１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナー等に参加しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払費用 |
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賞与引当金 |
|
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製品保証引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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販売促進引当金 |
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|
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事業構造改革引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資関連収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 |
繰延ヘッジ |
為替換算 |
退職給付に |
その他の |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
△ |
|
△ |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 |
繰延ヘッジ |
為替換算 |
退職給付に |
その他の |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る |
|
|
|
|
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△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
投資関連損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産受贈益 |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分変動損益（△は益） |
|
△ |
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
事業構造改革費用の支払額 |
|
△ |
|
和解金の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は
このうち、堺ディスプレイプロダクト㈱他１社については、当連結会計年度において株式交換による完全子会社化を行ったため、連結の範囲に含めております。
一方、Midshire Business Systems Ltd.については、当連結会計年度において清算結了のため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。
また、主要な非連結子会社名は、Sharp India Limitedであります。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではありません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社
主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。
また、持分法を適用していない主要な会社名は、シャープ特選工業㈱であります。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司他29社は12月31日が事業年度の末日であります。連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）により評価しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
ただし、三重工場、亀山工場及び堺工場の一部の機械及び装置については、定額法によっております。
また、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
④ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計
上しております。
⑤ 販売促進引当金
当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の将来の支払に備えるため、代理店・販売店への当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の支払見積額を計上しております。
⑥ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造販売取引を行っております。これらの取引については、原則として、当社グループが製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この他に、工事請負や主に製品に関連した保守・保証サービスを行っております。これらの取引については、当社グループは、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスを移転し、履行義務を充足することから、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に応じて、又はサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（以下、取引価格といいます。）で測定しております。取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分（以下、変動対価といいます。）が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
契約に製品及び保証サービス等の複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、延長保証期間にわたり収益を認識しております。
当社グループは、取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した商品又はサービスを顧客に移転する前に当社グループが支配しているか否かで判断しております。代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
製品等の販売、工事請負及び保証サービスの提供等に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、これらの契約については例外的な取扱いを適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…外貨建資産・負債（主として、輸出入取引に係る債権・債務）
b．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入金
③ ヘッジ方針
当社の社内規程又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。また、金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
１ 棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
310,283 |
299,307 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法で早期に償却を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
418,260 |
389,257 |
|
無形固定資産 |
42,285 |
35,845 |
|
投資有価証券 |
171,392 |
216,207 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値算定の基礎となる将来の事業計画は、外部情報調査会社による市場価格、需要の見通しなど決算時点で入手可能な情報も考慮して作成しております。また、正味売却価額は、第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しております。
しかしながら、将来、事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。
また、当連結会計年度の投資有価証券216,207百万円には、持分法適用会社に対する投資88,772百万円が含まれており、翌連結会計年度以降に持分法適用会社で減損損失が認識される場合には、連結財務諸表において持分法による投資損失を計上する可能性があります。
米国会計基準ASC第842号「リース」
米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、当連結会計年度より米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。
本基準の適用により、借手のリース取引については、使用権資産及びリース債務を認識することといたしました。ただし、短期リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、当連結会計年度末において、「有形固定資産」が6,032百万円、「流動負債」の「その他」が1,452百万円、「固定負債」の「その他」が6,231百万円、それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。
2023年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・当社及び国内連結子会社
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会計基準等の名称 |
概要 |
適用予定日 |
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・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
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・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）の改訂
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果の改訂 |
2025年３月期より適用 |
（連結貸借対照表）
１ 前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「のれん」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた
16,330百万円は、「のれん」8,439百万円、「その他」7,890百万円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「リース債務」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
164,817百万円は、「リース債務」2,283百万円、「その他」162,534百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産賃貸費用」（当連結会計年度3,471百万円）及び「休止資産関係費用」（当連結会計年度4,221百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,818百万円は、「固定資産賃貸費用」2,323百万円及び「休止資産関係費用」5,199百万円を含めた「その他」15,342百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益（△は益）」、「負ののれん発生益」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社株式売却損益（△は益）」268百万円、「負ののれん発生益」△182百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」△2,590百万円、「その他」△42,819百万円は、「その他」△45,324百万円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済による支出」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△3,268百万円は、「長期借入れによる収入」15,648百万円、「長期借入金の返済による支出」△14,513百万円、「その他」△4,403百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券 |
55,135百万円 |
89,855百万円 |
