### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 131,308 | ※２ 100,127
受取手形 | ※２ 482 | ※２ 430
売掛金 | ※１,※２ 270,705 | ※１,※２ 236,446
リース債権 | ※１,※２ 10,801 | ※１,※２ 7,358
製品 | ※２ 30,935 | ※２ 32,190
仕掛品 | ※２ 7,931 | ※２ 7,448
原材料及び貯蔵品 | ※２ 907 | ※２ 1,547
前渡金 | 240 | 254
前払費用 | ※１ 879 | ※１ 837
関係会社短期貸付金 | ※１ 27,475 | ※１ 72,651
未収入金 | ※１,※２ 204,422 | ※１,※２ 208,102
その他 | ※１ 28,175 | ※１ 15,100
貸倒引当金 | △18,889 | △89,837
流動資産合計 | 695,377 | 592,657
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 168,524 | ※２ 159,439
構築物 | ※２ 3,154 | ※２ 2,890
機械及び装置 | ※２ 912 | ※２ 636
車両運搬具 | ※２ 7 | ※２ 5
工具、器具及び備品 | ※２ 1,732 | ※２ 1,486
土地 | ※２ 76,948 | ※２ 75,987
リース資産 | 1,313 | 1,217
建設仮勘定 | 2,155 | 4,639
有形固定資産合計 | 254,748 | 246,302
無形固定資産 |  |
工業所有権 | 1,501 | 1,278
施設利用権 | 23 | 21
ソフトウエア | 21,011 | 19,615
のれん | － | 374
無形固定資産合計 | 22,536 | 21,291
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 100,517 | ※２ 107,668
関係会社株式 | ※２ 156,777 | ※２ 150,006
関係会社出資金 | ※２ 56,688 | ※２ 56,908
関係会社長期貸付金 | ※１ 45,737 | ※１ 9,539
長期前払費用 | 3,329 | 2,573
その他 | ※１,※２ 53,570 | ※１,※２ 45,940
貸倒引当金 | △274 | △37,040
投資その他の資産合計 | 416,345 | 335,596
固定資産合計 | 693,631 | 603,190
資産合計 | 1,389,009 | 1,195,847

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,880 | 755
電子記録債務 | ※１ 42,357 | ※１ 40,147
買掛金 | ※１ 198,234 | ※１ 174,812
短期借入金 | ※１ 92,236 | ※１ 158,342
リース債務 | 583 | 581
未払金 | ※１ 69,913 | ※１ 32,432
未払費用 | ※１ 61,193 | ※１ 70,813
未払法人税等 | 1,600 | 1,053
預り金 | ※１ 77,423 | ※１ 51,084
賞与引当金 | 5,000 | 3,600
製品保証引当金 | 4,780 | 4,349
訴訟損失引当金 | 11,747 | －
関係会社事業損失引当金 | 40,123 | 38,961
その他 | ※１,※２ 40,743 | ※１,※２ 30,546
流動負債合計 | 647,817 | 607,480
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 571,687 | ※２ 542,704
退職給付引当金 | 31,921 | 27,624
リース債務 | ※１ 2,863 | ※１ 2,301
その他 | 6,227 | 9,990
固定負債合計 | 612,699 | 582,621
負債合計 | 1,260,516 | 1,190,101
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,250 | 1,250
その他資本剰余金 | 4,678 | 45,016
資本剰余金合計 | 5,928 | 46,266
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,357 | 2,287
繰越利益剰余金 | 109,199 | △57,920
利益剰余金合計 | 111,557 | △55,632
自己株式 | △13,747 | △13,749
株主資本合計 | 108,738 | △18,115
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 17,243 | 23,241
繰延ヘッジ損益 | 2,214 | 326
評価・換算差額等合計 | 19,457 | 23,567
新株予約権 | 296 | 293
純資産合計 | 128,492 | 5,745
負債純資産合計 | 1,389,009 | 1,195,847

