第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は 経常損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純 損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純 損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１ 第127期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 第129期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 当社は、発行済であったＡ種種類株式200,000株について、2019年１月30日付で92,000株を、2019年６月21日付で108,000株を、取得・消却いたしました。第125期及び第126期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当該自己株式の取得及び消却の影響を考慮しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は 当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
(千株) |
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Ａ種種類株式 |
(千株) |
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Ｃ種種類株式 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
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普通株式 |
（円） |
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(うち１株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
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Ａ種種類株式 |
（円） |
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|
|
|
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
Ｃ種種類株式 |
（円） |
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|
|
|
|
|
（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純 損失(△) |
(円) |
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|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(％) |
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|
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|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
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|
|
（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,570 |
1,839 |
2,410 |
2,081 |
1,160 |
|
最低株価 |
(円) |
995 |
896 |
1,029 |
995 |
791 |
（注）１ 第127期及び第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
２ 第127期及び第129期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 当社は、発行済であったＡ種種類株式200,000株について、2019年１月30日付で92,000株を、2019年６月21日付で108,000株を、取得・消却いたしました。第125期及び第126期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当該自己株式の取得及び消却の影響を考慮しております。
４ 当社は2021年２月26日付で、発行済であったＣ種種類株式795,363株について、普通株式79,536,300株を対価として取得・消却いたしました。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年 月 |
沿 革 |
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1912年９月 |
東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。 |
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1915年８月 |
金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。 |
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1924年９月 |
1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。 |
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1934年６月 |
大阪府加美村(現 大阪市平野区)に平野工場を建設。 |
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1935年５月 |
資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。 |
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1936年６月 |
早川金属工業㈱に改称。 |
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1942年５月 |
早川電機工業㈱に改称。 |
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1949年５月 |
大阪証券取引所に株式を上場。 |
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1954年７月 |
大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。 |
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1956年３月 |
東京証券取引所に株式を上場。 |
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1959年７月 |
大阪府八尾市に八尾工場を建設。 |
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1960年１月 |
奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。 |
