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回次 |
第124期 第３四半期 連結累計期間 |
第125期 第３四半期 連結累計期間 |
第124期 |
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会計期間 |
自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
1,829,445 |
1,770,170 |
2,427,271 |
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経常利益 |
（百万円） |
71,108 |
60,159 |
89,320 |
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親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 |
（百万円） |
55,384 |
61,931 |
70,225 |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
79,507 |
65,802 |
84,016 |
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純資産額 |
（百万円） |
389,512 |
444,547 |
401,713 |
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総資産額 |
（百万円） |
1,997,739 |
1,962,968 |
1,908,461 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
83.98 |
97.81 |
106.07 |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
67.85 |
74.99 |
85.60 |
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自己資本比率 |
（％） |
18.7 |
21.6 |
19.8 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
44,611 |
29,940 |
105,270 |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△99,207 |
△150,601 |
△126,006 |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△24,252 |
△16,549 |
△29,133 |
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現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
378,178 |
267,756 |
404,001 |
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回次 |
第124期 第３四半期 連結会計期間 |
第125期 第３四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
31.54 |
40.84 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 当社は2018年10月30日開催の取締役会において、発行済のＡ種種類株式200,000株のうち92,000株の取得及び消却に係る事項を決議し、同日、Ａ種種類株主との間で「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしました。これに基づき、2019年１月30日、当社はＡ種種類株式92,000株を取得し、同日、その全数を消却いたしました。第125期第３四半期連結累計期間及び第125期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益については、当該自己株式の一部取得及び消却の影響を考慮しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（スマートホーム）
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、第１四半期連結会計期間において重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。また、東芝クライアントソリューション㈱及び東芝信息機器(杭州)有限公司は、当第３四半期連結会計期間において買収したため、連結の範囲に含めております。
なお、東芝クライアントソリューション㈱は、2019年１月１日付でDynabook㈱に社名を変更しております。
（ＩｏＴエレクトロデバイス）
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、第１四半期連結会計期間において重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。また、SAIGON STEC Co.,LTD.は、第１四半期連結会計期間において買収したため、連結の範囲に含めております。
（アドバンスディスプレイシステム）
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、第１四半期連結会計期間において重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。
さらに、第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメントに含めておりました先進設備開発事業を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。