第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 422,302	※２ 295,777
受取手形及び売掛金	※２ 471,575	※２ 539,262
たな卸資産	※２ 219,714	※２ 277,751
その他	※２ 111,718	※２ 109,990
貸倒引当金	△8,118	△4,721
流動資産合計	1,217,193	1,218,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 625,263	※２ 645,760
機械装置及び運搬具	※２ 1,209,180	※２ 1,204,292
工具、器具及び備品	※２ 235,418	※２ 226,107
その他	※２ 187,032	※２ 178,150
減価償却累計額	△1,828,299	△1,833,815
有形固定資産合計	428,595	420,495
無形固定資産	44,797	43,910
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 172,061	※２ 188,025
その他	※１,※２ 45,792	※１ 92,467
投資その他の資産合計	217,854	280,492
固定資産合計	691,247	744,898
繰延資産	21	10
資産合計	1,908,461	1,962,968
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	384,966	423,494
電子記録債務	44,511	43,996
短期借入金	※２ 81,256	※２ 68,328
1年内償還予定の社債	10,000	40,000
賞与引当金	20,859	10,563
製品保証引当金	18,135	19,622
買付契約評価引当金	21,369	16,661
その他の引当金	21,015	21,498
その他	231,353	201,222
流動負債合計	833,467	845,388
固定負債
社債	30,000	－
長期借入金	※２ 507,027	※２ 528,647
引当金	1,514	2,909
退職給付に係る負債	101,101	101,289
その他	33,637	40,186
固定負債合計	673,280	673,032
負債合計	1,506,748	1,518,421

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	295,332	293,830
利益剰余金	204,906	245,745
自己株式	△13,936	△13,941
株主資本合計	491,302	530,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,876	13,139
繰延ヘッジ損益	△3,205	△990
為替換算調整勘定	△47,302	△47,081
退職給付に係る調整累計額	△79,330	△71,895
その他の包括利益累計額合計	△112,961	△106,828
新株予約権	106	204
非支配株主持分	23,265	20,536
純資産合計	401,713	444,547
負債純資産合計	1,908,461	1,962,968

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高	1,829,445	1,770,170
売上原価	1,520,452	1,460,203
売上総利益	308,993	309,966
販売費及び一般管理費	238,663	243,576
営業利益	70,330	66,390
営業外収益
受取利息	1,689	2,097
受取配当金	1,464	1,371
固定資産賃貸料	3,521	3,438
為替差益	7,232	－
持分法による投資利益	2,206	－
その他	3,194	12,670
営業外収益合計	19,310	19,577
営業外費用
支払利息	3,645	3,311
為替差損	－	4,407
持分法による投資損失	－	5,202
その他	14,886	12,886
営業外費用合計	18,532	25,808
経常利益	71,108	60,159
特別利益
固定資産売却益	2,091	4,841
負ののれん発生益	856	3,936
持分変動利益	－	180
特別利益合計	2,948	8,958
特別損失
固定資産除売却損	1,087	629
減損損失	※１ 974	－
事業構造改革費用	－	321
関係会社清算損	－	91
段階取得に係る差損	1,954	－
特別損失合計	4,016	1,042
税金等調整前四半期純利益	70,039	68,076
法人税、住民税及び事業税	11,207	10,417
法人税等調整額	2,884	△2,645
法人税等合計	14,091	7,772
四半期純利益	55,947	60,303
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	563	△1,627
親会社株主に帰属する四半期純利益	55,384	61,931

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益	55,947	60,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,721	△3,745
繰延ヘッジ損益	△278	2,393
為替換算調整勘定	9,754	△808
退職給付に係る調整額	8,707	7,420
持分法適用会社に対する持分相当額	654	239
その他の包括利益合計	23,559	5,498
四半期包括利益	79,507	65,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	77,804	68,064
非支配株主に係る四半期包括利益	1,703	△2,261

