表の「ウォーターオーブン「ヘルシオ」３機種を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180517-a.html
※２ 材料と作り方を画面と音声でお知らせする水なし自動調理鍋。詳細につきましては、2018年７月５日公表の「水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」２機種を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180705-a.html
※３ 業界で初めて「ウォーターオーブン ヘルシオ」「ヘルシオ ホットクック」といった調理家電と連携し、献立提案から調理までをサポートするプラズマクラスター冷蔵庫。詳細につきましては、2018年８月６日公表の「プラズマクラスター冷蔵庫 メガフリーザーシリーズ４機種を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180806-a.html
※４ 世界で初めて「動画用」と「静止画用」の２つのアウトカメラを搭載し、動画と静止画を同時に撮影できるスマートフォン。詳細につきましては、2018年５月８日公表の「スマートフォン ＡＱＵＯＳ Ｒ２を商品化」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180508-b.html
※５ 尿の量や回数、体重などを計測し、クラウドで記録・解析して飼い主のスマートフォンに通知することで、猫の健康管理をサポートする、システムトイレ型 ペットケアモニター。詳細につきましては、2018年６月11日公表の「猫用システムトイレ型 ペットケアモニター＜HN-PC001＞を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180611-a.html
※６ 犬の自律神経バランスをはじめ、呼吸数・心拍数のデータを利用者に提供するサービス。詳細につきましては、2018年６月11日公表の「ペット事業者・研究機関対象「犬向けバイタル計測サービス」を開始」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/180611-b.html
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメントに含めておりました先進設備開発事業を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①スマートホーム
エアコンが大きく伸長したほか、携帯電話や掃除機、洗濯機などの販売も増加し、売上高は300,618百万円(前年同四半期比 103.4％)となりました。利益面では、携帯電話や白物家電の増収に伴う利益の増加に加え、経費削減に取り組んだことから、セグメント利益は23,314百万円(前年同四半期比 113.9％)となりました。
②スマートビジネスソリューション
海外での複合機の売上が増加した結果、売上高は158,497百万円(前年同四半期比 102.6％)となりました。一方、価格下落の影響などから、セグメント利益は9,025百万円(前年同四半期比 92.7％)となりました。
③ＩｏＴエレクトロデバイス
スマートフォン向けカメラモジュールのほか、半導体など独自デバイスも伸長し、売上高は250,680百万円(前年同四半期比 125.0％)となりました。一方、利益面では、コストダウンに取り組んだものの、成長投資に伴う償却費の増加などがあり、セグメント損失は156百万円(前年同四半期は2,789百万円のセグメント利益)となりました。
④アドバンスディスプレイシステム
アジア地域を中心に液晶テレビの販売が増加したほか、大手顧客向けを中心にＰＣ・タブレット用などの中型液晶パネルの売上は増加しました。一方、「量から質へ」の転換に向けた取り組みの一環として、流通在庫を勘案し、中国で液晶テレビの販売を抑制したことや、中国向けスマートフォン用液晶パネルの販売が減少したことから、売上高は454,610百万円(前年同四半期比 87.2％)となりました。利益面では、コストダウンやモデルミックスの改善に取り組んだものの、セグメント利益は14,478百万円(前年同四半期比 88.4％)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ34,173百万円減少の1,874,287百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金や投資その他の資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ60,369百万円減少の1,446,378百万円となりました。また、純資産合計は利益剰余金やその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ26,195百万円増加し、427,909百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ144,882百万円減少し、259,119百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の支出は、6,893百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ33,692百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、売上債権の増減額が57,823百万円減少したものの、仕入債務の増減額が増加から減少に転じたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、129,005百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ63,995百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、有形固定資産の取得による支出が42,174百万円増加したほか、定期預金の預入による支出が11,833百万円増加したこと、また、定期預金の払戻による収入が13,933百万円減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は、12,984百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ9,356百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、短期借入金の純増減額が減少から増加に転じたものの、長期借入金の返済による支出が20,569百万円増加したほか、配当金の支払が21,071百万円あったことなどによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は53,833百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況（研究開発体制）の変更の内容は次のとおりであります。
2018年７月に、全事業本部の設備開発をＯｎｅ ＳＨＡＲＰで統轄して開発力・コスト競争力強化を担う部門として、先進設備開発本部の新設を行っております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ144,882百万円減少し、259,119百万円となりました。これは、６年ぶりに実施した配当金の支払21,071百万円を行ったこと、92,121百万円の設備関連費用等の支払が発生したこと、並びにデバイス関連の売上増に伴い売上債権が増加したこと等によるものです。また、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ16,690百万円増加し、654,473百万円となりました。今後も売上債権の回収強化や効率的な設備投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善を図ります。
一方、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、総額21,092百万円の配当を行ったものの、36,266百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ26,195百万円増加し、427,909百万円となりました。自己資本比率は21.6％と、前連結会計年度末の19.8％より上昇しております。
なお、当社は、2018年６月に公募増資及びその成立を条件とするＡ種種類株式の取得を中止しましたが、「資本の質的向上」の観点から、普通株式ないし金銭を対価とする取得請求権や高配当率の優先配当権を有するＡ種種類株式を速やかに取得する意義は大きいとの考えの下、その後もＡ種種類株式を保有する㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行（以下、両行を「Ａ種種類株主」といいます。）と協議を継続してまいりました。その結果、発行済のＡ種種類株式の一部を取得する旨、Ａ種種類株主と合意に至ったため、2018年10月30日開催の当社取締役会においてＡ種種類株式の一部取得及び消却について決議し、同日付でＡ種種類株主との間で「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしました。本契約に基づき、当社は2019年１月30日（ただし、Ａ種種類株主との間で別途その他の日とする旨書面で合意した場合は、当該その他の日）にＡ種種類株主より、総額85,107百万円を対価として、発行済のＡ種種類株式200,000株のうち92,000株を取得し、同日にその全数を消却する予定です。これにより、「資本の質的向上」に向けた課題の一部が解消されるものと考えております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。