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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計 |
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※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
43,830百万円 |
50,023百万円 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
63,245百万円 |
69,283百万円 |
|
棚卸資産 |
75,732百万円 |
81,591百万円 |
|
流動資産のその他 |
52,340百万円 |
3,848百万円 |
|
建物及び構築物 |
165,087百万円 |
159,247百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
11,440百万円 |
12,019百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,620百万円 |
1,237百万円 |
|
土地 |
68,632百万円 |
60,852百万円 |
|
建設仮勘定 |
26百万円 |
－百万円 |
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投資有価証券 |
36,810百万円 |
39,616百万円 |
|
投資その他の資産のその他 |
35,859百万円 |
639百万円 |
|
計 |
554,626百万円 |
478,361百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
928百万円 |
46,430百万円 |
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流動負債のその他 |
32,555百万円 |
27,587百万円 |
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長期借入金 |
426,722百万円 |
426,693百万円 |
|
計 |
460,207百万円 |
500,711百万円 |
上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、長期借入金の担保に供しております。
４ 偶発債務
(1）保証債務
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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従業員住宅資金借入に対する保証 |
3,866百万円 |
3,073百万円 |
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買掛債務に対する保証 |
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シャープFITオートモーティブテクノロジー㈱ |
14百万円 |
－百万円 |
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出資先の借入に関する保証 |
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Sermsang Power Corporation Public Company Limited |
182百万円 |
198百万円 |
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計 |
4,063百万円 |
3,272百万円 |
(2）受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
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(3）電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で8,615百万円（残年数は最長で７年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で4,891百万円（残年数は最長で６年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。
５ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
出資コミットメントの総額 |
121,410百万円 |
132,540百万円 |
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払込実行残高 |
105,983百万円 |
115,755百万円 |
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差引額 |
15,426百万円 |
16,784百万円 |
※６ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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顧客との契約から生じた債権 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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契約負債 |
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連結貸借対照表のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
△ |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
従業員給料及び諸手当 |
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(うち、賞与引当金繰入額) |
( |
( |
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退職給付費用 |
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運送費及び保管費 |
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研究開発費 |
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(うち、賞与引当金繰入額) |
( |
( |
（表示方法の変更）
「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、主要な費目から除外することといたしました。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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※５ 固定資産売却益の内訳
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
364百万円 |
45百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
570百万円 |
805百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
173百万円 |
308百万円 |
|
土地 |
4,013百万円 |
5,934百万円 |
|
その他 |
2百万円 |
33百万円 |
|
計 |
5,124百万円 |
7,126百万円 |
※６ 固定資産受贈益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産受贈益のうち1,245百万円は、白山工場において、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。
※７ 段階取得に係る差益
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
持分法適用会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことによるものです。
※８ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であるカンタツ株式会社（以下、「カンタツ社」といいます。）が、カンタツ社の子会社であった連雲港康達智精密技術有限公司の全持分及びカンタツ社の関連資産を遼寧中藍電子科技有限公司に譲渡したことによるものです。
※９ 固定資産除売却損の内訳
売却損
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
166百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
28百万円 |
1百万円 |
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工具、器具及び備品 |
1百万円 |
2百万円 |
|
土地 |
12百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
1百万円 |
－百万円 |
|
計 |
44百万円 |
170百万円 |
除却損
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
239百万円 |
300百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
235百万円 |
583百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
27百万円 |
28百万円 |
|
ソフトウエア |
35百万円 |
184百万円 |
|
その他 |
5百万円 |
1百万円 |
|
計 |
543百万円 |
1,098百万円 |
合計
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
239百万円 |
467百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
264百万円 |
585百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
28百万円 |
31百万円 |
|
土地 |
12百万円 |
－百万円 |
|
ソフトウエア |
35百万円 |
184百万円 |
|
その他 |
7百万円 |
1百万円 |
|
計 |
588百万円 |
1,269百万円 |
※10 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 （ディスプレイデバイス 生産設備等） |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
大阪府 |
|
事業用資産 （エレクトロニックデバイス 生産設備等） |
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 |
中国 |
|
遊休資産 |
機械装置及び運搬具等 |
三重県他 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
大阪府における事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱が保有する堺事業所のＯＬＥＤ生産設備であり、連結でのグルーピングを行っております。シャープディスプレイテクノロジー㈱の当該事業の損益は、事業立ち上げ時の当初計画と比べ、これまで大きく下方乖離することなく推移してまいりましたが、競争環境の激化を受け、翌連結会計年度以降の見込が当初計画を大きく下回る見通しとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（14,791百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,193百万円、機械装置及び運搬具11,598百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その見積りに含まれる重要な仮定は、将来の販売価格、販売数量、変動費単価、固定費及び割引率などであり、当該割引率は7.8%（税引前）であります。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（5,184百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,671百万円、工具、器具及び備品2,030百万円、その他482百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
