当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられました。また海外の景気は中国で景気の回復テンポが鈍化しているものの、米国で持ち直しているほか、ユーロ圏でも厳しい状況が緩和される中で持ち直しが続きました。
こうした中、当社グループは、強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”の早期確立に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の３つの取り組みを推進しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、スマートライフ、８Ｋエコシステム、ディスプレイデバイスの売上が増加し、売上高が1,894,044百万円（前年同四半期比 104.2％）となりました。営業利益は、８Ｋエコシステム、ディスプレイデバイスが増加し、63,887百万円（前年同四半期比 103.0％）となりました。経常利益は84,628百万円（前年同四半期比 193.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,839百万円（前年同四半期比 172.2％）となりました。サプライチェーンが混乱し、半導体価格や原材料価格、物流コストが上昇するなど、厳しい事業環境が続きましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高と各利益はいずれも前年同四半期を上回りました。なかでも、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期から大幅に伸長しました。
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。
＜ブランド事業＞
①スマートライフ
売上高は331,269百万円（前年同四半期比 100.5％）となりました。白物家電事業は、海外で調理家電や洗濯機などの販売が伸長したものの、国内のプラズマクラスター機器が、特殊要因もあって大幅に伸長した前年同四半期に対し減少したことなどから、減収となりました。一方、エネルギーソリューション事業は、国内のＥＰＣ事業が牽引し増収となりました。利益面では、半導体や原材料の価格が高騰した影響があったことなどから、セグメント利益は36,142百万円（前年同四半期比 89.5％）となりました。
②８Ｋエコシステム
売上高は425,052百万円（前年同四半期比 119.6％）となりました。欧州やアジアでテレビの販売が伸長したほか、米州や欧州で複合機事業の売上が増加しました。また、シャープNECディスプレイソリューションズ㈱を連結子会社化した効果もありました。利益面では、増収となったことに加え、テレビの高付加価値化が進んだほか、複合機事業でプリントボリュームが回復したことなどもあり、セグメント利益は18,385百万円（前年同四半期比 146.8％）となりました。
③ＩＣＴ
海外の法人向けＰＣ事業などが伸長したものの、国内のＧＩＧＡスクール構想に伴うＰＣ需要が一服したほか、通信事業で半導体隘路の影響が大きかったことなどから、売上高は244,337百万円（前年同四半期比 99.4％）となりました。利益面では、半導体などの価格が上昇した影響があったことなどから、セグメント利益は5,324百万円（前年同四半期比 48.2％）となりました。
＜デバイス事業＞
④ディスプレイデバイス
スマートフォン向けの小型パネルの販売が減少した一方、車載向けやＰＣ・タブレット向けなど中型パネルの販売が伸長したことなどから、売上高は658,606百万円（前年同四半期比 106.4％）となりました。利益面では、販売に占める中型パネルの比率が上昇するなど、モデルミックスが改善したことなどにより、セグメント利益は14,936百万円（前年同四半期は1,244百万円のセグメント損失）となりました。
⑤エレクトロニックデバイス
新型コロナウイルス感染症による生産影響が、第２四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間の期初にかけてあったことなどから、売上高は309,677百万円（前年同四半期比 88.1％）となりました。利益面では、販売が減少したことなどにより、セグメント利益は6,036百万円（前年同四半期比 41.6％）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ40,979百万円増加の1,968,206百万円となりました。これは、短期借入金の返済により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産並びに棚卸資産が増加したことなどによるものであります。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したものの短期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ29,418百万円減少の1,533,668百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ70,397百万円増加し、434,537百万円となりました。
（棚卸資産）
当第３四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、316,461百万円、月商比で1.50ヶ月となりました。第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことによる影響額12,209百万円を除くと、前連結会計年度末から41,184百万円増加しております。これは、サプライチェーンが混乱していることから、生産活動に必要となる半導体などを先行手配するとともに、販売に支障をきたさないよう物流の長期化を勘案した在庫の確保を行ったことなどによるものです。引き続き、事業環境の変化を注視し、状況に応じた適正な在庫の管理に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円）
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
99,030 |
15,690 |
△83,340 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△20,551 |
△19,515 |
1,035 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△43,298 |
△104,264 |
△60,965 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
208,446 |
199,148 |
△9,297 |
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ93,644百万円減少し、199,148百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、15,690百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ83,340百万円減少しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、税金等調整前四半期純利益が32,192百万円増加したものの、法人税等の支払額が15,343百万円増加したことや、棚卸資産の増減により資金が74,381百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、19,515百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ1,035百万円減少しました。これは、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった連雲港康達智精密技術有限公司の全持分及び連結子会社のカンタツ㈱の関連資産の売却に伴い、3,657百万円の事業譲渡による収入が計上されたことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、104,264百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ60,965百万円増加しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、配当金の支払額が7,330百万円増加し、短期借入金の返済等により資金が純額で28,542百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は59,219百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第３四半期連結累計期間においては、84,243百万円の税金等調整前四半期純利益を計上したものの、売上債権及び契約資産並びに棚卸資産が増加したため、営業活動による資金の収入は15,690百万円となりました。また持続的な成長や経営効率化のための固定資産の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は19,515百万円となりました。財務活動面では配当金の支払18,308百万円や短期借入金の返済などによる純増減額の減少82,613百万円などにより、財務活動による資金の支出は104,264百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ93,644百万円減少し、199,148百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は657,553百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は414,246百万円、自己資本比率は21.4％（前連結会計年度末18.2％に比べ3.2ポイント増）となり、NET DER（純有利子負債/自己資本）は当面の目標であった1.0倍を下回る0.98倍となっております。
今後とも、事業成長と財務体質の改善の両立を図ってまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。