当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
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(1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書 (事業年度(第127期) 自2020年4月1日 至2021年3月31日) |
2021年6月30日 関東財務局長に提出 |
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(2)内部統制報告書 |
2021年6月30日 関東財務局長に提出 |
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(3)四半期報告書及び確認書 (事業年度(第128期第1四半期) 自2021年4月1日 至2021年6月30日) |
2021年8月6日 関東財務局長に提出 |
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(事業年度(第128期第2四半期) 自2021年7月1日 至2021年9月30日) |
2021年11月12日 関東財務局長に提出 |
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(事業年度(第128期第3四半期) 自2021年10月1日 至2021年12月31日) |
2022年2月14日 関東財務局長に提出 |
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(4)臨時報告書 |
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2021年6月29日 関東財務局長に提出 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 |
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2021年7月1日 関東財務局長に提出 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書であります。 |
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2021年12月20日 関東財務局長に提出 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起又は解決)に基づく臨時報告書であります。 |
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2022年5月11日 関東財務局長に提出 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 |
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2022年5月25日 関東財務局長に提出 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起又は解決)に基づく臨時報告書であります。 |
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2022年5月25日 関東財務局長に提出 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 |
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2022年5月31日 関東財務局長に提出 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)、第6号の2(株式交換)及び第8号の2(子会社取得)に基づく臨時報告書であります。 |
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