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1962年５月 |
アメリカ(現 ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。 |
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1967年５月 |
広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。 |
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1967年10月 |
シャープ電機㈱を吸収合併。 |
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1968年４月 |
栃木県矢板市に栃木第１～第３工場を建設。 |
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1970年１月 |
シャープ㈱に改称。 |
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1970年８月 |
奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。 |
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1979年１月 |
大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。 |
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1981年３月 |
奈良県新庄町(現 葛城市)に新庄工場(現 葛城事業所)を建設。 |
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1981年10月 |
栃木県矢板市に映像商品の技術開発の拠点として技術センターを建設。 |
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1981年11月 |
奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム)を建設。 |
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1983年６月 |
大阪府八尾市にランドリー工場を建設。 |
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1984年10月 |
広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。 |
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1985年１月 |
大阪府八尾市に冷調システム工場を建設。 |
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1985年６月 |
栃木県矢板市にテレビの生産拠点として栃木第４工場を建設。 |
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1985年９月 |
奈良県天理市にＩＣ技術センターを建設。 |
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1989年１月 |
広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第２工場を建設。 |
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1990年２月 |
奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第８工場を建設。 |
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1991年２月 |
奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。 |
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1992年１月 |
広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第３工場を建設。 |
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1993年６月 |
大阪府八尾市に空調統合工場を建設。 |
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1995年７月 |
三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。 |
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1997年６月 |
広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第４工場を建設。 |
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2000年８月 |
三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第２工場を建設。 |
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2002年６月 |
広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原工場を建設。 |
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2003年６月 |
三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第３工場を建設。 |
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2004年１月 |
三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。 |
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2004年12月 |
広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原第２工場を建設。 |
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2006年５月 |
三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第２工場を建設。 |
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2009年10月 |
大阪府堺市に液晶パネル工場(現在は堺ディスプレイプロダクト㈱が運営する)を建設。 |
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2010年３月 |
大阪府堺市に太陽電池工場を建設。 |
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2016年７月 |
堺市堺区に本社を移転。 |
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2016年８月 |
