２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 201,186	※２ 131,308
受取手形	※２ 1,133	※２ 482
売掛金	※１,※２ 260,046	※１,※２ 270,705
リース債権	※１,※２ 4,122	※１,※２ 10,801
製品	※２ 31,621	※２ 30,935
仕掛品	※２ 14,291	※２ 7,931
原材料及び貯蔵品	※２ 9,010	※２ 907
前渡金	257	240
前払費用	※１ 30	※１ 879
未収入金	※１,※２ 164,338	※１,※２ 204,422
その他	※１ 40,658	※１ 55,651
貸倒引当金	△16,251	△18,889
流動資産合計	710,446	695,377
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 169,499	※２ 168,524
構築物	※２ 3,451	※２ 3,154
機械及び装置	※２ 28,137	※２ 912
車両運搬具	※２ 8	※２ 7
工具、器具及び備品	※２ 4,241	※２ 1,732
土地	※２ 78,489	※２ 76,948
リース資産	1,414	1,313
建設仮勘定	14,952	2,155
有形固定資産合計	300,195	254,748
無形固定資産
工業所有権	1,720	1,501
施設利用権	25	23
ソフトウエア	21,961	21,011
無形固定資産合計	23,707	22,536
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 101,616	※２ 100,517
関係会社株式	※２ 159,902	※２ 156,777
関係会社出資金	※２ 57,019	※２ 56,688
関係会社長期貸付金	※１ 35,250	※１ 45,737
長期前払費用	4,742	3,329
その他	※１,※２ 44,249	※１,※２ 53,570
貸倒引当金	△256	△274
投資その他の資産合計	402,524	416,345
固定資産合計	726,428	693,631
資産合計	1,436,875	1,389,009

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	311	1,880
電子記録債務	※１ 32,465	※１ 42,357
買掛金	※１ 178,450	※１ 198,234
短期借入金	※１ 187,561	※１ 92,236
リース債務	※１ 591	583
未払金	※１ 67,412	※１ 69,913
未払費用	※１ 62,640	※１ 61,193
未払法人税等	5,414	1,600
預り金	※１ 117,789	※１ 77,423
賞与引当金	5,800	5,000
製品保証引当金	5,455	4,780
訴訟損失引当金	－	11,747
関係会社事業損失引当金	66,504	40,123
その他	※１,※２ 50,158	※１,※２ 40,743
流動負債合計	780,555	647,817
固定負債
長期借入金	※２ 561,173	※２ 571,687
退職給付引当金	32,081	31,921
リース債務	※１ 3,424	※１ 2,863
その他	2,497	6,227
固定負債合計	599,176	612,699
負債合計	1,379,732	1,260,516
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	1,250	1,250
その他資本剰余金	－	4,678
資本剰余金合計	1,250	5,928
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,428	2,357
繰越利益剰余金	45,861	109,199
利益剰余金合計	48,290	111,557
自己株式	△14,053	△13,747
株主資本合計	40,487	108,738
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,314	17,243
繰延ヘッジ損益	2,051	2,214
評価・換算差額等合計	16,366	19,457
新株予約権	288	296
純資産合計	57,142	128,492
負債純資産合計	1,436,875	1,389,009

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2020年４月１日 　至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)
売上高	※１ 1,179,143	※１ 563,030
売上原価	※１ 1,019,142	※１ 467,965
売上総利益	160,000	95,064
販売費及び一般管理費	※２ 98,406	※２ 80,050
営業利益	61,594	15,014
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 9,398	※１ 50,950
その他	※１ 26,448	54,979
営業外収益合計	35,847	105,930
営業外費用
支払利息	※１ 4,823	※１ 4,002
貸倒引当金繰入額	12,734	2,722
その他	17,078	15,522
営業外費用合計	34,636	22,246
経常利益	62,805	98,698
特別利益
固定資産売却益	5,372	4,017
投資有価証券売却益	14	－
関係会社株式売却益	813	－
固定資産受贈益	※３ 6,129	※３ 1,245
新株予約権戻入益	10	－
関係会社事業損失引当金戻入額	5,402	26,769
特別利益合計	17,741	32,032
特別損失
固定資産除売却損	460	232
投資有価証券評価損	2,035	65
投資有価証券売却損	－	7
関係会社株式評価損	※４ 77,922	29,930
関係会社株式売却損	－	594
関係会社事業損失引当金繰入額	6,677	388
和解金	－	※５ 2,763
訴訟損失引当金繰入額	－	※６ 11,747
特別損失合計	87,095	45,729
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△6,548	85,001
法人税、住民税及び事業税	6,047	1,391
法人税等調整額	41	2,019
法人税等合計	6,088	3,410
当期純利益又は当期純損失（△）	△12,636	81,590