日本の一部の連結子会社における遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（2,728百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,669百万円、その他58百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産、その他 （８Ｋエコシステム 販売関連資産等） |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、 建設仮勘定、ソフトウエア、のれん等 |
栃木県、 神奈川県、 米国他 |
|
事業用資産 （ＩＣＴ販売関連資産等） |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、 ソフトウエア等 |
東京都、 ドイツ、 フランス他 |
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事業用資産、その他 （ディスプレイデバイス 液晶事業関連生産設備等） |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、 ソフトウエア、のれん等 |
大阪府 |
|
事業用資産 （ディスプレイデバイス ＯＬＥＤ事業関連生産設備等） |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、建設仮勘定、 ソフトウエア |
大阪府 |
|
事業用資産 （エレクトロニックデバイス 生産設備等） |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア等 |
中国他 |
|
遊休資産 |
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 |
三重県、 中国他 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社及び日本、米国の一部の連結子会社における８Ｋエコシステムの事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（3,729百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物421百万円、工具、器具及び備品156百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウエア206百万円、のれん745百万円、その他2,198百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
日本及び欧州の一部の連結子会社におけるＩＣＴ事業用資産については、ＩＣＴ事業の再編により将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（456百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物5百万円、工具、器具及び備品2百万円、ソフトウエア116百万円、その他330百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
大阪府における液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の取得時に発生したのれん及び液晶パネル生産工場、設備等であり、連結でのグルーピングを行っております。当社は、当連結会計年度において、大型液晶パネルの安定調達や中小型パネル生産へのシフトによるディスプレイ事業の拡大等を目的としてSDPを完全子会社化いたしました。しかしながら、SDPが生産する大型液晶パネルのみならず、中小型も含め液晶パネル価格が著しく下落し、SDPの将来キャッシュ・フローが当初計画を大幅に下回る見通しとなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（188,487百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物71,884百万円、機械装置及び運搬具29,295百万円、工具、器具及び備品1,654百万円、土地6,748百万円、建設仮勘定2,146百万円、ソフトウエア51百万円、のれん64,047百万円、その他12,658百万円であります。なお、回収可能価額は、のれん以外の事業用資産については鑑定評価に基づく正味売却価額7,732百万円とし、のれんについては回収可能価額を零としております。
大阪府におけるＯＬＥＤ事業関連のディスプレイデバイス事業用資産は生産設備等であり、連結でのグルーピングを行っております。ＯＬＥＤ事業の競争環境は想定以上に厳しい状況が続いており、収益性の低下で投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（21,291百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物5,440百万円、機械装置及び運搬具15,076百万円、工具、器具及び備品177百万円、建設仮勘定329百万円、ソフトウエア266百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額1,228百万円としております。
日本及び中国の一部の連結子会社におけるエレクトロニックデバイス事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（612百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物153百万円、機械装置及び運搬具8百万円、工具、器具及び備品118百万円、土地0百万円、ソフトウエア5百万円、その他325百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
日本、中国等の一部の連結子会社における遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（5,976百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具4,847百万円、工具、器具及び備品30百万円、その他1,098百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
※11 事業構造改革費用
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
欧米のＩＣＴ事業の構造改革に伴う解雇費用等であります。
※12 和解金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社がFoxconn Interconnect Technology Singapore Pte. Ltd.（以下、「FIT」といいます。）に対し、当社の連結子会社であるカンタツ株式会社の株式を譲渡したことに関連して、FITから訴訟を提起されておりましたが、当該和解金を支払うこと等を内容とする合意により解決しております。
※13 訴訟損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
LG Display Co., Ltd（以下、「LGD社」といいます。）がシンガポール国際仲裁センターに申し立てていた仲裁において、当社がLGD社に対して損害賠償等を支払うことを内容とする判断が示されたことによるものです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
前連結会計年度に計上した訴訟損失引当金を、当連結会計年度の為替変動に応じて評価替えしたことによるものです。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
5,107百万円 |
9,169百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
1百万円 |
|
税効果調整前 |
5,107百万円 |
9,170百万円 |
|
税効果額 |
△1,561百万円 |
△2,869百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,546百万円 |
6,301百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
1,730百万円 |
△2,270百万円 |
|
組替調整額 |
△1,079百万円 |
△527百万円 |
|
税効果調整前 |
650百万円 |
△2,798百万円 |
|
税効果額 |
25百万円 |
1,452百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
675百万円 |
△1,345百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
29,378百万円 |
14,868百万円 |
|
組替調整額 |
30百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
29,409百万円 |
14,868百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
3,591百万円 |
△15,412百万円 |
|
組替調整額 |
12,409百万円 |
870百万円 |
|
税効果調整前 |
16,000百万円 |
△14,541百万円 |
|
税効果額 |
△2,004百万円 |
1,884百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
13,996百万円 |
△12,657百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
2,616百万円 |
△4,394百万円 |
|
組替調整額 |
△248百万円 |
△3,488百万円 |
|
持分法適用会社に対する 持分相当額 |
2,368百万円 |
△7,882百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
49,996百万円 |
△714百万円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
611,952 |
－ |
－ |
611,952 |
|
合 計 |
611,952 |
－ |
－ |
611,952 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,151 |
5 |
25 |
1,131 |
|
合 計 |
1,151 |
5 |
25 |
1,131 |
（注）１ 自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。
２ 自己株式の株式数の減少25千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少25千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区 分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
296 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
合 計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
304 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
18,324 |
30 |
2021年３月31日 |
2021年６月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
24,432 |
40 |
2022年３月31日 |
2022年６月８日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
611,952 |
38,453 |
－ |
650,406 |
|
合 計 |
611,952 |
38,453 |
－ |
650,406 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,131 |
2 |
－ |
1,133 |
|
合 計 |
1,131 |
2 |
－ |
1,133 |
（注）１ 発行済株式の株式数の増加38,453千株は、2022年６月27日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加であります。
２ 自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区 分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
293 |
|
合 計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
