１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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負ののれん発生益 |
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関係会社清算益 |
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固定資産受贈益 |
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事業譲渡益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式売却損 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産受贈益 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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減損損失 |
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事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
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和解金 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
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未払費用の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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買付契約評価引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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和解金の支払額 |
|
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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事業譲渡による収入 |
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|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
連雲港康達智精密技術有限公司は、当第３四半期連結会計期間において持分の譲渡を行ったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した仕掛品等について棚卸資産の消滅を認識し、支給先に対する未収入金等を計上しておりましたが、支給先から加工品を買い戻す義務を負っていることから、棚卸資産の消滅を認識しないことといたしました。また、買戻義務等について有償支給に係る負債を計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間において連結業績に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末において、棚卸資産は12,209百万円増加、流動資産のその他は9,993百万円減少、流動負債のその他は2,216百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち上場株式について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法により評価しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、3,074百万円減少しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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投資その他の資産のその他 |
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２ 偶発債務
(1) 保証債務
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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従業員住宅資金借入に対する保証 |
4,551百万円 |
4,044百万円 |
|
出資先の借入に関する保証 |
|
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Sermsang Power Corporation Public Company Limited |
164百万円 |
166百万円 |
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計 |
4,715百万円 |
4,211百万円 |
(2) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
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(3) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で12,262百万円（残年数は最長で８年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で9,484百万円（残年数は最長で7.25年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。
３ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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出資コミットメントの総額 |
109,720百万円 |
114,020百万円 |
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払込実行残高 |
93,740百万円 |
99,460百万円 |
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差引額 |
15,979百万円 |
14,559百万円 |
※１ 固定資産受贈益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
㈱ジャパンディスプレイより、白山工場取得に伴いユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
白山工場において、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。
※２ 事業譲渡益
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社の連結子会社であるカンタツ株式会社（以下、「カンタツ社」といいます。）が、カンタツ社の子会社であった連雲港康達智精密技術有限公司の全持分及びカンタツ社の関連資産を遼寧中藍電子科技有限公司に譲渡したことによるものです。なお、最終的な譲渡価額は株式譲渡契約で規定された価格調整を経て決定されるため、事業譲渡益の金額は変動する可能性があります。
※３ 減損損失の内訳
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
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用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 （エレクトロニックデバイス 生産設備等） |
機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等 |
中国他 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（1,124百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具309百万円、工具、器具及び備品745百万円、その他69百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 （エレクトロニックデバイス 生産設備等） |
機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等 |
中国 |
|
遊休資産 |
機械装置及び運搬具等 |
三重県他 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（4,980百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,633百万円、工具、器具及び備品1,871百万円、その他475百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
日本の一部の連結子会社における遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（2,728百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,669百万円、その他58百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
※４ 和解金
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社がFoxconn Interconnect Technology Singapore Pte. Ltd.（以下、「FIT」といいます。）に対し、当社の連結子会社であるカンタツ株式会社の株式を譲渡したことに関連して、FITから訴訟を提起されておりましたが、当該和解金を支払うこと等を内容とする合意により解決しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
259,027百万円 |
243,306百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える又は 担保に供している定期預金・譲渡性預金 |
△50,581百万円 |
△44,158百万円 |
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現金及び現金同等物 |
208,446百万円 |
199,148百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月19日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
9,563 |
18 |
2020年３月31日 |
2020年６月15日 |
|
2020年５月19日 取締役会 |
Ｃ種種類株式 |
利益剰余金 |
1,431 |
1,800 |
2020年３月31日 |
2020年６月15日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
18,324 |
30 |
2021年３月31日 |
