| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2022年６月24日

シャープ株式会社

| 取締役会　御中 |

| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 大阪事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 山　　上　　眞　　人

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 山　　本　　憲　　吾

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 内　　薗　　仁　　美

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

１．ＯＬＥＤ事業用有形固定資産の減損損失の認識の判定及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において減損損失を22,703百万円計上している。その中には、連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※10　減損損失の内訳に記載のとおり、会社及び連結子会社シャープディスプレイテクノロジー㈱の保有するＯＬＥＤ事業用有形固定資産の減損損失14,791百万円が含まれている。 ＯＬＥＤ事業は当連結会計年度まで、営業活動から生ずる損益の実績が事業の立上げ時に予め策定された事業計画において当初より予定されていたマイナスの額から著しく下方に乖離していなかったものの、競争環境の激化を受け、会社は当連結会計年度にＯＬＥＤ事業の事業計画の見直しを行った。その結果、当初事業計画に比して営業活動から生ずる損益が著しく下方に乖離する見通しとなったため、会社は当連結会計年度に減損の兆候を識別している。これを受けて、会社は減損損失の認識の判定及び測定の検討を実施した結果、有形固定資産の帳簿価額を使用価値まで減額し、上記の減損損失を計上した。 減損損失の測定に用いられる有形固定資産の使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来の事業計画を基礎としている。見積りに含まれる重要な仮定は将来の販売価格、販売数量、変動費単価、固定費及び割引率である。 ＯＬＥＤ事業における固定資産の減損の検討に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、連結財務諸表に与える金額的影響が重要であることから、当監査法人はＯＬＥＤ事業用有形固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、ＯＬＥＤ事業用有形固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 －　ＯＬＥＤ事業の営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる仮定の設定を含む、有形固定資産の減損の兆候、減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 －　将来の事業計画の検討にあたって、シャープディスプレイテクノロジー㈱の経営者が承認した直近の予算との整合性を検討した。 －　過年度の事業計画の達成度合いに基づく将来の事業計画の見積りの精度を評価した。 －　重要な仮定である将来の販売価格、販売数量、変動費単価、固定費及び割引率について、会社及びシャープディスプレイテクノロジー㈱の経営者と議論するとともに、下記の検討を実施した。 ・販売単価、販売数量について顧客との通信文書を閲覧した。 ・変動費単価について設定根拠資料の閲覧、類似製品との利益率の比較を実施した。 ・固定費の設定根拠資料を閲覧した。 ・割引率について、評価の専門家の協力を得て独自に行った見積りとの比較を実施した。 －　会社が減損損失の認識の判定及び測定に用いた事業計画において不確実性の影響が十分に考慮されているかを検討した。

２．堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化により発生見込みののれんに含まれる超過収益力
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は2022年３月３日に会社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換により堺ディスプレイプロダクト㈱株式を取得する旨の株式取得契約を締結した。株式交換予定日は2022年６月27日である。 本株式交換取引により、堺ディスプレイプロダクト㈱株式１株に対して、会社はその普通株式11.45株を割当交付する。当該交換比率は第三者算定機関による算定結果を踏まえて、交渉により決定している。連結財務諸表 追加情報 (株式交換による堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化)に記載のとおり、仮に2022年３月末時点での会社の株価1,149円を前提に取得価額見込を算出すると44,183百万円となり、既保有株式を同株価により評価した11,046百万円を加えた完全子会社化後の堺ディスプレイプロダクト㈱株式の投資総額見込55,229百万円は、同社の2022年３月末時点の連結純資産(同社子会社の非支配株主持分を除く)28,288百万円を大きく上回っている。そのため、取得時に多額ののれんが計上されることが見込まれるが、これは同社の超過収益力等が反映されていることによるものである。 のれんに含まれる超過収益力は、会社による成長戦略を踏まえた同社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値により裏付けられるが、当該事業計画が実行可能でない、または合理的でない場合、同社の超過収益力は認められず、同社株式の実質価額が著しく低下していることがあり得る。そのような場合には、個別財務諸表上で同社株式の減損処理が必要となり、連結財務諸表上も、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（会計制度委員会報告第７号）」32項に基づくのれん償却額として計上しなければならない。取得日が翌連結会計年度であったとしても、契約締結を行った当連結会計年度においてこのような状況にある場合には、当該契約から現在予想される上記のれん償却額について引当金を計上することが考えられる。 会社は不確実性の影響を考慮した同社の事業計画を基礎に、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により同社の超過収益力を含む実質価額を評価し、これが2022年３月末時点の投資総額見込を上回ることを確認したため、当連結会計年度における会計処理は不要と判断した。当該見積りに含まれる重要な仮定は将来の販売価格、販売数量、変動費単価、市場成長率及び割引率である。 のれん発生見込額が連結財務諸表に与える金額的影響が重要であること、堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化により発生見込みののれんに含まれる超過収益力の算定には経営者による重要な判断や評価が含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化により発生見込みののれんに含まれる超過収益力を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 －　重要な仮定の設定を含む、将来キャッシュ・フロー及び実質価額の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 －　株式取得契約及び関連契約書の閲覧を行い、取引条件を理解した。 －　独立した第三者算定機関が作成した株式価値報告書を閲覧し、交換比率の算定過程を理解した。 －　将来の事業計画の検討にあたって、会社の取締役会資料との整合性や実行可能性及び合理性を批判的に検討した。 －　過年度の事業計画の達成度合いに基づく将来の事業計画の見積りの精度を評価した。 －　重要な仮定である将来の販売価格、販売数量、変動費単価、市場成長率及び割引率について、経営者と議論するとともに、下記の検討を実施した。 ・販売価格、販売数量、変動費単価について、外部の情報調査会社のデータ、顧客との通信文書等の根拠資料の閲覧や過去実績との比較を実施した。 ・市場成長率について、外部の情報調査会社のデータとの整合性を検討した。 ・割引率について、評価の専門家の協力を得て独自に行った見積りとの比較を実施した。 －　会社が実質価額の算定に用いた同社の事業計画において不確実性の影響が十分に考慮されているかを検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シャープ株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、シャープ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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