1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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買付契約評価引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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事業構造改革費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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買付契約評価引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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計 |
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※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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投資その他の資産のその他 |
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3 偶発債務
(1) 保証債務
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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従業員住宅資金借入に対する保証 |
5,617百万円 |
5,073百万円 |
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出資先の借入に関する保証 |
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Sermsang Power Corporation Public Company Limited |
162百万円 |
157百万円 |
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計 |
5,779百万円 |
5,230百万円 |
(2) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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受取手形割引高 |
|
|
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受取手形裏書譲渡高 |
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(3) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で16,738百万円(残年数は最長で9年)となっており、いずれも中途解約は不能であります。
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第2四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で14,070百万円(残年数は最長で8.5年)となっており、いずれも中途解約は不能であります。
4 出資コミットメント
2017年5月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。(円換算は決算日の為替相場によっております。)
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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出資コミットメントの総額 |
107,830百万円 |
104,810百万円 |
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払込実行残高 |
89,936百万円 |
88,772百万円 |
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差引額 |
17,893百万円 |
16,037百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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従業員給料及び諸手当 |
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|
|
(うち、賞与引当金繰入額) |
( |
( |
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退職給付費用 |
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|
|
研究開発費 |
|
|
|
(うち、賞与引当金繰入額) |
( |
( |
※2 減損損失の内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
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用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 (スマートライフ 生産設備等) |
機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等 |
中国 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(629百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具267百万円、工具、器具及び備品338百万円、その他24百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 (スマートライフ 生産設備等) |
機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等 |
中国他 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(998百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具326百万円、工具、器具及び備品595百万円、その他75百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
211,790百万円 |
219,842百万円 |
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預入期間が3ヶ月を超える又は 担保に供している定期預金・譲渡性預金 |
△56,866百万円 |
△48,418百万円 |
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現金及び現金同等物 |
154,923百万円 |
171,423百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たりの 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
10,626 |
20 |
2019年3月31日 |
2019年6月5日 |
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2019年5月9日 取締役会 |
A種種類株式 |
利益剰余金 |
2,836 |
26,263.60 |
2019年3月31日 |
2019年6月4日 |
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2019年5月9日 取締役会 |
C種種類株式 |
利益剰余金 |
1,590 |
2,000 |
2019年3月31日 |
2019年6月5日 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年6月11日の取締役会において、自己株式(A種種類株式)の全部取得及び消却に係る事項を決議いたしました。また、これに基づき、同年6月21日に自己株式(A種種類株式)の全部取得及び消却を実施いたしました。
この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が97,072百万円減少しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たりの 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
9,563 |
18 |
2020年3月31日 |
2020年6月15日 |
|
2020年5月19日 取締役会 |
C種種類株式 |
利益剰余金 |
1,431 |
1,800 |
2020年3月31日 |
2020年6月15日 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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スマートライフ |
8K エコシステム |
ICT |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△10,406百万円には、セグメント間取引消去△212百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,190百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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|
スマートライフ |
8K エコシステム |
ICT |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△9,770百万円には、セグメント間取引消去139百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,457百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
35円81銭 |
38円91銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
21,874 |
23,765 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
21,874 |
23,765 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
610,846 |
610,843 |
|
(うち普通株式(千株)) |
(531,310) |
(531,306) |
|
(うち普通株式と同等の株式(千株)) |
(79,536) |
(79,536) |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
34円45銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
24,196 |
- |
|
(うちA種種類株式数(千株)) |
(24,196) |
(-) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
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(注)1 C種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。
2 当社は、発行済であったA種種類株式108,000株の全部を、2019年6月21日付で取得・消却いたしました。前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。
3 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。