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | ※１ 563,030 | ※１ 555,491
売上原価 | ※１ 467,965 | ※１ 480,945
売上総利益 | 95,064 | 74,545
販売費及び一般管理費 | ※２ 80,050 | ※２ 77,216
営業利益又は営業損失（△） | 15,014 | △2,671
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 50,950 | ※１ 11,402
その他 | 54,979 | ※１ 43,552
営業外収益合計 | 105,930 | 54,955
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 4,002 | ※１ 6,340
貸倒引当金繰入額 | 2,722 | 7,068
その他 | 15,522 | 15,591
営業外費用合計 | 22,246 | 29,000
経常利益 | 98,698 | 23,283
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 4,017 | 5,534
投資有価証券売却益 | － | 17
関係会社株式売却益 | － | 4
固定資産受贈益 | ※３ 1,245 | －
新株予約権戻入益 | － | 4
関係会社事業損失引当金戻入額 | 26,769 | 4,538
特別利益合計 | 32,032 | 10,099
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 232 | 237
減損損失 | － | 156
投資有価証券評価損 | 65 | 138
投資有価証券売却損 | 7 | －
関係会社株式評価損 | 29,930 | ※４ 65,332
関係会社株式売却損 | 594 | －
関係会社事業損失引当金繰入額 | 388 | 3,377
貸倒引当金繰入額 | － | ※５ 98,785
和解金 | ※６ 2,763 | －
訴訟損失引当金繰入額 | ※７ 11,747 | ※７ 1,976
特別損失合計 | 45,729 | 170,003
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 85,001 | △136,620
法人税、住民税及び事業税 | 1,391 | 3,714
法人税等調整額 | 2,019 | 2,421
法人税等合計 | 3,410 | 6,136
当期純利益又は当期純損失（△） | 81,590 | △142,756

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,000 | 1,250 | - | 1,250 | 2,428 | 45,861 | 48,290
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △18,324 | △18,324
当期純利益 |  |  |  |  |  | 81,590 | 81,590
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △286 | △286 |  |  |
会社分割による減少 |  |  | △12,934 | △12,934 |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △70 | 70 | -
その他 |  |  | ※ 17,900 | 17,900 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 4,678 | 4,678 | △70 | 63,337 | 63,266
当期末残高 | 5,000 | 1,250 | 4,678 | 5,928 | 2,357 | 109,199 | 111,557

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △14,053 | 40,487 | 14,314 | 2,051 | 16,366 | 288 | 57,142
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △18,324 |  |  |  |  | △18,324
当期純利益 |  | 81,590 |  |  |  |  | 81,590
自己株式の取得 | △8 | △8 |  |  |  |  | △8
自己株式の処分 | 314 | 28 |  |  |  |  | 28
会社分割による減少 |  | △12,934 |  |  |  |  | △12,934
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - |  |  |  |  | -
その他 |  | 17,900 |  |  |  |  | 17,900
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 2,929 | 162 | 3,091 | 7 | 3,099
当期変動額合計 | 306 | 68,251 | 2,929 | 162 | 3,091 | 7 | 71,350
当期末残高 | △13,747 | 108,738 | 17,243 | 2,214 | 19,457 | 296 | 128,492

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,000 | 1,250 | 4,678 | 5,928 | 2,357 | 109,199 | 111,557
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △24,432 | △24,432
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △142,756 | △142,756
株式交換による増加 |  |  | 40,337 | 40,337 |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △69 | 69 | -
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 40,337 | 40,337 | △69 | △167,119 | △167,189
当期末残高 | 5,000 | 1,250 | 45,016 | 46,266 | 2,287 | △57,920 | △55,632

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △13,747 | 108,738 | 17,243 | 2,214 | 19,457 | 296 | 128,492
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △24,432 |  |  |  |  | △24,432
当期純損失（△） |  | △142,756 |  |  |  |  | △142,756
株式交換による増加 |  | 40,337 |  |  |  |  | 40,337
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  |  |  | △2
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 5,997 | △1,887 | 4,109 | △3 | 4,106
当期変動額合計 | △2 | △126,854 | 5,997 | △1,887 | 4,109 | △3 | △122,747
当期末残高 | △13,749 | △18,115 | 23,241 | 326 | 23,567 | 293 | 5,745

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造販売取引を行っております。これらの取引については、原則として、当社が製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（以下、取引価格といいます。）で測定しております。取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分（以下、変動対価といいます。）が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

当社は、取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した商品又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断しております。代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製品等の販売等に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、これらの契約については例外的な取扱いを適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （表示方法の変更）

(貸借対照表)