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	1,250	86,156	87,406	2,501	108,943	111,444
当期変動額
剰余金の配当						△10,995	△10,995
当期純利益又は 当期純損失（△）						△12,636	△12,636
自己株式の取得
自己株式の処分			△13	△13
会社分割による減少			△125,664	△125,664
利益剰余金から資本剰余金への振替			39,521	39,521		△39,521	△39,521
固定資産圧縮積立金の取崩					△72	72	-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△86,156	△86,156	△72	△63,081	△63,153
当期末残高	5,000	1,250	-	1,250	2,428	45,861	48,290

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△13,993	189,857	6,768	911	7,679	285	197,823
当期変動額
剰余金の配当		△10,995					△10,995
当期純利益又は 当期純損失（△）		△12,636					△12,636
自己株式の取得	△75	△75					△75
自己株式の処分	15	2					2
会社分割による減少		△125,664					△125,664
利益剰余金から資本剰余金への振替		-					-
固定資産圧縮積立金の取崩		-					-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			7,546	1,140	8,686	3	8,689
当期変動額合計	△60	△149,370	7,546	1,140	8,686	3	△140,680
当期末残高	△14,053	40,487	14,314	2,051	16,366	288	57,142

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	1,250	-	1,250	2,428	45,861	48,290
当期変動額
剰余金の配当						△18,324	△18,324
当期純利益又は 当期純損失（△）						81,590	81,590
自己株式の取得
自己株式の処分			△286	△286
会社分割による減少			△12,934	△12,934
固定資産圧縮積立金の取崩					△70	70	-
その他			※ 17,900	17,900
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,678	4,678	△70	63,337	63,266
当期末残高	5,000	1,250	4,678	5,928	2,357	109,199	111,557

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△14,053	40,487	14,314	2,051	16,366	288	57,142
当期変動額
剰余金の配当		△18,324					△18,324
当期純利益又は 当期純損失（△）		81,590					81,590
自己株式の取得	△8	△8					△8
自己株式の処分	314	28					28
会社分割による減少		△12,934					△12,934
固定資産圧縮積立金の取崩		-					-
その他		17,900					17,900
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			2,929	162	3,091	7	3,099
当期変動額合計	306	68,251	2,929	162	3,091	7	71,350
当期末残高	△13,747	108,738	17,243	2,214	19,457	296	128,492

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(4) 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

当社は、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造販売取引を行っております。これらの取引については、原則として、当社が製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（以下、取引価格といいます。）で測定しております。取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分（以下、変動対価といいます。）が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

当社は、取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した商品又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断しております。代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製品等の販売等に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、これらの契約については例外的な取扱いを適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに

税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開

示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度において業績に与える影響は軽微であります。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち上場株式について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法により評価しておりましたが、当事業年度より期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において区分掲記していた「流動負債」の「前受金」は重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」48,022百万円、「その他」2,136百万円は、「流動負債」の「その他」50,158百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

当社は、従来、退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を９年に変更しております。

この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,783百万円減少しております。

（追加情報）

（株式交換による堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化）

「企業情報　第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社は、2022年３月３日、堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の株主であるWorld Praise Limited（以下、「WPL」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、SDPを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）によりSDP株式を取得する旨の株式取得契約を締結いたしました。

その後、本件実行に必要となる全ての競争法等の許認可を取得し、2022年５月11日、本株式交換に関する取締役会決議を行い、2022年５月31日、SDPとの間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は６月27日を予定しております。

当社は、本株式交換により、SDP株式１株に対して、当社の普通株式11.45株を割当交付するため、本株式交換において交付する当社の普通株式数は、38,453,680株を予定しており、交換比率は第三者算定機関による算定を踏まえて、交渉により決定しております。

本株式交換によるSDP株式の取得価額は、取得日における当社の株価に株式数を乗じたものとなります。

仮に2022年３月末時点での当社株価1,149円を前提に当該取得価額見込を算出すると44,183百万円となり、既保有株式の簿価2,730百万円を加えた完全子会社化後のSDP株式の取得原価見込額46,913百万円は、2022年３月末時点でのSDP連結純資産228,507百万円からSDP子会社の非支配株主持分を除いた28,288百万円を上回っております。これは、当社が評価したSDPの超過収益力等によるものです。

