当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に持ち直し、我が国でも緩やかに回復しました。し
かしながら、中国でのロックダウンやウクライナ情勢の長期化により、サプライチェーンの混乱が続き、インフレが進展したことなどから、一部では景気の持ち直しに足踏みも見られました。
こうした中、当社グループは、「海外事業の強化」、「新規領域（新商品/サービス、新規市場、新規事業）の拡大」、サプライチェーンの混乱をはじめとした「様々なリスクへの対応力強化」の３つの取り組みを推進しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、８Ｋエコシステムの売上が増加したものの、スマートライフ、ＩＣＴ、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスの売上が減少し、売上高が562,174百万円（前年同四半期比 91.9％）となりました。営業利益は、８Ｋエコシステムのみが増加したものの、他の４セグメントが減少し、6,115百万円（前年同四半期比 33.3％）となりました。経常利益は17,481百万円（前年同四半期比 68.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,926百万円（前年同四半期比 124.3％）となりました。中国でのロックダウンやウクライナ情勢に加え、急速に円安が進展するなど厳しい事業環境となったことから、売上高・営業利益・経常利益は前年同四半期を下回りましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は為替差益や段階取得に係る差益などもあり、前年同四半期を上回りました。
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
＜ブランド事業＞
①スマートライフ
売上高は110,922百万円（前年同四半期比 99.9％）となりました。白物家電事業は国内が減少したものの、海外が大きく伸長し、増収となりました。エネルギーソリューション事業は、海外が伸長した一方、部材隘路の影響により国内が減少したことなどから減収となりました。利益面では、円安が進行したこと、半導体や原材料の価格が上昇したこと、商品ミックスが変化したことなどから、セグメント利益は7,135百万円（前年同四半期比 56.5％）となりました。
②８Ｋエコシステム
売上高は139,849百万円（前年同四半期比 101.7％）となりました。テレビ事業は中国でのロックダウンに伴う大幅な需要の減少や、欧州で市況の悪化があったことなどから減収となりましたが、複合機事業が日本や欧米などで大幅な増収となりました。利益面では、複合機事業の販売が増加したこと、プリントボリュームが回復したことなどから、セグメント利益は4,393百万円（前年同四半期比 105.5％）となりました。
③ＩＣＴ
売上高は70,045百万円（前年同四半期比 87.3％）となりました。部材隘路や市況の悪化などにより、通信事業、ＰＣ事業とも減収となりました。利益面では、減収となったことに加え、円安が進展した影響などもあり、セグメント損失は2,560百万円（前年同四半期は2,137百万円のセグメント利益）となりました。
＜デバイス事業＞
①ディスプレイデバイス
中国でのロックダウンによる生産影響や顧客需要への影響もあったことなどから、売上高は189,458百万円（前年同四半期比 88.8％）となりました。利益面では、減収となったこと、パネル価格が下落していることなどから、セグメント利益は642百万円（前年同四半期比 19.4％）となりました。
②エレクトロニックデバイス
中国でのロックダウンが顧客需要に影響したことなどから、売上高は68,938百万円（前年同四半期比 71.4％）となりました。利益面では、販売が減少したことなどにより、セグメント利益は1百万円（前年同四半期比 0.1％）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ205,371百万円増加の2,161,660百万円となりました。これは、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）を連結の範囲に含めた結果、資産が増加したことなどによるものであります。負債合計も、SDPを連結の範囲に含めたことなどにより、前連結会計年度末に比べ135,844百万円増加の1,622,863百万円となりました。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69,527百万円増加し、538,796百万円となりました。これは、利益剰余金が配当金の支払により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことに加え、資本剰余金がSDPを完全子会社とする株式交換により増加したことなどによるものです。
（棚卸資産）
当第１四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、サプライチェーンの混乱などの事業環境を考慮した在庫を確保していることに加え、堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化、中国のロックダウン、円安による影響などもあり、前連結会計年度末から68,869百万円増加の379,152百万円、月商比で2.02ヶ月となりました。事業環境の変化への対応を進め、適正な在庫の管理に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,870 |
△18,410 |
△22,281 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△9,018 |
△9,455 |
△436 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△70,109 |
△28,132 |
41,976 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
218,045 |
199,297 |
△18,747 |
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ40,061百万円減少し、199,297百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、18,410百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ22,281百万円増加しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、棚卸資産、仕入債務の増減により資金がそれぞれ11,560百万円、42,393百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、9,455百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ436百万円増加しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、定期預金の預入による支出が12,642百万円、定期預金の払戻による収入が14,425百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、28,132百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ41,976百万円減少しました。これは、当第１四半期連結累計期間において、１株当たり配当金を30円から40円に増配したことにより、配当金の支払額が5,876百万円増加した一方で、前第１四半期連結累計期間に比べて、短期借入金の返済等による支出が50,589百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は18,757百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を連結の範囲に含めたことにより、以下の設備が増加しております。
国内子会社
（2022年６月30日現在）
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会社名 (所在地) |
主なセグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
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堺ディスプレイ プロダクト㈱ (堺市堺区) |
ディスプレイ デバイス |
生産設備 |
84,695 |
27,678 |
－ (－) |
24,838 |
137,212 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 当該帳簿価額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された概算額になります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第１四半期連結累計期間においては、29,687百万円の税金等調整前四半期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加、仕入債務の減少などにより、営業活動による資金の支出が18,410百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は9,455百万円となりました。財務活動面では配当金の支払23,634百万円などがあったことにより、財務活動による資金の支出は28,132百万円となりました。また、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、現金及び現金同等物が2,099百万円増加しております。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ40,061百万円減少し、199,297百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は736,080百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は487,465百万円、自己資本比率は24.2％、NET DER（純有利子負債/自己資本）は0.93倍となっております。
今後とも、適切な在庫管理に努め、事業成長と財務体質の改善の両立に取り組んでまいります。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
（株式交換による堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化）
当社は、2022年３月３日、堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の株主であるWorld Praise Limitedとの間で、当社を株式交換完全親会社、SDPを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）により、SDP株式を取得する旨の株式取得契約を締結いたしました。
その後、本件実行に必要となる全ての競争法等の許認可を取得し、2022年５月11日、本株式交換に関する取締役会決議を行い、2022年５月31日、SDPとの間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は2022年６月27日を効力発生日として、手続きを完了致しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。