当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。 |
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2016年８月 |
鴻海精密工業股份有限公司 他３社へ第三者割当増資。 |
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2017年12月 |
当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。 |
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2018年４月 |
当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が吸収し事業継承。 |
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2018年10月 |
パソコン事業を行う㈱東芝の子会社 東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現 Dynabook㈱)。 |
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2019年４月 |
電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱(現 シャープセミコンダクターイノベーション㈱)、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。 |
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2019年10月 |
COCOROサービス事業を担う㈱SHARP COCORO LIFEと、AIoTプラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウドが営業開始。 |
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2020年10月 |
ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー㈱として営業開始。 |
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2020年10月 |
㈱ジャパンディスプレイより白山工場を取得。 |
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2020年11月 |
日本電気㈱の子会社 NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化(現 シャープNECディスプレイソリューションズ㈱)。 |
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2021年４月 |
カメラモジュール事業を分社化、シャープセンシングテクノロジー㈱として営業開始。 |
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年 月 |
沿 革 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年６月 |
液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト㈱を子会社化。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社118社及び持分法適用会社17社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。
セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。
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セグメント |
主要製品・サービス |
主要会社名 |
|
スマート ライフ |
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、 |
シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープエネルギーソリューション㈱ Sharp Electronics Corporation 上海夏普電器有限公司 Sharp Hong Kong Limited Sharp Appliances (Thailand) Ltd. P.T. Sharp Electronics Indonesia Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD. |
|
８Ｋエコ システム |
テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、 |
シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープNECディスプレイソリューションズ㈱ Sharp Electronics Corporation |
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ＩＣＴ |
携帯電話機、パソコン、タブレット端末、 |
シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ Dynabook㈱ 玳能科技(杭州)有限公司 台湾玳能科技股份有限公司 煙台夏業電子有限公司 |
|
ディスプレイデバイス |
ディスプレイモジュール、車載カメラ等 |
シャープディスプレイテクノロジー㈱ 堺ディスプレイプロダクト㈱ Sharp Electronics Corporation 夏普科技(上海)有限公司 無錫夏普電子元器件有限公司 超視界顕示技術有限公司 |
|
エレクトロニック デバイス |
カメラモジュール、センサモジュール、 |
シャープセンシングテクノロジー㈱ シャープ福山レーザー㈱ シャープセミコンダクターイノベーション㈱ Saigon STEC Co., LTD. |
当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容 (注)１ |
議決権の 所有又は被 所有割合 (％) (注)６ |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
貸付金 |
役員の 兼任等 |
|
(親会社) |
|
百万ニュー 台湾ドル |
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被所有 |
|
|
|
|
|
鴻海精密工業股份有限公司 |
台湾新北市 |
138,629 |
電子機器 受託生産 サービス |
34.1 (11.8) [23.2] |
当社製品の購入 及び製造 |
－ |
－ |
－ |
|
(連結子会社) |
|
百万円 |
|
所有 |
|
|
|
|
|
シャープマーケティング ジャパン㈱ (注)２、５ |
大阪府八尾市 |
1,638 |
ＳＬ,８Ｋ,ＩＣＴ |
100.0 |
当社製品並びにサプライ等の販売及びアフターサービス |
当社不動産の賃借 |
－ |
有 |
|
シャープエネルギー |
大阪府八尾市 |
422 |
ＳＬ |
100.0 |
当社製品の販売 及び設置工事 |
－ |
－ |
有 |
|
シャープ米子㈱ |
鳥取県米子市 |
100 |
ＤＰ |
100.0 (100.0) |
当社製品の製造 |
－ |
有 |
有 |
|
シャープディスプレイ マニュファクチャリング㈱ (注)２ |
三重県津市 |