2021年６月７日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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スマート ライフ |
８Ｋ エコシステム |
ＩＣＴ |
ディス プレイ デバイス |
エレクト ロニック デバイス |
計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△15,189百万円には、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,471百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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スマート ライフ |
８Ｋ エコシステム |
ＩＣＴ |
ディス プレイ デバイス |
エレクト ロニック デバイス |
計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１ セグメント利益の調整額△16,937百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,810百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」及び「ＩＣＴ」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」、「ＩＣＴ」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分に変更致します。
この変更は、人や社会に寄り添い、常に新たな価値を提供し続ける「強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”」の早期確立に向け、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築を進めるため、2021年５月11日公表の「事業経営の方向性と2021年度の取り組み」に即したものであります。
主な変更点として、従来の「スマートライフ」に含まれていたデバイス事業は、変更後の区分において「エレクトロニックデバイス」に含まれております。また、従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたディスプレイデバイス事業は、変更後の区分において「ディスプレイデバイス」に含まれております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の５区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エレクトロニックデバイス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった中国の一部の連結子会社の事業用資産及び将来使用見込みがなくなった日本の一部の連結子会社の遊休資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,708百万円であります。
事業分離
当社の連結子会社であるカンタツ株式会社（以下、「カンタツ社」といいます。）は、カンタツ社の子会社である連雲港康達智精密技術有限公司（以下、「連雲港社」といいます。）の全持分及びカンタツ社の関連資産を、遼寧中藍電子科技有限公司に譲渡いたしました。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
遼寧中藍電子科技有限公司
(2) 分離した事業の内容
連雲港社のマイクロレンズユニットの製造・販売事業及びカンタツ社の関連資産
(3) 事業分離を行った主な理由
カンタツ社はスマートフォンに搭載されるマイクロレンズユニットの製造・販売等を行っておりますが、激化する競争環境下での業績低迷と、その中で生じた不適切な会計処理に伴う業績修正に対応するため、抜本的な構造改革を進めております。その一環として、カンタツ社は、投資負担の大きい連雲港社を持分譲渡することにより財務体質の改善を図ることとして、取組みを進めてまいりました。
その結果、レンズ事業の拡大を計画している中国有数のVCM（Voice Coil Motor）メーカーである遼寧中藍電子科技有限公司に対して連雲港社の全持分及びカンタツ社の関連資産を譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
2021年12月15日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 5,931百万円
なお、最終的な譲渡価額は株式譲渡契約で規定された価格調整を経て決定されるため、事業譲渡益の金額は変動する可能性があります。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
437百万円 |
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固定資産 |
168百万円 |
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資産合計 |
605百万円 |
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流動負債 |
3,067百万円 |
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固定負債 |
103百万円 |
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負債合計 |
3,171百万円 |
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っています。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
エレクトロニックデバイス
４ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
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スマート ライフ |
８Ｋエコ システム |
ＩＣＴ |
ディス プレイ デバイス |
エレクトロニックデバイス |
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Smart Appliances & Solutions事業 |
263,611 |
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263,611 |
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スマートビジネスソリューション事業 |
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183,832 |
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183,832 |
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スマートディスプレイシステム事業 |
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161,494 |
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161,494 |
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通信事業 |
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107,567 |
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107,567 |
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ＰＣ事業 |
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132,439 |
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132,439 |
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ディスプレイデバイス事業 |
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625,268 |
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625,268 |
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エレクトロニックデバイス事業 |
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279,838 |
279,838 |
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その他 |
67,556 |
72,436 |
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139,992 |
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外部顧客への売上高 |
331,167 |
417,763 |
240,006 |
625,268 |
279,838 |
1,894,044 |
「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「８Ｋエコシステム」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「スマートディスプレイシステム」事業等で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「スマートディスプレイシステム」事業には、液晶カラーテレビ等が含まれております。
「ＩＣＴ」セグメントは、「通信」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
67円36銭 |
115円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
41,146 |
70,839 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
41,146 |
70,839 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
610,842 |
610,798 |
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（うち普通株式（千株）） |
(531,305) |
(610,798) |
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（うち普通株式と同等の株式（千株）） |
(79,536) |
(－) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１ Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。