293 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
24,432百万円 |
40円 |
2022年３月31日 |
2022年６月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
287,361 |
262,058 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△48,002 |
△55,445 |
|
現金及び現金同等物 |
239,359 |
206,612 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であるカンタツ㈱は、カンタツ㈱の子会社である連雲港康達智精密技術有限公司の全持分及びカンタツ㈱の関連資産を、遼寧中藍電子科技有限公司に譲渡いたしました。譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の売却価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
437百万円 |
|
固定資産 |
168百万円 |
|
流動負債 |
△3,067百万円 |
|
固定負債 |
△103百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
431百万円 |
|
事業譲渡益 |
5,725百万円 |
|
事業の売却価額 |
3,591百万円 |
|
事業譲渡対象子会社における譲渡先からの借入による収入 |
1,300百万円 |
|
（差引）未収入金 |
619百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4百万円 |
|
事業譲渡による収入 |
4,267百万円 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式交換により新たに堺ディスプレイプロダクト㈱及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式交換による現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
40,365百万円 |
|
固定資産 |
207,701百万円 |
|
のれん |
69,240百万円 |
|
流動負債 |
△163,079百万円 |
|
固定負債 |
△103,806百万円 |
|
株式の取得価額 |
50,422百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,099百万円 |
|
（差引）株式交換による当社株式の交付価額 |
40,337百万円 |
|
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
10,084百万円 |
|
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
2,099百万円 |
４ 重要な非資金取引の内容
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
株式交換による資本剰余金増加額 |
－ |
40,337 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
リース債権の連結決算日以降の回収予定額
(1) 流動資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|||||
|
１年内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
8,233 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2) 投資その他の資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|||||
|
１年内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
－ |
6,552 |
4,873 |
3,493 |
2,798 |
29,289 |
（注）当連結会計年度の貸主側ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため記載を省略
しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 未経過支払リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
1,464 |
6 |
|
１年超 |
4,231 |
73 |
|
合計 |
5,696 |
79 |
（注）米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、当連結会計年度より米国会計基準
ASC第842号「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースに
ついては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。
(2) 未経過受取リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
1,558 |
1,383 |
|
１年超 |
2,045 |
1,795 |
|
合計 |
3,603 |
3,179 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。これら金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。原則として外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。
その他有価証券は、主に取引先との円滑な取引関係を構築するために取得した長期保有の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で14年４ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び、金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、管理本部財務部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社のデリバティブ取引についての基本方針は、社内規程に基づき原則として月１回開催の為替運営委員会及び財務委員会で決定され、取引の実行は管理本部財務部で行っております。取引の結果は、日々管理本部経理部に報告しております。管理本部経理部は、取引実績・収支・ポジション管理を専門とするバックオフィス担当を設けリスク管理を行い、日々管理本部長に報告しております。
また、上記為替運営委員会及び財務委員会への報告は、管理本部財務部より月々行われております。
なお、連結子会社における為替予約取引は、当社の指導により定める為替運営基本ルールに従って実行され、当社への報告は月々行われております。
その他有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
前連結会計年度（2022年３月31日） |
（単位：百万円） |
|||
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1）受取手形及び売掛金 |
477,269 |
475,631 |
△1,638 |
|
|
(2）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
① 子会社株式及び関連会社株式 |
0 |
1,729 |
1,729 |
|
|
② その他有価証券 |
38,017 |
38,017 |
- |
|
|
資産計 |
515,286 |
515,377 |
91 |
|
|
(1）長期借入金 |
572,270 |
574,219 |
1,949 |
|
|
負債計 |
572,270 |
574,219 |
1,949 |
|
|
デリバティブ取引（*３） |
|
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
3,591 |
3,591 |
- |
|
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
3,711 |
1,334 |
△2,376 |
|
|
デリバティブ取引計 |
7,303 |
4,926 |
△2,376 |
|
（*１）「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は「(2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
56,780 |
|
出資金 |
76,594 |
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
|
当連結会計年度（2023年３月31日） |
（単位：百万円） |
|||
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1）受取手形及び売掛金 |
433,106 |
431,799 |
△1,307 |
|
|
(2）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
① 子会社株式及び関連会社株式 |
0 |
1,514 |
1,514 |
|
|
② その他有価証券 |
40,899 |
40,899 |
- |
|
|
資産計 |
474,005 |
474,212 |
207 |
|
|
(1）長期借入金 |
542,727 |
542,743 |
15 |
|
|
負債計 |
542,727 |
542,743 |
15 |
|
|
デリバティブ取引（*３） |
|
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
2,535 |
2,535 |
- |
|
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
524 |
80 |
△444 |
|
|
デリバティブ取引計 |
3,060 |
2,615 |
△444 |
|
（*１）「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は「(2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
50,104 |
|
出資金 |
125,203 |
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（2022年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
287,361 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
469,975 |
7,002 |
291 |
－ |
|
合計 |
757,336 |
7,002 |
291 |
－ |
|
当連結会計年度（2023年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
262,058 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
428,336 |
4,650 |
119 |
－ |
|
合計 |
690,394 |
4,650 |
119 |
－ |
（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（2022年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
54,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
29,360 |
18,397 |
10,506 |
513,994 |
11 |
|
合計 |
54,300 |
29,360 |
18,397 |
10,506 |
513,994 |
11 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
163,896 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
18,715 |
10,003 |
513,994 |
2 |
12 |
|
合計 |
163,896 |
18,715 |
10,003 |
513,994 |
2 |
12 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
38,017 |
- |
- |
38,017 |
|
デリバティブ取引（*） |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
7,356 |
- |
7,356 |
|
金利関連 |
- |
△52 |
- |
△52 |
|
資産計 |