95 |
ＤＰ |
100.0 (100.0) |
当社製品の製造 |
当社不動産の賃借 |
－ |
有 |
|
堺ディスプレイ |
堺市堺区 |
40,735 |
ＤＰ |
100.0 (0.1) |
当社製品の製造 |
当社不動産の賃借 |
－ |
有 |
|
シャープサポートアンド サービス㈱ |
千葉県千葉市 |
200 |
８Ｋ |
100.0 (100.0) |
当社製品のアフターサービス |
－ |
－ |
有 |
|
ScienBiziP Japan㈱ |
堺市堺区 |
99 |
その他 (知的財産管理) |
100.0 |
当社知的財産の管理 |
－ |
－ |
有 |
|
Dynabook㈱ (注)２ |
東京都江東区 |
8,550 |
ＩＣＴ |
100.0 |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
－ |
|
カンタツ㈱ (注)４ |
東京都品川区 |
90 |
ＥＤ |
62.1 (57.2) |
当社への製品の 製造販売 |
－ |
有 |
－ |
|
シャープセミコンダクター イノベーション㈱ |
奈良県天理市 |
30 |
ＥＤ |
100.0 |
当社製品の製造販売 |
当社不動産の賃借 |
－ |
有 |
|
シャープ福山レーザー㈱ |
広島県福山市 |
30 |
ＥＤ |
100.0 |
当社製品の製造販売 |
当社不動産の賃借 |
－ |
有 |
|
㈱SHARP COCORO LIFE |
大阪府八尾市 |
30 |
８Ｋ |
100.0 |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
有 |
|
シャープディスプレイ テクノロジー㈱ (注)２ |
三重県亀山市 |
100 |
ＤＰ |
100.0 |
当社製品の製造販売 |
当社不動産の賃借 |
－ |
有 |
|
シャープNECディスプレイ ソリューションズ㈱ (注)２ |
東京都港区 |
3,000 |
８Ｋ |
66.0 |
当社製品の販売 |
－ |
有 |
有 |
|
シャープセンシング
テクノロジー㈱ |
奈良県天理市 |
100 |
ＥＤ |
100.0 |
当社製品の製造販売 |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Electronics Corporation (注)２ |
アメリカ ニュー ジャージー |
千米ドル 448,271
|
ＳＬ,８Ｋ, ＤＰ |
100.0 |
アメリカ及び中南米における当社製品の製造販売 |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Laboratories of America, Inc. (注)２ |
アメリカ ワシントン |
千米ドル 13,000
|
その他 (研究開発業務) |
100.0 (100.0) |
当社製品の研究開発 |
－ |
－ |
有 |
|
Dynabook Americas, Inc. (注)２ |
アメリカ デラウェア |
千米ドル 31,500
|
ＩＣＴ |
100.0 (100.0) |
アメリカにおける 当社製品の販売 |
－ |
－ |
－ |
|
Sharp NEC Display Solutions of America, Inc. |
アメリカ イリノイ |
千米ドル 0
|
８Ｋ |
100.0 (100.0) |
アメリカ及び中南米における当社製品の販売 |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Electronics of Canada Ltd. (注)２ |
カナダ オンタリオ |
千カナダドル 9,400
|
ＳＬ,８Ｋ |
100.0 |
カナダにおける 当社製品の販売 |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Corporation Mexico S.A. de C.V. (注)２ |
メキシコ メキシコシティ |
千メキシコ ペソ 196,000
|
８Ｋ |
100.0 |
メキシコにおける 当社製品の販売 |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Electronics (Europe) Limited (注)２ |
イギリス ミドルセックス |
千ユーロ 80,469
|
ＳＬ,８Ｋ, |
100.0 |
ヨーロッパにおける当社製品の製造販売及び当社欧州拠点の統轄 |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Business Systems UK Plc. (注)２ |
イギリス ウェイクフィールド |
千英ポンド 10,201
|
８Ｋ |
100.0 (100.0) |
イギリスにおける 当社製品の販売及びアフターサービス |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp International Finance (U.K.) Plc. (注)２ |
イギリス ミドルセックス |
千米ドル 8,644 千英ポンド 50
|
その他 (各種金融業務) |
100.0 |
当社関係会社への 資金貸付 |
－ |
有 |
有 |
|
Sharp Electronics (Europe) GmbH (注)２ |
ドイツ ハンブルグ |
千ユーロ 51,385
|
ＳＬ,８Ｋ, ＤＰ |
100.0 |
中東欧における当社製品の販売及びアフターサービス |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Devices Europe GmbH |
ドイツ ミュンヘン |
千ユーロ 25
|
ＤＰ,ＥＤ |
100.0 (100.0) |
ヨーロッパにおける当社製品の販売 |
－ |
－ |
－ |
|
Sharp NEC Display Solutions Europe GmbH |
ドイツ ミュンヘン |
千ユーロ 50
|
８Ｋ |
100.0 (100.0) |
ヨーロッパにおける当社製品の販売 |
－ |
－ |
－ |
|
Sharp Business Systems Deutschland GmbH |
ドイツ ケルン |
千ユーロ 1,000
|
８Ｋ |
100.0 (100.0) |
ドイツにおける当社製品の販売及びアフターサービス |
－ |
－ |
有 |
|
Dynabook Europe GmbH |
ドイツ ノイス |
千ユーロ 25
|
ＩＣＴ |
100.0 (100.0) |
ヨーロッパ、中近東及びアフリカにおける当社製品の販売 |
－ |
－ |
－ |
|
Sharp Business Systems Sverige AB |
スウェーデン ブロンマ |
千スウェー デン クローネ 1,000
|
８Ｋ |
100.0 (100.0) |
スウェーデンにおける当社製品の販売及びアフターサービス |
－ |
－ |
－ |
|
Sharp Electronics (Schweiz) AG (注)２ |
スイス リューシュリコン |
千スイス フラン 4,300
|
８Ｋ |
100.0 (100.0) |
スイスにおける 当社製品の販売及び アフターサービス |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Business Systems France S.A.S. (注)２ |
フランス トゥールーズ |
千ユーロ 4,894
|
８Ｋ |
100.0 (100.0) |
フランスにおける 当社製品の販売及び アフターサービス |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Manufacturing France S.A. (注)２ |