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「関係会社短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた55,651百万円は、「関係会社短期貸付金」27,475百万円、「その他」28,175百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 341,153百万円 | 373,013百万円
長期金銭債権 | 97,862百万円 | 54,029百万円
短期金銭債務 | 299,927百万円 | 260,455百万円
長期金銭債務 | 0百万円 | 3百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
現金及び預金 | 41,110百万円 | 48,693百万円
受取手形 | 67百万円 | 12百万円
売掛金 | 54,400百万円 | 49,070百万円
リース債権 | 1,731百万円 | 1,688百万円
製品 | 30,599百万円 | 32,004百万円
仕掛品 | 1,892百万円 | 2,745百万円
原材料及び貯蔵品 | 498百万円 | 1,086百万円
未収入金 | 98,419百万円 | 157,022百万円
建物 | 164,664百万円 | 155,717百万円
構築物 | 2,957百万円 | 2,711百万円
機械及び装置 | 780百万円 | 542百万円
車両運搬具 | 5百万円 | 4百万円
工具、器具及び備品 | 519百万円 | 387百万円
土地 | 67,252百万円 | 66,291百万円
投資有価証券 | 34,957百万円 | 37,581百万円
関係会社株式 | 30,821百万円 | 30,821百万円
関係会社出資金 | 62百万円 | 0百万円
投資その他の資産のその他 | 35,283百万円 | 33,595百万円
計 | 566,025百万円 | 619,976百万円

担保付債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
流動負債のその他 | 32,555百万円 | 27,587百万円
長期借入金 | 426,693百万円 | 426,693百万円
計 | 459,248百万円 | 454,280百万円

３　偶発債務

（1）保証債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証 | 3,866百万円 | 3,073百万円
買掛債務に対する保証 |  |
Dynabook㈱ | 3,858百万円 | 1,636百万円
借入金に対する保証 |  |
Sharp India Limited | 1,054百万円 | 1,344百万円
契約履行義務に対する保証 |  |
シャープ福山レーザー㈱ | 2,134百万円 | 2,134百万円
計 | 10,914百万円 | 8,188百万円

（2）電気等の供給に係る長期契約関連

前事業年度（2022年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で8,615百万円（残年数は最長で７年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当事業年度（2023年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で4,891百万円（残年数は最長で６年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

４　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
出資コミットメントの総額 | 121,410百万円 | 132,540百万円
払込実行残高 | 105,983百万円 | 115,755百万円
差引額 | 15,426百万円 | 16,784百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 | 391,302百万円 | 421,645百万円
仕入高 | 328,546百万円 | 345,895百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 50,057百万円 | 17,125百万円

※２　販売費及び一般管理費

イ　主要な費目の内訳

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
従業員給料及び諸手当 | 15,454百万円 | 13,282百万円
(うち、賞与引当金繰入額) | (1,335百万円) | (817百万円)
退職給付費用 | 1,587百万円 | 218百万円
研究開発費 | 8,560百万円 | 7,157百万円
(うち、賞与引当金繰入額) | (282百万円) | (282百万円)
業務委託料 | 28,676百万円 | 26,671百万円
特許権使用料 | 7,317百万円 | 9,941百万円

（表示方法の変更）

「特許権使用料」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、主要な費目として表示することといたしました。

ロ　販売費、一般管理費のおおよその割合

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費 | 70％ | 73％
一般管理費 | 30％ | 27％

※３　固定資産受贈益

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

白山工場において、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。

※４　関係会社株式評価損

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）株式について、備忘価額まで減額し、株式評価損59,604百万円を計上しております。当事業年度末において、SDPの将来キャッシュ・フローが当初計画を大幅に下回る見通しとなり、同社が固定資産の減損損失を計上したことなどから、SDP株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。

※５　貸倒引当金繰入額

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の財政状態が著しく悪化したことにより、同社に対する売掛金、未収入金、リース債権及びその他の合計98,785百万円の全額について、貸倒引当金を計上しております。

※６　和解金

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社がFoxconn Interconnect Technology Singapore Pte. Ltd.（以下、「FIT」といいます。）に対し、当社の連結子会社であるカンタツ株式会社の株式を譲渡したことに関連して、FITから訴訟を提起されておりましたが、当該和解金を支払うこと等を内容とする合意により解決しております。

※７　訴訟損失引当金繰入額

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

LG Display Co., Ltd（以下、「LGD社」といいます。）がシンガポール国際仲裁センターに申し立てていた仲裁において、当社がLGD社に対して損害賠償等を支払うことを内容とする判断が示されたことによるものです。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

前事業年度に計上した訴訟損失引当金を、当事業年度の為替変動に応じて評価替えしたことによるものです。

###### （株主資本等変動計算書関係）

※　当期変動額の「その他」

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度において、当社は当社100%出資の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱からその他資本剰余金を原資とする配当を受けております。当該配当の受取額18,000百万円のうち、100百万円については「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」（企業会計基準適用指針第３号　平成17年12月27日）第３項に従い当社のシャープディスプレイテクノロジー㈱に対する出資の帳簿価額を減額し、当該出資の帳簿価額を超過する17,900百万円についてはその他資本剰余金の増加として処理しております。