38,017 |
7,303 |
- |
45,320 |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
40,899 |
- |
- |
40,899 |
|
デリバティブ取引（*） |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
3,070 |
- |
3,070 |
|
金利関連 |
- |
△10 |
- |
△10 |
|
資産計 |
40,899 |
3,060 |
- |
43,959 |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
- |
475,631 |
- |
475,631 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
子会社株式及び関連会社株式 |
1,729 |
- |
- |
1,729 |
|
デリバティブ取引（*） |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
△2,376 |
- |
△2,376 |
|
資産計 |
1,729 |
473,254 |
- |
474,983 |
|
長期借入金 |
- |
574,219 |
- |
574,219 |
|
負債計 |
- |
574,219 |
- |
574,219 |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
- |
431,799 |
- |
431,799 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
子会社株式及び関連会社株式 |
1,514 |
- |
- |
1,514 |
|
デリバティブ取引（*） |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
△444 |
- |
△444 |
|
資産計 |
1,514 |
431,354 |
- |
432,869 |
|
長期借入金 |
- |
542,743 |
- |
542,743 |
|
負債計 |
- |
542,743 |
- |
542,743 |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものの時価は、期末日の先物為替相場により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、金利スワップ取引の時価は取引金融機関の掲示価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、売掛金のうち回収が長期にわたるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
|
区 分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
37,917 |
16,788 |
21,129 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
37,917 |
16,788 |
21,129 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
99 |
117 |
△18 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
99 |
117 |
△18 |
|
合計 |
38,017 |
16,905 |
21,111 |
（注）市場価格のない株式等(前連結会計年度78,239百万円)については、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
|
区 分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
40,897 |
16,903 |
23,993 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
40,897 |
16,903 |
23,993 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
1 |
1 |
△0 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1 |
1 |
△0 |
|
合計 |
40,899 |
16,905 |
23,993 |
（注）市場価格のない株式等(当連結会計年度85,452百万円)については、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
714 |
631 |
7 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
714 |
631 |
7 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
40 |
17 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
40 |
17 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について77百万円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券について138百万円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落し、回復する見込みがないと判断した場合に、必要と認められる額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
23,097 |
－ |
△690 |
△690 |
|
|
ユーロ |
3,370 |
－ |
△101 |
△101 |
|
|
カナダドル |
241 |
－ |
△16 |
△16 |
|
|
ロシアルーブル |
218 |
－ |
61 |
61 |
|
|
ニュージーランドドル |
63 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
オーストラリアドル |
55 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
中国元 |
0 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
79,024 |
－ |
4,012 |
4,012 |
|
|
ユーロ |
10,480 |
－ |
186 |
186 |
|
|
英ポンド |
4,572 |
－ |
109 |
109 |
|
|
シンガポールドル |
875 |
－ |
36 |
36 |
|
|
中国元 |
50 |
－ |
1 |
1 |
|
|
合計 |
122,051 |
－ |
3,591 |
3,591 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
35,985 |
－ |
△66 |
△66 |
|
|
ユーロ |
2,541 |
－ |
△44 |
△44 |
|
|
カナダドル |
152 |
－ |
1 |
1 |
|
|
オーストラリアドル |
97 |
－ |
5 |
5 |
|
|
中国元 |
6 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ニュージーランドドル |
5 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
107,210 |
－ |
1,892 |
1,892 |
|
|
ユーロ |
13,462 |
－ |
416 |
416 |
|
|
英ポンド |
5,586 |
－ |
330 |
330 |
|
|
中国元 |
15 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
165,062 |
－ |
2,535 |
2,535 |
|
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
37,627 |
－ |
△1,407 |
|
|
ユーロ |
|
16,111 |
－ |
△474 |
|
|
英ポンド |
|
1,344 |
－ |
12 |
|
|
カナダドル |
|
770 |
－ |
△63 |
|
|
オーストラリアドル |
|
305 |
－ |
△34 |
|
|
ロシアルーブル |
|
293 |
－ |
31 |
|
|
スウェーデンクローネ |
|
182 |
－ |
△1 |
|
|
スイスフラン |
|
175 |
－ |
△1 |
|
|
ニュージーランドドル |
|
153 |
－ |
△15 |
|
|
ポーランドズロチ |
|
68 |
－ |
△0 |
|
|
ノルウェークローネ |
|
50 |
－ |
△1 |
|
|
チェココロナ |
|
47 |
－ |
△0 |
|
|
デンマーククローネ |
|
39 |
－ |
△0 |
|
|
ハンガリーフォリント |
|
25 |
－ |
△0 |
|
|
中国元 |
|
2 |
－ |
△0 |
|
|
シンガポールドル |
|
2 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
93,084 |
－ |
5,676 |
|
|
ユーロ |
|
6,665 |
－ |
44 |
|
|
日本円 |
|
2 |
－ |
△0 |
|
|
英ポンド |
|
1 |
－ |
△0 |
|
|
シンガポールドル |
|
0 |
－ |
0 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
94,239 |
－ |
△5,580 |
|
|
ユーロ |
|
8,293 |
－ |
△380 |
|
|
英ポンド |
|
624 |
－ |
△19 |
|
|
ロシアルーブル |
|
81 |
－ |
6 |
|
|
カナダドル |
|
0 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
63,962 |
－ |
3,596 |
|
|
日本円 |
|
131 |
－ |
△2 |
|
|
ユーロ |
|
104 |
－ |
2 |
|
|
シンガポールドル |
|
8 |
－ |
0 |
|
|
英ポンド |
|
0 |
－ |
0 |
|
|
合計 |
324,398 |
－ |
1,387 |
||
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
ユーロ |
|
9,179 |
－ |
△68 |
|
|
米ドル |
|
7,424 |
－ |
29 |
|
|
英ポンド |
|
860 |
－ |
△7 |
|
|
スイスフラン |
|
152 |
－ |
1 |
|
|
スウェーデンクローネ |
|
145 |
－ |
△0 |
|
|
ポーランドズロチ |
|
132 |
－ |
△1 |
|
|
チェココロナ |
|
67 |
－ |
△0 |
|
|
ノルウェークローネ |
|
54 |
－ |
0 |
|
|
デンマーククローネ |
|
53 |
－ |
0 |
|
|
ニュージーランドドル |
|
26 |
－ |
0 |
|
|
ハンガリーフォリント |
|
18 |
－ |
△0 |
|
|
カナダドル |
|
2 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
73,676 |
－ |
443 |
|
|
ユーロ |
|
7,185 |
－ |
138 |
|
|
英ポンド |
|
18 |
－ |
0 |
|
|
日本円 |
|
2 |
－ |
△0 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
99,298 |
－ |
△562 |
|
|
ユーロ |
|
2,610 |
－ |
△80 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
66,924 |
－ |
142 |
|
|
ユーロ |
|
815 |
－ |
56 |
|
|
日本円 |
|
86 |
－ |
△0 |
|
|
合計 |
268,736 |
－ |
90 |
||
（2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
|
20,000 |
20,000 |
△52 |
|
|
合計 |
20,000 |
20,000 |
△52 |
||
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
|
20,000 |
－ |
△10 |
|
|
合計 |
20,000 |
－ |
△10 |
||
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
347,069 |
338,057 |
|
勤務費用 |