フランス スルツ |
千ユーロ 17,642
|
８Ｋ |
100.0 (100.0) |
当社製品の製造 |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Electronics Benelux B.V. |
オランダ ユトレヒト |
千ユーロ 806
|
８Ｋ |
100.0 (100.0) |
ベネルクス３国に おける当社製品の 販売及びアフター サービス |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o. (注)２ |
ポーランド トルン |
千ズロチ 268,895
|
ＳＬ,８Ｋ |
100.0 (100.0) |
ヨーロッパにおける当社製品の製造販売 |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Middle East Free Zone Establishment (注)２ |
アラブ 首長国連邦 ドバイ |
千ディルハム 30,000
|
ＳＬ,８Ｋ |
100.0 |
中近東、アフリカ における当社製品 の販売 |
－ |
－ |
有 |
|
夏普科技(深圳)有限公司 (注)２ |
中国深圳市 |
千元 474,859
|
ＳＬ,８Ｋ |
100.0 |
中国における当社 製品の販売 |
－ |
－ |
有 |
|
夏普恩益禧視頻科技(中国)有限公司 (注)２ |
中国深圳市 |
千元 50,000
|
８Ｋ |
100.0 (100.0) |
中国における当社製品の販売 |
－ |
－ |
有 |
|
夏普科技(上海)有限公司 (注)２、５ |
中国上海市 |
千米ドル 5,000
|
ＤＰ |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
有 |
|
上海夏普電器有限公司 (注)２ |
中国上海市 |
千米ドル 51,367
|
ＳＬ |
60.0 |
当社製品の製造 |
－ |
－ |
有 |
|
夏普商貿(中国)有限公司 (注)２、４ |
中国上海市 |
千元 2,985,468
|
８Ｋ |
100.0 (41.6) |
中国における当社 製品の販売 |
－ |
－ |
有 |
|
南京夏普電子有限公司 (注)２ |
中国南京市 |
千米ドル 100,580
|
８Ｋ,ＤＰ |
100.0 (15.9) |
当社製品の製造 |
－ |
－ |
有 |
|
夏普弁公設備(常熟) 有限公司 (注)２ |
中国常熟市 |
千米ドル 54,400
|
８Ｋ |
100.0 |
当社製品の製造 |
－ |
－ |
有 |
|
無錫夏普電子元器件 有限公司 (注)２ |
中国無錫市 |
千米ドル 125,653
|
ＤＰ |
100.0 (30.5) |
当社製品の製造 |
－ |
－ |
有 |
|
無錫夏普顕示科技有限公司 |
中国無錫市 |
千元 11,000
|
ＤＰ |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
－ |
|
平湖康達智精密技術 有限公司 (注)２ |
中国平湖市 |
千米ドル 51,371
|
ＥＤ |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
玳能科技(杭州)有限公司 (注)２ |
中国杭州市 |
千米ドル 34,000
|
ＩＣＴ |
100.0 (100.0) |
当社製品の製造 |
－ |
－ |
－ |
|
煙台夏業電子有限公司 (注)２ |
中国煙台市 |
千米ドル 68,805
|
ＩＣＴ |
70.9 |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Hong Kong Limited (注)２ |
香港 |
千香港ドル 60,000
|
ＳＬ,８Ｋ, |
100.0 |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
有 |
|
台湾夏普股份有限公司 (注)２ |
台湾新北市 |
千ニュー 台湾ドル 160,000
|
ＳＬ,８Ｋ, ＤＰ,ＥＤ |
100.0 |
台湾における当社 製品の販売 |
－ |
－ |
有 |
|
台湾玳能科技股份有限公司 (注)２ |
台湾桃園市 |
千ニュー 台湾ドル 200,000
|
ＩＣＴ |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
－ |
|
可購樂股份有限公司 (注)２ |
台湾新北市 |
千ニュー 台湾ドル 30,000
|
８Ｋ |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
－ |
|
Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. (注)２ |
マレーシア セランゴール |
千マレーシアドル 54,000
|
ＳＬ,８Ｋ |
100.0 |
当社製品の設計開発及び当社並びに当社関係会社への部品の販売、当社製品の販売 |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn.Bhd. (注)２ |
マレーシア ジョホール |
千マレーシアドル 162,000
|
８Ｋ |
100.0 |
当社製品の製造 |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp North Malaysia Sdn. Bhd. (注)２ |
マレーシア ケダ |
千マレーシア ドル 24,000
|
８Ｋ |
80.0 |
当社製品の製造 |
－ |
有 |
有 |
|
Sharp Singapore Electronics Corporation Pte. Ltd. |
シンガポール |
千シンガ ポール ドル 5,500
|
ＳＬ,８Ｋ, ＤＰ |
100.0 |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Appliances (Thailand) Ltd. (注)２ |
タイ チャチャンサオ |
千タイバーツ 948,650
|
ＳＬ |
100.0 |
当社製品の製造 |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. (注)２ |
タイ ナコンパトム |
千タイバーツ 340,000
|
８Ｋ |
100.0 |
当社製品の製造 |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Solar Solution Asia Co., Ltd. |
タイ バンコク |
千タイバーツ 50,000
|
ＳＬ |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 及び設置工事 |
－ |
－ |
有 |
|
P.T. Sharp Electronics Indonesia (注)２ |
インドネシア 西ジャワ |
百万イン ドネシア ルピア 40,501
|
ＳＬ,８Ｋ |
92.8 |
インドネシアに おける当社製品の 製造販売 |
－ |
－ |
有 |
|
P.T. Sharp Semiconductor Indonesia (注)２ |
インドネシア 西ジャワ |
千米ドル 26,329
|
ＥＤ |
100.0 (100.0) |
当社製品の製造 |
－ |
－ |
有 |
|
SAIGON STEC Co.,LTD. (注)２ |
ベトナム トゥーザウ モット |
千米ドル 6,100
|
ＥＤ |
51.0 (51.0) |
当社製品の製造 |
－ |
有 |
有 |
|
Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD. (注)２ |
