当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国でのロックダウンやウクライナ情勢の影響があったものの、米国を中心に緩やかに持ち直しました。しかしながら、インフレが進行したことや、金利が上昇したこと、急激に為替が変動したこと、サプライチェーンの混乱が続いたことなどから、一部では持ち直しに足踏みが見られました。
こうした中、当社グループは、「海外事業の強化」、「新規領域（新商品/サービス、新規市場、新規事業）の拡大」、サプライチェーンの混乱など「様々なリスクへの対応力強化」の３つの取り組みを推進しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、ＩＣＴとディスプレイデバイスの売上が減少したものの、スマートライフ、８Ｋエコシステム、エレクトロニックデバイスの売上が増加し、売上高が1,257,996百万円（前年同四半期比 103.3％）となりました。営業利益は、エレクトロニックデバイスのみが増加した一方、その他の４セグメントが減少し、2,431百万円（前年同四半期比 6.2％）となりました。経常利益は10,229百万円（前年同四半期比 20.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,340百万円（前年同四半期比 24.3％）となりました。米州・アジアのブランド事業や車載向けパネルなど、注力分野が伸長し、売上高は増収となりましたが、急速な円安の進展やディスプレイ市況の悪化により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも大幅な減益となったものです。
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
＜ブランド事業＞
①スマートライフ
売上高は248,174百万円（前年同四半期比 110.8％）となりました。白物家電事業は国内が減少したものの、アジアや米州などが大きく伸長し、増収となりました。また、エネルギーソリューション事業も、国内の家庭向けや海外のＥＰＣ事業が伸長し、増収となりました。利益面では、海外を中心に売上が増加したものの、円安が進展したことなどから、セグメント利益は16,866百万円（前年同四半期比 68.9％）となりました。
②８Ｋエコシステム
売上高は295,465百万円（前年同四半期比 107.0％）となりました。複合機事業が欧米や日本、アジアなどで大幅な増収となりました。さらに、スマートオフィス事業やインフォメーションディスプレイも欧米を中心に大きく伸長しました。一方、テレビ事業は欧州や中国などが減少し、減収となりました。利益面では、ビジネスソリューション事業が増益となりましたが、テレビ事業が円安の進展などにより減益となったことから、セグメント利益は8,192百万円（前年同四半期比 71.0％）となりました。
③ＩＣＴ
売上高は159,450百万円（前年同四半期比 98.4％）となりました。通信事業、ＰＣ事業ともに減収となりました。ＰＣ事業は国内が伸長した一方、欧州や中国で販売が減少しました。利益面では、売上が減少したことや、円安が進展したことなどから、セグメント損失は9,330百万円（前年同四半期は3,133百万円のセグメント利益）となりました。
＜デバイス事業＞
④ディスプレイデバイス
ディスプレイ市況が悪化したことに加え、中国のロックダウンによる生産影響や顧客需要への影響もあったことなどから、売上高は406,612百万円（前年同四半期比 93.1％）となりました。車載向けパネルは大きく伸長しましたが、スマートフォン向けパネルや大型パネルの販売が減少しました。利益面では、売上が減少したことや堺ディスプレイプロダクト㈱を連結の範囲に含めたこと、想定以上に大型パネル価格が下落したことなどから、セグメント損失は12,351百万円（前年同四半期は9,309百万円のセグメント利益）となりました。
⑤エレクトロニックデバイス
顧客の新製品発売に向け、速やかにデバイスを供給できたことなどから、売上高は187,817百万円（前年同四半期比 110.4％）となりました。利益面では、販売が増加したことなどから、セグメント利益は7,409百万円（前年同四半期比 20.1倍）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ270,640百万円増加の2,226,929百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。) を連結の範囲に含めた結果、資産が増加したことなどによるものであります。負債合計も、SDPを連結の範囲に含めたことなどにより、前連結会計年度末に比べ205,811百万円増加の1,692,830百万円となりました。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64,829百万円増加し、534,098百万円となりました。これは、利益剰余金が配当金の支払により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことに加え、資本剰余金がSDPを完全子会社とする株式交換により増加したことなどによるものです。
（棚卸資産）
当第２四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、第３四半期連結会計期間以降の販売計画や事業環境を考慮した在庫を確保していることに加え、堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化、円安による影響などもあり、前連結会計年度末から69,985百万円増加の380,268百万円、月商比で1.81ヶ月となりました。サプライチェーンの混乱は落ち着きつつあるものの、引き続き、事業環境の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
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(単位：百万円) |
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
29,747 |
△29,517 |
△59,264 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△16,977 |
△19,945 |
△2,968 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△94,219 |
△7,588 |
86,630 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
215,693 |
205,024 |
△10,668 |
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ34,334百万円減少し、205,024百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、29,517百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ59,264百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、税金等調整前四半期純利益が31,384百万円、売上債権及び契約資産の増減により資金が46,070百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、19,945百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ2,968百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、定期預金の預入による支出が2,893百万円、定期預金の払戻による収入が8,873百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、7,588百万円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ86,630百万円減少しました。これは、当第２四半期連結累計期間において、１株当たり配当金を30円から40円に増配したことにより、配当金の支払額が6,107百万円増加した一方で、前第２四半期連結累計期間に比べて、短期借入れ等による収入が97,346百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は39,914百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を連結の範囲に含めたことにより、以下の設備が増加しております。
国内子会社
（2022年９月30日現在）
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会社名 (所在地) |
主なセグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
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堺ディスプレイ プロダクト㈱ (堺市堺区) |
ディスプレイ デバイス |
生産設備 |
83,530 |
26,616 |
－ (－) |
23,863 |
134,010 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 当該帳簿価額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された概算額になります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第２四半期連結累計期間においては、21,047百万円の税金等調整前四半期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加、売上債権及び契約資産の増加などにより、営業活動による資金の支出が29,517百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は19,945百万円となりました。財務活動面では短期借入れ等による収入が24,280百万円あった一方、配当金の支払24,411百万円などにより、財務活動による資金の支出は7,588百万円となりました。また、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、現金及び現金同等物が2,099百万円増加しております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ34,334百万円減少し、205,024百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は759,772百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は503,221百万円、自己資本比率は23.2％、NET DER（純有利子負債/自己資本）は0.97倍となっております。
今後とも、適切な在庫管理に努め、事業成長と財務体質の改善の両立に取り組んでまいります。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
その他の契約
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相手先 |
国名 又は 地域 |
契約内容 |
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㈱みずほ銀行 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
日本 日本 |
2022年８月、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、コミットメントライン契約を締結（更改）いたしました。借入可能期間を１年延長するものであります。 |
（注）上記は当社との契約であります。