第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	287,361	256,550
受取手形、売掛金及び契約資産	487,160	536,390
棚卸資産	※１ 310,283	※１ 380,268
その他	148,165	98,848
貸倒引当金	△2,342	△2,545
流動資産合計	1,230,628	1,269,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	689,458	778,984
機械装置及び運搬具	1,191,042	1,232,705
工具、器具及び備品	177,359	177,410
その他	150,215	194,565
減価償却累計額	△1,789,815	△1,821,882
有形固定資産合計	418,260	561,784
無形固定資産
のれん	8,439	53,501
その他	33,845	32,438
無形固定資産合計	42,285	85,940
投資その他の資産
投資有価証券	171,392	256,184
その他	※２ 93,721	※２ 53,508
投資その他の資産合計	265,114	309,692
固定資産合計	725,660	957,417
資産合計	1,956,288	2,226,929
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	379,394	437,439
電子記録債務	42,980	40,298
短期借入金	54,300	91,475
賞与引当金	18,506	22,056
製品保証引当金	19,750	13,497
訴訟損失引当金	12,288	14,649
その他の引当金	16,715	13,545
その他	264,260	319,146
流動負債合計	808,198	952,107
固定負債
長期借入金	572,270	620,978
引当金	3,239	8,887
退職給付に係る負債	73,630	67,962
その他	29,679	42,894
固定負債合計	678,820	740,722
負債合計	1,487,018	1,692,830

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	108,623	148,930
利益剰余金	345,218	330,985
自己株式	△13,747	△13,748
株主資本合計	445,094	471,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,169	28,456
繰延ヘッジ損益	1,835	1,418
為替換算調整勘定	△9,085	19,874
退職給付に係る調整累計額	△3,745	△3,692
その他の包括利益累計額合計	9,173	46,055
新株予約権	304	295
非支配株主持分	14,696	16,580
純資産合計	469,269	534,098
負債純資産合計	1,956,288	2,226,929

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高	1,218,212	1,257,996
売上原価	1,007,941	1,077,980
売上総利益	210,270	180,016
販売費及び一般管理費	※１ 171,249	※１ 177,585
営業利益	39,021	2,431
営業外収益
受取利息	1,355	1,154
受取配当金	1,221	1,158
固定資産賃貸料	1,748	2,056
為替差益	6,927	18,757
持分法による投資利益	6,659	－
投資関連収益	2,319	5,755
その他	3,381	3,296
営業外収益合計	23,613	32,179
営業外費用
支払利息	2,541	3,590
持分法による投資損失	－	12,430
その他	9,222	8,360
営業外費用合計	11,763	24,380
経常利益	50,870	10,229
特別利益
固定資産売却益	518	1,977
固定資産受贈益	※２ 1,245	－
投資有価証券売却益	－	0
段階取得に係る差益	－	※３ 12,422
持分変動利益	－	261
負ののれん発生益	182	－
新株予約権戻入益	－	2
特別利益合計	1,946	14,665
特別損失
固定資産除売却損	108	512
投資有価証券売却損	7	－
関係会社株式売却損	268	－
事業構造改革費用	－	※４ 1,068
訴訟損失引当金繰入額	－	※５ 2,267
特別損失合計	385	3,848
税金等調整前四半期純利益	52,431	21,047
法人税、住民税及び事業税	10,654	6,619
法人税等調整額	360	2,939
法人税等合計	11,014	9,558
四半期純利益	41,417	11,488
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,098	1,147
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,516	10,340

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益	41,417	11,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106	8,286
繰延ヘッジ損益	△2,011	△401
為替換算調整勘定	1,376	34,022
退職給付に係る調整額	5,603	△29
持分法適用会社に対する持分相当額	256	△4,076
その他の包括利益合計	5,118	37,801
四半期包括利益	46,535	49,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,533	47,222
非支配株主に係る四半期包括利益	△997	2,067