ベトナム タンユエン |
千米ドル 25,000
|
ＳＬ,ＤＰ, |
100.0 |
当社製品の製造 |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Business Systems (India) Private Ltd. (注)２ |
インド ニューデリー |
千インド ルピー 6,659,000
|
ＳＬ,８Ｋ |
100.0 |
インドにおける 当社製品の販売 |
－ |
－ |
有 |
|
Sharp Corporation of Australia Pty. Ltd. (注)２ |
オーストラリア ニューサウス ウェールズ |
千オースト ラリア ドル 26,783
|
ＳＬ,８Ｋ |
100.0 |
オーストラリア における当社製品 の販売 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 53社 (注)２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
シャープファイナンス㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 3,000
|
その他(信用販売、リース、不動産賃貸及び保険代理業) |
35.0 |
当社製品等の信用 販売及びリース 並びに当社所有 不動産の転貸他 |
当社不動産の賃借、当社子会社への不動産の賃貸(転貸含む) |
－ |
有 |
|
超視界顕示技術有限公司 |
中国広州市 |
千元 13,630,000
|
ＤＰ |
40.9 (40.9) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 14社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 事業の内容には、以下の通り略称を記載しております。
ＳＬ：スマートライフ事業
８Ｋ：８Ｋエコシステム事業
ＩＣＴ：ＩＣＴ事業
ＤＰ：ディスプレイデバイス事業
ＥＤ：エレクトロニックデバイス事業
その他：各種金融業務、研究開発業務、統轄会社、他
２ 特定子会社に該当しております。
なお、「その他 53社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。
Sharp Leasing USA Corp.、Sharp Corporation of New Zealand Ltd.、Sharp (Phils.) Corporation、Sharp Electronics (Italia) S.p.A.、Sharp Thai Co., Ltd.、Sharp Malaysia Sales & Service Company Sdn. Bhd.、P.T. Sharp Trading Indonesia、Sharp Electronics (Vietnam) Company Limited、夏普(中国)投資有限公司、Sharp Consumer Electronics Europe Ltd.、震旦電信股份有限公司、Dynabook ANZ Pty. Limited
３ ScienBiziP Japan㈱は、本店所在地を大阪市阿倍野区から堺市堺区に変更しております。
４ 債務超過会社であり、2023年３月末時点で堺ディスプレイプロダクト㈱の債務超過額は92,717百万円、カンタツ㈱の債務超過額は24,208百万円、夏普商貿(中国)有限公司の債務超過額は33,562百万円であります。
５ シャープマーケティングジャパン㈱及び夏普科技(上海)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
名称 |
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
シャープマーケティング ジャパン㈱ |
374,075 |
7,744 |
5,418 |
16,218 |
86,424 |
|
夏普科技(上海)有限公司 |
318,287 |
67 |
△48 |
5,598 |
28,098 |
６ 議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
議決権の所有又は被所有割合の［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
スマートライフ |
|
|
８Ｋエコシステム |
|
|
ＩＣＴ |
|
|
ディスプレイデバイス |
|
|
エレクトロニックデバイス |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
スマートライフ |
|
|
８Ｋエコシステム |
|
|
ＩＣＴ |
|
|
ディスプレイデバイス |
|
|
エレクトロニックデバイス |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「全社(共通)」は、本社管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社には、シャープ労働組合等が組織されており、シャープ労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しております。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
4.9 |
95 |
80.0 |
79.6 |
71.7 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。（小数第１位以下切り捨て）
３ 「労働者の男女の賃金の差異」は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２、３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、４ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
シャープ マーケティング ジャパン㈱ |
2.5 |
56 |
58.3 |
71.9 |
74.8 |
|
シャープエネルギー ソリューション㈱ |
- |
- |
64.4 |
67.9 |
65.4 |
|
シャープディスプレイ マニュファクチャリング㈱ |
- |
- |
61.6 |
70.1 |
43.4 |
|
堺ディスプレイ プロダクト㈱ |
- |
- |
76.8 |
76.8 |
- |
|
シャープサポート アンドサービス㈱ |
2.9 |
- |
61.8 |
69.5 |
71.7 |
|
Dynabook㈱ |
5.6 |
- |
73.6 |
81.7 |
76.4 |
|
シャープ セミコンダクター イノベーション㈱ |
- |
- |
70.4 |
69.4 |
- |
|
シャープ福山レーザー㈱ |
- |
- |
64.2 |
64.5 |
- |
|
シャープディスプレイ テクノロジー㈱ |
- |
100 |
70.3 |
69.7 |
- |
|
シャープNEC ディスプレイ ソリューションズ㈱ |
- |
- |
66.3 |
65.1 |
76.2 |
|
シャープセンシング テクノロジー㈱ |
- |
- |
70.3 |
69.1 |
- |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。（小数第１位以下切り捨て）
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていない子会社の数値は記載を省略しております。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示したものであります。