当該超過収益力は、SDPの当社グループ復帰による成長戦略を踏まえたSDPの事業計画を基礎としております。しかしながら、当該事業計画は不確実性を有しており、これを実行できなかった場合などには、当初想定していた超過収益力が見込まれず、子会社株式の実質価額が取得原価見込額を著しく下回る可能性があるため、2022年３月末時点において、将来の子会社株式評価損を引当計上する必要がないか検討を行いました。

超過収益力を含むSDP株式の実質価額は、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価することができ、当社は、不確実性を反映するため、将来の販売価格、販売数量、変動費単価、市場成長率、割引率などの重要な仮定を変化させた複数のシナリオを用いて実質価額を見積りました。2022年３月末時点において、SDP株式の実質価額の見積り額は取得原価見込額を上回ることを確認したため、引当金の計上は不要と判断いたしました。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	302,539百万円	341,153百万円
長期金銭債権	78,535百万円	97,862百万円
短期金銭債務	326,359百万円	299,927百万円
長期金銭債務	5百万円	0百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	34,262百万円	41,110百万円
受取手形	102百万円	67百万円
売掛金	67,743百万円	54,400百万円
リース債権	1,718百万円	1,731百万円
製品	23,811百万円	30,599百万円
仕掛品	1,669百万円	1,892百万円
原材料及び貯蔵品	527百万円	498百万円
未収入金	69,518百万円	98,419百万円
建物	165,339百万円	164,664百万円
構築物	3,238百万円	2,957百万円
機械及び装置	1,176百万円	780百万円
車両運搬具	5百万円	5百万円
工具、器具及び備品	592百万円	519百万円
土地	68,793百万円	67,252百万円
投資有価証券	36,608百万円	34,957百万円
関係会社株式	30,821百万円	30,821百万円
関係会社出資金	62百万円	62百万円
投資その他の資産のその他	37,007百万円	35,283百万円
計	543,000百万円	566,025百万円

担保付債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動負債のその他	37,366百万円	32,555百万円
長期借入金	426,693百万円	426,693百万円
計	464,059百万円	459,248百万円

　３　偶発債務

（1）保証債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証	4,551百万円	3,866百万円
買掛債務に対する保証
Dynabook㈱	3,526百万円	3,858百万円
借入金に対する保証
Sharp India Limited	721百万円	1,054百万円
契約履行義務に対する保証
シャープ福山レーザー㈱	－百万円	2,134百万円
計	8,799百万円	10,914百万円

（2）電気等の供給に係る長期契約関連

前事業年度（2021年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で12,262百万円（残年数は最長で８年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当事業年度（2022年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で8,615百万円（残年数は最長で７年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

　４　出資コミットメント

　2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
出資コミットメントの総額	109,720百万円	121,410百万円
払込実行残高	93,740百万円	105,983百万円
差引額	15,979百万円	15,426百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	456,063百万円	391,302百万円
仕入高	596,522百万円	328,546百万円
営業取引以外の取引による取引高	9,768百万円	50,057百万円

※２　販売費及び一般管理費

イ　主要な費目の内訳

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料及び諸手当	17,067百万円	15,454百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(1,477百万円)	(1,335百万円)
退職給付費用	2,396百万円	1,587百万円
研究開発費	11,371百万円	8,560百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(371百万円)	(282百万円)
業務委託料	28,002百万円	28,676百万円

ロ　販売費、一般管理費のおおよその割合

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費	67％	70％
一般管理費	33％	30％

※３　固定資産受贈益

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

白山工場取得に伴い、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

白山工場において、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社の関連会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の株式評価損46,883百万円が含まれています。

同社が固定資産の減損損失等を計上したことから同社株式の実質価額が著しく下落したことによるものです。

上記減損損失に関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)※５　持分法による投資損失」をご参照ください。

※５　和解金

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社がFoxconn Interconnect Technology Singapore Pte. Ltd.（以下、「FIT」といいます。）に対し、当社の連結子会社であるカンタツ株式会社の株式を譲渡したことに関連して、FITから訴訟を提起されておりましたが、当該和解金を支払うこと等を内容とする合意により解決しております。