なお、シャープディスプレイテクノロジー㈱の配当原資であるその他資本剰余金は、前事業年度に実施した当社のディスプレイデバイス事業の無対価吸収分割により承継した資産・負債の純額として生じたものであり、当社はこれをその他資本剰余金の減少として処理しました。

当事業年度において当該配当の一部をその他資本剰余金の増加とする会計処理は、上記吸収分割の会計処理を踏まえたものです。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）子会社株式 | 0 | 1,729 | 1,729
(2）関連会社株式 | － | － | －
計 | 0 | 1,729 | 1,729

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度末 （百万円）
子会社株式 | 206,856
関連会社株式 | 6,610
計 | 213,466

当事業年度末（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）子会社株式 | 0 | 1,514 | 1,514
(2）関連会社株式 | － | － | －
計 | 0 | 1,514 | 1,514

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度末 （百万円）
子会社株式 | 203,282
関連会社株式 | 3,632
計 | 206,914

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
(1)繰延税金資産 |  |
棚卸資産 | 2,894 | 3,084
貸倒引当金 | 5,742 | 38,571
未払費用 | 3,083 | 3,104
賞与引当金 | 1,520 | 1,094
製品保証引当金 | 1,453 | 1,322
関係会社事業損失引当金 | 12,197 | 11,844
建物 | 15,672 | 16,356
ソフトウエア | 3,262 | 3,328
長期前払費用 | 3,438 | 3,416
関係会社株式 | 40,374 | 60,075
会社分割に伴う関係会社株式 | 69,446 | 69,421
税務上の繰越欠損金 | 131,169 | 107,065
その他 | 22,822 | 17,882
繰延税金資産小計 | 313,077 | 336,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △131,169 | △107,065
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △177,170 | △227,218
評価性引当額小計 | △308,340 | △334,284
繰延税金資産合計 | 4,737 | 2,285
(2)繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,028 | △997
その他有価証券評価差額金 | △7,536 | △10,148
繰延ヘッジ損益 | △1,748 | △180
繰延税金負債合計 | △10,312 | △11,325
繰延税金資産(負債)の純額 | △5,575 | △9,040

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ | －
（調整） |  |
外国源泉税 | 3.2％ | －
税額控除 | △3.4％ | －
評価性引当額等の影響 | △7.0％ | －
受取配当金益金不算入 | △16.7％ | －
連結納税適用による影響額 | △3.4％ | －
その他 | 0.9％ | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.0％ | －

（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため記載しておりません。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固 定資産 | 建物 | 168,524 | 917 | 335 ( 156) | 9,667 | 159,439 | 405,559
| 構築物 | 3,154 | 10 | 8 | 264 | 2,890 | 29,416
| 機械及び装置 | 912 | 829 | 786 | 318 | 636 | 56,014
| 車両運搬具 | 7 | 0 | 0 | 2 | 5 | 26
| 工具、器具及び備品 | 1,732 | 853 | 174 | 924 | 1,486 | 40,189
| 土地 | 76,948 | － | 961 | － | 75,987 | －
| リース資産 | 1,313 | － | － | 95 | 1,217 | 16,291
| 建設仮勘定 | 2,155 | 5,159 | 2,676 | － | 4,639 | －
| 計 | 254,748 | 7,770 | 4,943 ( 156) | 11,273 | 246,302 | 547,498
無形固 定資産 | 工業所有権 | 1,501 | 0 | － | 222 | 1,278 | －
| 施設利用権 | 23 | － | 0 | 1 | 21 | －
| ソフトウエア | 21,011 | 12,220 | 40 | 13,575 | 19,615 | －
| のれん | － | 500 | － | 125 | 374 | －
| 計 | 22,536 | 12,720 | 40 | 13,925 | 21,291 | －

（注）　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

増減の主な内容

(1） | ソフトウエアの増加 | ＩＣＴ、８Ｋエコシステムに係るものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 19,163 | 108,114 | 400 | 126,878
賞与引当金 | 5,000 | 3,600 | 5,000 | 3,600
製品保証引当金 | 4,780 | 4,349 | 4,780 | 4,349
訴訟損失引当金 | 11,747 | 1,976 | 13,723 | －
関係会社事業損失引当金 | 40,123 | 3,377 | 4,538 | 38,961

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。