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	52,431	21,047
減価償却費	34,782	39,802
受取利息及び受取配当金	△2,577	△2,313
支払利息	2,541	3,590
持分法による投資損益（△は益）	△6,659	12,430
投資関連損益（△は益）	△2,319	△5,755
固定資産除売却損益（△は益）	△410	△1,465
固定資産受贈益	△1,245	－
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△12,422
持分変動損益（△は益）	－	△261
新株予約権戻入益	－	△2
事業構造改革費用	－	1,068
訴訟損失引当金繰入額	－	2,267
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△682	△46,753
未収入金の増減額（△は増加）	5,637	△478
棚卸資産の増減額（△は増加）	△36,076	△27,999
仕入債務の増減額（△は減少）	8,117	6,789
その他	△13,560	△19,855
小計	39,980	△30,313
利息及び配当金の受取額	4,374	4,179
利息の支払額	△2,521	△3,488
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△12,085	105
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,747	△29,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△49,377	△46,484
定期預金の払戻による収入	52,651	43,778
有形固定資産の取得による支出	△24,160	△21,753
有形固定資産の売却による収入	1,862	3,911
無形固定資産の取得による支出	△8,076	△6,909
投資有価証券の取得による支出	△6,992	△124
投資有価証券の売却による収入	1,734	151
事業譲渡による収入	－	619
その他	15,381	6,864
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,977	△19,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△73,066	24,280
長期借入れによる収入	11,000	－
長期借入金の返済による支出	△10,886	△3,635
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△216	－
配当金の支払額	△18,303	△24,411
その他	△2,745	△3,821
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,219	△7,588
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,350	20,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△77,099	△36,434
現金及び現金同等物の期首残高	292,792	239,359
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	－	2,099
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 215,693	※１ 205,024

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、第１四半期連結会計期間において株式交換による完全子会社化を行ったため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、第１四半期連結会計期間において株式交換による完全子会社化を行ったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

米国会計基準ASC第842号「リース」

米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。

本基準の適用により、借手のリース取引については、使用権資産及びリース債務を認識することといたしました。ただし、短期リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

これに伴い、当第２四半期連結会計期間末において、「有形固定資産」が7,880百万円、「流動負債」の「その他」が1,570百万円、「固定負債」の「その他」が6,742百万円、それぞれ増加しております。

なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
製品	165,625百万円	199,527百万円
仕掛品	92,513百万円	99,943百万円
原材料及び貯蔵品	52,144百万円	80,797百万円
計	310,283百万円	380,268百万円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産のその他	2,559百万円	2,862百万円

３　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員住宅資金借入に対する保証	3,866百万円	3,479百万円
買掛債務に対する保証
シャープFITオートモーティブテクノロジー㈱	14百万円	3百万円
出資先の借入に関する保証
Sermsang Power Corporation Public Company Limited	182百万円	215百万円
計	4,063百万円	3,698百万円

(2) 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,018百万円	379百万円

(3) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で8,615百万円（残年数は最長で７年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で6,718百万円（残年数は最長で6.5年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

４　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
出資コミットメントの総額	121,410百万円	143,810百万円
払込実行残高	105,983百万円	125,440百万円
差引額	15,426百万円	18,369百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
従業員給料及び諸手当	58,439百万円	62,176百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(10,900百万円)	(11,154百万円)
退職給付費用	4,199百万円	1,604百万円
研究開発費	10,314百万円	9,110百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(897百万円)	(912百万円)

※２　固定資産受贈益

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

白山工場において、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。

※３　段階取得に係る差益

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

持分法適用会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことによるものです。

※４　事業構造改革費用

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

欧州におけるＩＣＴ事業の構造改革に伴う解雇費用であります。

※５　訴訟損失引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

前連結会計年度に計上した訴訟損失引当金を、当第２四半期連結累計期間の為替変動に応じて評価替えしたことによるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	261,559百万円	256,550百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△45,866百万円	△51,526百万円
現金及び現金同等物	215,693百万円	205,024百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	18,324	30	2021年３月31日	2021年６月７日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	24,432	40	2022年３月31日	2022年６月８日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

　この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が40,337百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	スマート ライフ	８Ｋエコ システム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクト ロニック デバイス	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	223,880	271,026	159,419	414,355	149,529	1,218,212	－	1,218,212
セグメント間の内部 売上高又は振替高	68	5,071	2,689	22,438	20,564	50,832	△50,832	－
計	223,948	276,098	162,109	436,793	170,094	1,269,044	△50,832	1,218,212
セグメント利益	24,477	11,539	3,133	9,309	368	48,826	△9,805	39,021