※６　訴訟損失引当金繰入額

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

LG Display Co., Ltd（以下、「LGD社」といいます。）がシンガポール国際仲裁センターに申し立てていた仲裁において、当社がLGD社に対して損害賠償等を支払うことを内容とする判断が示されたことによるものです。

（株主資本等変動計算書関係）

※　当期変動額の「その他」

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度において、当社は当社100%出資の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱からその他資本剰余金を原資とする配当を受けております。当該配当の受取額18,000百万円のうち、100百万円については「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」（企業会計基準適用指針第３号　平成17年12月27日）第３項に従い当社のシャープディスプレイテクノロジー㈱に対する出資の帳簿価額を減額し、当該出資の帳簿価額を超過する17,900百万円についてはその他資本剰余金の増加として処理しております。

なお、シャープディスプレイテクノロジー㈱の配当原資であるその他資本剰余金は、前事業年度に実施した当社のディスプレイデバイス事業の無対価吸収分割により承継した資産・負債の純額として生じたものであり、当社はこれをその他資本剰余金の減少として処理しました。

当事業年度において当該配当の一部をその他資本剰余金の増加とする会計処理は、上記吸収分割の会計処理を踏まえたものです。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）子会社株式	0	883	883
(2）関連会社株式	－	－	－
計	0	883	883

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度末 （2021年３月31日）
子会社株式	208,603
関連会社株式	8,318
計	216,922

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度末（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）子会社株式	0	1,729	1,729
(2）関連会社株式	－	－	－
計	0	1,729	1,729

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	当事業年度末 （2022年３月31日）
子会社株式	206,856
関連会社株式	6,610
計	213,466

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
(1)繰延税金資産
棚卸資産	3,241	2,894
貸倒引当金	4,940	5,742
未払費用	2,387	3,083
賞与引当金	1,763	1,520
製品保証引当金	1,658	1,453
関係会社事業損失引当金	20,217	12,197
建物	17,614	15,672
ソフトウエア	3,978	3,262
長期前払費用	4,563	3,438
関係会社株式	39,731	40,374
会社分割に伴う関係会社株式	64,828	69,446
税務上の繰越欠損金	241,897	131,169
その他	16,946	22,822
繰延税金資産小計	423,769	313,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△241,897	△131,169
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△175,085	△177,170
評価性引当額小計	△416,982	△308,340
繰延税金資産合計	6,787	4,737
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,059	△1,028
その他有価証券評価差額金	△6,245	△7,536
繰延ヘッジ損益	△1,606	△1,748
繰延税金負債合計	△8,910	△10,312
繰延税金資産(負債)の純額	△2,123	△5,575

（表示方法の変更）

前事業年度において繰延税金負債の「その他」として表示していた「繰延ヘッジ損益」は、表示上の明瞭性を高めるために区分掲記することといたしました。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－	30.4％
（調整）
外国源泉税	－	3.2％
税額控除	－	△3.4％
評価性引当額等の影響	－	△7.0％
受取配当金益金不算入	－	△16.7％
連結納税適用による影響額	－	△3.4％
その他	－	0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	4.0％

（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固 定資産	建物	169,499	9,645	621	9,998	168,524	399,664
	構築物	3,451	14	16	296	3,154	29,242
	機械及び装置	28,137	7,730	34,598	357	912	59,728
	車両運搬具	8	2	0	3	7	30
	工具、器具及び備品	4,241	926	2,366	1,069	1,732	45,793
	土地	78,489	－	1,540	－	76,948	－
	リース資産	1,414	3	－	104	1,313	16,211
	建設仮勘定	14,952	7,339	20,136	－	2,155	－
	計	300,195	25,662	59,280	11,828	254,748	550,670
無形固 定資産	工業所有権	1,720	3	－	222	1,501	－
	施設利用権	25	0	0	1	23	－
	ソフトウエア	21,961	12,474	24	13,400	21,011	－
	計	23,707	12,478	24	13,625	22,536	－

増減の主な内容

(1） 機械及び装置の減少 エレクトロニックデバイスの製造設備に係るものであります。 （カメラモジュール事業分社化に伴う減少）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,507	3,055	399	19,163
賞与引当金	5,800	5,000	5,800	5,000
製品保証引当金	5,455	4,780	5,455	4,780
訴訟損失引当金	－	11,747	－	11,747
関係会社事業損失引当金	66,504	388	26,769	40,123

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。