9,503 |
9,093 |
|
利息費用 |
3,008 |
3,365 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,959 |
△12,850 |
|
退職給付の支払額 |
△23,618 |
△27,223 |
|
新規連結に伴う増加額 |
－ |
4,878 |
|
その他 |
459 |
△4,825 |
|
為替換算調整 |
4,594 |
2,689 |
|
退職給付債務の期末残高 |
338,057 |
313,185 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
269,094 |
274,720 |
|
期待運用収益 |
6,759 |
7,389 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,014 |
△28,826 |
|
事業主からの拠出額 |
16,128 |
14,603 |
|
退職給付の支払額 |
△22,612 |
△25,783 |
|
新規連結に伴う増加額 |
－ |
7,079 |
|
その他 |
45 |
△4,717 |
|
為替換算調整 |
4,290 |
2,914 |
|
年金資産の期末残高 |
274,720 |
247,381 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
331,487 |
304,051 |
|
年金資産 |
△274,720 |
△247,381 |
|
|
56,766 |
56,669 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,570 |
9,134 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
63,336 |
65,804 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
73,630 |
72,019 |
|
退職給付に係る資産 |
△10,293 |
△6,214 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
63,336 |
65,804 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
9,503 |
9,093 |
|
利息費用 |
3,008 |
3,365 |
|
期待運用収益 |
△6,759 |
△7,389 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
12,819 |
1,187 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
73 |
67 |
|
その他 |
31 |
774 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
18,677 |
7,098 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
169 |
△25 |
|
数理計算上の差異 |
15,831 |
△14,515 |
|
合計 |
16,000 |
△14,541 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
641 |
667 |
|
未認識数理計算上の差異 |
5,261 |
19,777 |
|
合計 |
5,903 |
20,444 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
29％ |
23％ |
|
株式 |
20％ |
19％ |
|
現金及び預金 |
4％ |
4％ |
|
生保一般勘定 |
13％ |
15％ |
|
オルタナティブ |
27％ |
32％ |
|
その他 |
7％ |
7％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.5％ |
主として0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.4％ |
主として2.4％ |
３ 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,496百万円、当連結会計年度1,723百万円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
7百万円 |
1百万円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
4百万円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回 ストック・オプション （2017年４月19日決議） |
第２回 ストック・オプション （2017年９月26日決議） |
第３回 ストック・オプション （2018年８月28日決議） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 43名 |
当社取締役 ７名 当社従業員 22名 |
当社取締役 ５名 当社従業員 15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ |
普通株式 81,100株 |
普通株式 45,300株 |
普通株式 104,500株 |
|
付与日 |
2017年４月21日 |
2017年９月28日 |
2018年９月３日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
自 2017年４月21日 至 2019年４月20日 |
自 2017年９月28日 至 2019年９月27日 |
自 2018年９月３日 至 2020年９月２日 |
|
権利行使期間 |
自 2019年４月21日 至 2024年４月21日 |
自 2019年９月28日 至 2024年９月28日 |
自 2020年９月３日 至 2025年９月３日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、第１回及び第２回のストック・オプションに関する株式の種類別のストック・オプションの数については、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 ストック・オプション （2017年４月19日決議） |
第２回 ストック・オプション （2017年９月26日決議） |
第３回 ストック・オプション （2018年８月28日決議） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
12,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
12,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
74,300 |
38,100 |
75,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
12,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
2,300 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
72,000 |
38,100 |
87,500 |
（注）第１回及び第２回ストック・オプションの数については、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回 ストック・オプション （2017年４月19日決議） |
第２回 ストック・オプション （2017年９月26日決議） |
第３回 ストック・オプション （2018年８月28日決議） |
|
権利行使価格 （円） |
4,120 |
3,400 |
2,717 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
（74,400株）1,970 （7,000株）2,110 |
1,570 |
（54,500株）1,010 （35,000株）1,041 （15,000株）1,139 |
（注）第１回及び第２回ストック・オプションの数については、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
(1)繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
11,868 |
18,433 |
|
貸倒引当金 |
7,444 |
40,898 |
|
未払費用 |
14,047 |
16,917 |
|
賞与引当金 |
4,643 |
3,971 |
|
販売促進引当金 |
1,603 |
1,519 |
|
退職給付に係る負債 |
21,646 |
20,704 |
|
建物及び構築物 |
18,582 |
53,727 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,122 |
17,666 |
|
ソフトウエア |
3,534 |
3,770 |
|
長期前払費用 |
5,635 |
5,263 |
|
関係会社株式 |
110,593 |
136,129 |
|
税務上の繰越欠損金（*２） |
143,364 |
163,229 |
|
その他 |
41,672 |
73,132 |
|
繰延税金資産小計 |
386,759 |
555,365 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（*２） |
△143,272 |
△163,137 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△217,171 |
△369,860 |
|
評価性引当額小計（*１） |
△360,444 |
△532,998 |
|
繰延税金資産合計 |
26,314 |
22,367 |
|
(2)繰延税金負債 |
|
|
|
税務上の諸準備金 |
△1,055 |
△997 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,907 |
△11,776 |
|
その他 |
△4,106 |
△6,530 |
|
繰延税金負債合計 |
△14,069 |
△19,305 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
12,245 |
3,062 |
（*１）当連結会計年度において、評価性引当額が172,553百万円増加しております。この主な要因は、固定資産の減損損失計上による将来減算一時差異の増加及び新規連結子会社の増加による税務上の繰越欠損金の増加などによるものです。
（*２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2022年３月31日） |
（単位：百万円） |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
27,471 |
27,047 |
43,595 |
39,150 |
2,872 |
3,227 |
143,364 |
|
評価性引当額 |
△27,462 |
△27,043 |
△43,591 |
△39,150 |
△2,872 |
△3,152 |
△143,272 |
|
繰延税金資産 |
9 |
4 |
4 |
－ |
－ |
74 |
92 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日） |
（単位：百万円） |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
26,645 |
42,759 |
54,293 |
7,313 |
667 |
31,550 |
163,229 |
|
評価性引当額 |
△26,645 |
△42,759 |
△54,262 |
△7,313 |
△667 |
△31,489 |
△163,137 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
31 |
－ |
－ |
61 |
92 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」及び「関係会社株式」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた159,710百万円は、「貸倒引当金」7,444百万円、「関係会社株式」110,593百万円及び「その他」41,672百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
－ |
|
（調整） |
|
|
|
外国源泉税 |
3.0％ |
－ |
|
税額控除 |
△3.2％ |
－ |
|
評価性引当額等の影響 |
△10.4％ |
－ |
|
海外連結子会社の税率差 |
△3.0％ |
－ |
|
その他 |
1.1％ |