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	70,039	68,076
減価償却費	54,112	58,656
受取利息及び受取配当金	△3,154	△3,469
支払利息	3,645	3,311
持分法による投資損益（△は益）	△2,206	5,202
減損損失	974	－
固定資産除売却損益（△は益）	△1,003	△4,212
負ののれん発生益	△856	△3,936
事業構造改革費用	－	321
関係会社清算損益（△は益）	－	91
段階取得に係る差損益（△は益）	1,954	－
持分変動損益（△は益）	－	△180
売上債権の増減額（△は増加）	△181,588	△47,375
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,292	△33,445
仕入債務の増減額（△は減少）	127,051	18,239
未払費用の増減額（△は減少）	△1,609	△21,497
その他	△20,231	△1,886
小計	59,419	37,894
利息及び配当金の受取額	3,444	7,580
利息の支払額	△4,299	△3,320
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△13,953	△12,214
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,611	29,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△34,708	△54,574
定期預金の払戻による収入	43,662	44,761
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,629	△1,945
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	3,280	13,485
有形固定資産の取得による支出	△77,798	△112,236
無形固定資産の取得による支出	△10,404	△11,893
投資有価証券の取得による支出	△27,927	△33,033
その他	9,317	4,835
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,207	△150,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△34,741	7,185
長期借入れによる収入	35,001	22,695
長期借入金の返済による支出	△20,162	△20,859
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△400	△5,422
配当金の支払額	－	△21,074
非支配株主からの払込みによる収入	－	2,255
その他	△3,948	△1,328
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,252	△16,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,030	△408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△74,818	△137,618
現金及び現金同等物の期首残高	453,477	404,001
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△480	1,373
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 378,178	※１ 267,756

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、第１四半期連結会計期間において、重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。また、SAIGON STEC Co.,LTD.は、第１四半期連結会計期間において買収したため、連結の範囲に含めております。また、東芝クライアントソリューション㈱及び東芝信息機器(杭州)有限公司は、当第３四半期連結会計期間において買収したため、連結の範囲に含めております。

なお、東芝クライアントソリューション㈱は、2019年１月１日付でDynabook㈱に社名を変更しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
投資その他の資産のその他	2,095百万円	2,475百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
現金及び預金	14,580百万円	22,039百万円
受取手形及び売掛金	70,936百万円	69,791百万円
たな卸資産	79,163百万円	91,231百万円
流動資産のその他	3,724百万円	8,797百万円
建物及び構築物	135,969百万円	142,498百万円
機械装置及び運搬具	31,256百万円	28,535百万円
工具、器具及び備品	1,662百万円	2,255百万円
有形固定資産のその他	79,137百万円	77,914百万円
投資有価証券	37,661百万円	32,734百万円
投資その他の資産のその他	157百万円	－百万円
計	454,249百万円	475,800百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
短期借入金	7,744百万円	10,578百万円
長期借入金	426,693百万円	426,693百万円
計	434,437百万円	437,271百万円

前連結会計年度末において担保に供している現金及び預金のうち9,499百万円及び当第３四半期連結会計期間末において担保に供している現金及び預金のうち9,475百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、長期借入金の担保に供しております。

３　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証	8,191百万円	7,202百万円

(2) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で27,058百万円（残年数は最長で11年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で23,137百万円（残年数は最長で10.25年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

４　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
出資コミットメントの総額	105,270百万円	109,910百万円
払込実行残高	24,331百万円	54,347百万円
差引額	80,938百万円	55,562百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

用途	種類	場所
遊休資産	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 ソフトウエア等	奈良県大和郡山市 三重県亀山市

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（974百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具166百万円、工具、器具及び備品110百万円、ソフトウエア682百万円、その他16百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	397,687百万円	295,777百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△19,002百万円	△28,020百万円
使途制限付預金 （注）	△506百万円	－百万円
現金及び現金同等物	378,178百万円	267,756百万円

（注）前第３四半期連結累計期間の使途制限付預金は、関係会社株式の公開買付に使途が制限されている預金であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年12月26日開催の取締役会において、利益剰余金の欠損額の填補を目的として、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替える旨の決議を行い、同日付で振り替えを行いました。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が281,947百万円減少、利益剰余金が281,947百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末においては、資本剰余金が295,331百万円、利益剰余金が189,680百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,972	10	2018年３月31日	2018年５月30日
2018年４月26日 取締役会	Ａ種種類株式	利益剰余金	14,983	74,916.50	2018年３月31日	2018年５月29日
2018年４月26日 取締役会	Ｃ種種類株式	利益剰余金	1,136	1,000	2018年３月31日	2018年５月30日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種種類株式については１株につき74,916.50円の優先配当（累積未払配当金相当額の配当を含む）を実施するとともに、普通株式は１株につき10円及びＣ種種類株式は１株につき1,000円の配当を実施しました。当該配当の総額は21,092百万円となります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末においては、利益剰余金が245,745百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	スマート ホーム	スマート ビジネス ソリューション	ＩｏＴ エレクトロ デバイス	アドバンス ディスプレイ システム	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	429,763	231,788	360,319	807,574	1,829,445	－	1,829,445
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,839	5	32,443	28,737	71,026	△71,026	－
計	439,602	231,794	392,762	836,311	1,900,472	△71,026	1,829,445
セグメント利益	31,132	13,845	7,421	29,569	81,969	△11,639	70,330