（注）１　セグメント利益の調整額△9,805百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,494百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	スマート ライフ	８Ｋエコ システム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクト ロニック デバイス	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	248,127	291,697	153,378	393,734	171,058	1,257,996	－	1,257,996
セグメント間の内部 売上高又は振替高	46	3,767	6,072	12,877	16,759	39,523	△39,523	－
計	248,174	295,465	159,450	406,612	187,817	1,297,520	△39,523	1,257,996
セグメント利益又は損失（△）	16,866	8,192	△9,330	△12,351	7,409	10,788	△8,356	2,431

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△8,356百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,171百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新たに連結の範囲に含めております。

この結果、前連結会計年度末と比較して、当第２四半期連結会計期間末の「ディスプレイデバイス」セグメントにおける資産の残高は、262,833百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新たに連結の範囲に含めております。

この結果、「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、のれんが46,154百万円発生し、当第２四半期連結累計期間の償却額は1,153百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、当第２四半期連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

（ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	23,097	－	△690	△690
	ユーロ	3,370	－	△101	△101
	カナダドル	241	－	△16	△16
	ロシアルーブル	218	－	61	61
	ニュージーランドドル	63	－	△3	△3
	オーストラリアドル	55	－	△3	△3
	中国元	0	－	0	0
	買建
	米ドル	79,024	－	4,012	4,012
	ユーロ	10,480	－	186	186
	英ポンド	4,572	－	109	109
	シンガポールドル	875	－	36	36
	中国元	50	－	1	1
合計		122,051	－	3,591	3,591

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	44,233	－	△599	△599
	ユーロ	3,139	－	5	5
	カナダドル	249	－	2	2
	ニュージーランドドル	84	－	3	3
	オーストラリアドル	39	－	0	0
	ロシアルーブル	13	－	△7	△7
	シンガポールドル	1	－	0	0
	中国元	0	－	0	0
	買建
	米ドル	110,891	－	3,118	3,118
	ユーロ	19,773	－	670	670
	英ポンド	5,181	－	459	459
	シンガポールドル	1,015	－	2	2
	中国元	32	－	1	1
合計		184,655	－	3,656	3,656

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

なお、前第２四半期連結累計期間の内訳については、第１四半期連結会計期間までに発生した組織変更等を反映した内容に基づき作成しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	スマート ライフ	８Ｋエコ システム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクトロニックデバイス
Smart Appliances & Solutions事業	179,849	－	－	－	－	179,849
スマートビジネスソリューション事業	－	165,315	－	－	－	165,315
スマートディスプレイシステム事業	－	100,731	－	－	－	100,731
通信事業	－	－	72,064	－	－	72,064
ＰＣ事業	－	－	87,354	－	－	87,354
ディスプレイデバイス事業	－	－	－	414,355	－	414,355
エレクトロニックデバイス事業	－	－	－	－	149,529	149,529
その他	44,030	4,979	－	－	－	49,010
外部顧客への売上高	223,880	271,026	159,419	414,355	149,529	1,218,212

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	スマート ライフ	８Ｋエコ システム	ＩＣＴ	ディス プレイ デバイス	エレクトロニックデバイス
Smart Appliances & Solutions事業	198,788	－	－	－	－	198,788
スマートビジネスソリューション事業	－	195,247	－	－	－	195,247
スマートディスプレイシステム事業	－	92,930	－	－	－	92,930
通信事業	－	－	70,420	－	－	70,420
ＰＣ事業	－	－	82,957	－	－	82,957
ディスプレイデバイス事業	－	－	－	393,734	－	393,734
エレクトロニックデバイス事業	－	－	－	－	171,058	171,058
その他	49,339	3,519	－	－	－	52,859
外部顧客への売上高	248,127	291,697	153,378	393,734	171,058	1,257,996

「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。

「８Ｋエコシステム」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「スマートディスプレイシステム」事業等で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「スマートディスプレイシステム」事業には、テレビ等が含まれております。

「ＩＣＴ」セグメントは、「通信」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。

「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。

「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	69円61銭	16円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	42,516	10,340
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	42,516	10,340
普通株式の期中平均株式数（千株）	610,798	632,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。