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.9％ |
－ |
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
取得による企業結合
（株式交換による堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化）
当社は、2022年３月３日、堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の株主であるWorld Praise Limited（以下、「WPL」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、SDPを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）により、SDP株式を取得する旨の株式取得契約を締結いたしました。
その後、本件実行に必要となる全ての競争法等の許認可を取得し、2022年５月11日、本株式交換に関する取締役会決議を行い、2022年５月31日、SDPとの間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は2022年６月27日を効力発生日として、手続きを完了いたしました。
本株式交換による企業結合の概要は、以下のとおりであります。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 堺ディスプレイプロダクト㈱
事業の内容 液晶表示装置その他の表示装置の開発、製造、販売及び輸出入
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2009年のSDP稼働開始時より、テレビ事業及び業務用ディスプレイ事業において、主力となる大型サイズの液晶パネルをSDPから調達してまいりました。そうした中、SDPの完全子会社化（復帰）は当社事業に次のようなメリットをもたらすとの判断により、SDPの株主であるWPLとの間で本株式交換を実施することといたしました。
① テレビ事業及び業務用ディスプレイ事業において、当社がグローバルレベルの事業拡大に取り組む上で、コスト構造上大きな割合を占める高品位パネルの安定的且つ優位性のある調達が極めて重要であること。
② 足元のニューノーマルやデジタルトランスフォーメーション、さらには自動車やメタバース等、今後、ディスプレイの需要は益々高まることが期待される中、当社ディスプレイデバイス事業のアプリケーションの拡大や生産能力の向上、さらには将来の競争力強化に繋がること。
③ 大型液晶パネル市場において高いシェアを占める中国が米中貿易摩擦の最中にあることから、中国以外にある唯一の第10世代（マザーガラス2,880mm×3,130mm）以上の大型液晶パネル工場であるSDPは、米州市場向けのパネル供給において優位性が期待できること。
(3) 企業結合日
2022年６月27日（みなし取得日 2022年６月30日）
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20％
株式交換により追加取得した議決権比率 80％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により、当社がSDPの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日までの業績が含まれております。なお、SDPは当社の持分法適用関連会社であったため、2022年４月１日から2022年６月30日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損失として計上しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 10,084百万円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 40,337百万円
取得原価 50,422百万円
４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
SDPの普通株式１株に対して当社の普通株式11.45株を割当交付しております。ただし、当社が保有するSDP株式839,600株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
(2) 株式交換比率の算定方法
両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
38,453,680株
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 74百万円
６ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 12,422百万円
７ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
69,240百万円
(2) 発生原因
企業結合時点で期待された超過収益力に関連して発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
償却期間を10年として定額法にて均等償却を開始しましたが、当連結会計年度末において減損処理を行っております。詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※10 減損損失の内訳」をご参照ください。
８ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
40,365百万円 |
|
固定資産 |
207,701百万円 |
|
資産合計 |
248,067百万円 |
|
流動負債 |
163,079百万円 |
|
固定負債 |
103,806百万円 |
|
負債合計 |
266,885百万円 |
９ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 6,831百万円
営業損失（△） △23,626百万円
経常損失（△） △27,492百万円
税金等調整前当期純損失（△） △22,301百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の組織変更に伴い、前連結会計年度に「８Ｋエコシステム」の「その他」に含めておりましたデジタルイメージングソリューション事業を「スマートビジネスソリューション」事業に含めて表示しております。前連結会計年度の内訳については、組織変更等を反映した内容に基づき作成しています。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
||||
|
スマート ライフ |
８Ｋエコ システム |
ＩＣＴ |
ディス プレイ デバイス |
エレクトロニックデバイス |
||
|
Smart Appliances & Solutions事業 |
356,682 |
－ |
－ |
－ |
－ |
356,682 |
|
スマートビジネスソリューション事業 |
－ |
341,086 |
－ |
－ |
－ |
341,086 |
|
スマートディスプレイシステム事業 |
－ |
207,121 |
－ |
－ |
－ |
207,121 |
|
通信事業 |
－ |
－ |
139,803 |
－ |
－ |
139,803 |
|
ＰＣ事業 |
－ |
－ |
177,003 |
－ |
－ |
177,003 |
|
ディスプレイデバイス事業 |
－ |
－ |
－ |
817,082 |
－ |
817,082 |
|
エレクトロニックデバイス事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
357,713 |
357,713 |
|
その他 |
89,357 |
9,737 |
－ |
－ |
－ |
99,095 |
|
外部顧客への売上高 |
446,039 |
557,945 |
316,807 |
817,082 |
357,713 |
2,495,588 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
スマート ライフ |
８Ｋエコ システム |
ＩＣＴ |
ディス プレイ デバイス |
エレクトロニックデバイス |
||
|
Smart Appliances & Solutions事業 |
374,628 |
－ |
－ |
－ |
－ |
374,628 |
|
スマートビジネスソリューション事業 |
－ |
392,668 |
－ |
－ |
－ |
392,668 |
|
スマートディスプレイシステム事業 |
－ |
186,215 |
－ |
－ |
－ |
186,215 |
|
通信事業 |
－ |
－ |
147,639 |
－ |
－ |
147,639 |
|
ＰＣ事業 |
－ |
－ |
163,712 |
－ |
－ |
163,712 |
|
ディスプレイデバイス事業 |
－ |
－ |
－ |
736,224 |
－ |
736,224 |
|
エレクトロニックデバイス事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
446,560 |
446,560 |
|
その他 |
93,923 |
6,544 |
－ |
－ |
－ |
100,467 |
|
外部顧客への売上高 |
468,552 |
585,428 |
311,351 |
736,224 |
446,560 |
2,548,117 |
「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「８Ｋエコシステム」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「スマートディスプレイシステム」事業等で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「スマートディスプレイシステム」事業には、テレビ等が含まれております。
「ＩＣＴ」セグメントは、「通信」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 製品の売上
当社グループは、ブランド事業として電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般（スマートライフセグメントにおける冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電、８Ｋエコシステムセグメントにおけるデジタル複合機、テレビ等、ＩＣＴセグメントにおける携帯電話、パソコン等）の製造販売取引及びデバイス事業として電子部品（ディスプレイデバイスセグメントにおけるディスプレイモジュール等、エレクトロニックデバイスセグメントにおけるカメラモジュール等）の製造販売取引を行っております。
これらの取引については、原則として、当社グループが製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（以下、取引価格といいます。）で測定しております。当社グループは、主に消費者向け販売店に対して支払う販売リベートを、収益から控除しております。このように、取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分（以下、変動対価といいます。）が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、製品の販売契約において、一定の期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(2) 請負工事契約
当社グループは、エネルギーソリューション事業（スマートライフセグメントにおける「その他」）において、太陽光発電所の設計・施工等の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の進捗につれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。進捗度の測定には、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(3) サービスの提供
当社グループは、(1)製品の販売契約及び(2)請負工事契約に付随して発生する保守契約や製品保証サービスを行っております。保守契約は、契約期間にわたり保守サービスを行い、その期間に応じて収益を認識しております。製品保証サービスとして合意された仕様に従っているという通常の製品保証とは別に、延長保証契約を締結する場合があります。この場合、製品保証サービスは一定の期間にわたって履行義務を充足することから、延長保証期間にわたり収益を認識しております。
(4) ライセンスの供与
当社グループは、顧客に製品の製造や販売、技術の使用等を許諾する契約を締結することにより、特許ライセンス供与の使用の対価を得ております。
ライセンス供与に係る収益について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。