（注）１　セグメント利益の調整額△11,639百万円には、セグメント間取引消去76百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,187百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スマートビジネスソリューション」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては808百万円であります。

「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった当社遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては166百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	スマート ホーム	スマート ビジネス ソリューション	ＩｏＴ エレクトロ デバイス	アドバンス ディスプレイ システム	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	467,747	236,896	341,652	723,873	1,770,170	－	1,770,170
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11,471	861	46,413	782	59,529	△59,529	－
計	479,218	237,758	388,066	724,656	1,829,699	△59,529	1,770,170
セグメント利益	33,813	14,966	1,354	26,885	77,019	△10,628	66,390

（注）１　セグメント利益の調整額△10,628百万円には、セグメント間取引消去66百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,757百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートビジネスソリューション」セグメントに含めておりました先進設備開発事業を「ＩｏＴエレクトロデバイス」セグメントに含めて表示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    東芝クライアントソリューション㈱及びその子会社７社

事業の内容          パソコン事業及びシステムソリューション商品の開発・製造・販売、サポート・

                    サービス

（2）企業結合を行った主な理由

東芝クライアントソリューション㈱が有する最先端の商品・サービスに当社のディスプレイや各種センサといった先端技術・デバイスを融合するとともに、当社のＣＯＣＯＲＯ＋サービスを始めとするＡＩｏＴプラットフォームと連携することにより当該商品・サービスの付加価値を高め、ホーム・オフィス等におけるスマート化を推進し、グローバル市場で競争力のあるＡＩｏＴソリューションの提案力の一層強化を図るためです。

（3）企業結合日

2018年10月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

東芝クライアントソリューション㈱（2019年１月１日付で「Dynabook㈱」に社名変更）

（6）取得した議決権比率

80.1％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2018年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	4,661百万円
取得原価		4,661百万円

買収契約に基づく最終支払額が未確定であるため、取得原価は確定しておらず暫定的な金額であります。

４　負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

3,936百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。

（2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	83円98銭	97円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	55,384	61,931
普通株主に帰属しない金額（百万円）	4,083	2,178
（うち優先配当額（百万円））	(4,083)	(2,178)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	51,300	59,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	610,892	610,886
（うち普通株式（千株））	(497,256)	(517,709)
（うち普通株式と同等の株式（千株））	(113,636)	(93,176)
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	67円85銭	74円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	4,083	2,178
（うち優先配当額（百万円））	(4,083)	(2,178)
普通株式増加数（千株）	205,354	214,942
（うちＡ種種類株式数（千株））	(205,353)	(214,942)
（うち新株予約権（千株））	(1)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年４月19日取締役会決議の第１回新株予約権 （新株予約権の数811個）	2017年９月26日取締役会決議の第２回新株予約権 （新株予約権の数453個） 2018年８月28日取締役会決議の第３回新株予約権 （新株予約権の数1,045個）

（注）１　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

２　当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

３　当社は2018年10月30日開催の取締役会において、発行済のＡ種種類株式200,000株のうちの92,000株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却に係る事項を決議し、同日、Ａ種種類株主との間で「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしました。これに基づき、2019年１月30日、当社はＡ種種類株式92,000株を取得し、同日、取得したＡ種種類株式92,000株を消却いたしました。１株当たり四半期純利益については、当該自己株式の一部取得及び消却の影響を考慮しております。

（重要な後発事象）

（自己株式（Ａ種種類株式）の一部の取得及び消却）

当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、発行済のＡ種種類株式200,000株のうちの92,000株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却に係る事項を決議し、同日、Ａ種種類株主との間で「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしました。これに基づき、2019年１月30日、当社はＡ種種類株式92,000株を総額851億768万2千円（１株当たりの取得価額は92万5,083円50銭）で取得し、同日、取得したＡ種種類株式92,000株を消却いたしました。

２ 【その他】

（当社に対する仲裁の申立て）

当社他２社は、液晶パネル製造会社（以下、「製造会社」といいます。）が製造するテレビ用液晶パネル（以下、「液晶パネル」といいます。）を商社を通じて購入していたSamsung Electronics Co., Ltd.（以下、「申立人」といいます。）から、製造会社が液晶パネル供給停止の通告を行ったことにより損害が生じたとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられております。

なお、当社は、上記取引について、申立人が締結した売買契約の当事者ではありません。