この他、売上高又は使用料に基づくロイヤルティについて、契約相手先の売上高等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 契約資産（期首残高） 契約資産（期末残高） 契約負債（期首残高） 契約負債（期末残高） |
457,649百万円 477,269百万円 12,210百万円 9,890百万円 74,843百万円 76,682百万円 |
477,269百万円 433,106百万円 9,890百万円 4,951百万円 76,682百万円 86,838百万円 |
(注)１ 契約資産は、主に請負工事契約において、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。
２ 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債に含まれていた額は26,504百万円となっております。
３ 当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高に、重要な変動はありません。
４ 過去の期間に充足(又は部分的充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分された取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2023年３月31日現在で48,085百万円であります。当該履行義務は、主に請負工事契約に係るものであり、この他に保守・保証サービス、知的財産のライセンス契約等に係るものを含んでおります。
期末日以降１年以内に約48％、１年超５年以内に約40％、残り約12％は５年超で収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に取り組むとともに、持続的成長に向けてＥＳＧに重点を置いた経営を推進しております。具体的には、①健康関連事業のさらなる強化、②カーボンニュートラルへの貢献、③人（ＨＩＴＯ）を活かす経営、④真のグローバル企業へ、の４つを重点目標としております。これらの実現のため、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」、「ＩＣＴ」の３つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の２つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製品・サービス |
|
スマート ライフ |
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、 エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、 電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、 ＬＥＤ照明、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、 太陽電池、蓄電池等 |
|
８Ｋ エコシステム |
テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、 デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、 業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、ＦＡ機器、 各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、 各種ソフトウエア、マスク等 |
|
ＩＣＴ |
携帯電話機、パソコン、タブレット端末、ルーター等 |
|
ディスプレイ デバイス |
ディスプレイモジュール、車載カメラ等 |
|
エレクトロニック デバイス |
カメラモジュール、センサモジュール、 オプトセンサ、オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ、 ウエハファウンドリ、半導体レーザー等
|
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、当連結会計年度より米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。
この結果、当連結会計年度末のセグメント資産が「８Ｋエコシステム」において5,636百万円、「ＩＣＴ」において206百万円、「ディスプレイデバイス」において189百万円、それぞれ増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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スマート ライフ |
８Ｋ エコシステム |
ＩＣＴ |
ディス プレイ デバイス |
エレクト ロニック デバイス |
計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
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|
△ |
|
|
セグメント利益 |
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)３ |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ |
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（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額△19,884百万円には、セグメント間取引消去△4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,235百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額685,814百万円には、セグメント間取引消去△8,516百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産694,330百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3）持分法適用会社への投資額の調整額40,139百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,785百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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スマート ライフ |
８Ｋ エコシステム |
ＩＣＴ |
ディス プレイ デバイス |
エレクト ロニック デバイス |
計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費(注)３ |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ |
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（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△10,137百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,929百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額653,901百万円には、セグメント間取引消去△5,086百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産658,987百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3）持分法適用会社への投資額の調整額42,189百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,893百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ディスプレイ モジュール |
センシング デバイス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
817,082 |
315,919 |
1,362,586 |
2,495,588 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
817,794 |
1,001,698 |
240,445 |
435,649 |
2,495,588 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
301,956 |
71,093 |
45,211 |
418,260 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
APPLE INC. |
427,824 |
ディスプレイデバイス、 エレクトロニックデバイス |
|
General Interface Solution Limited |
345,123 |
ディスプレイデバイス |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ディスプレイ モジュール |
センシング デバイス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
736,224 |
415,717 |
1,396,174 |
2,548,117 |
（注）当連結会計年度より、従来の「液晶ディスプレイモジュール」から「ディスプレイモジュール」へと製品及びサービスの名称を変更しております。なお、この名称変更による製品及びサービスごとの情報への影響はありません。これに伴い、前連結会計年度についても、当連結会計年度と同様に、従来の「液晶ディスプレイモジュール」を「ディスプレイモジュール」と記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
800,315 |
988,194 |
258,004 |
501,601 |
2,548,117 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
「アジア」は、地域としての重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた676,095百万円は、「アジア」240,445百万円、「その他」435,649百万円として組み替えております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
275,737 |
70,121 |
43,397 |
389,257 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
APPLE INC. |
509,959 |
ディスプレイデバイス、 エレクトロニックデバイス |
|
General Interface Solution Limited |
315,668 |
ディスプレイデバイス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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スマート ライフ |
８Ｋエコ システム |
ＩＣＴ |
ディスプレイ デバイス |
エレクトロ ニックデバイス |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
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|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
スマート ライフ |
８Ｋエコ システム |
ＩＣＴ |
ディスプレイ デバイス |
エレクトロ ニックデバイス |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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スマート ライフ |
８Ｋエコ システム |
ＩＣＴ |
ディスプレイ デバイス |
エレクトロ ニックデバイス |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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スマート ライフ |
８Ｋエコ システム |
ＩＣＴ |
ディスプレイ デバイス |
エレクトロ ニックデバイス |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）「８Ｋエコシステム」セグメントに帰属するのれん745百万円及び「ディスプレイデバイス」セグメントに
帰属するのれん64,047百万円について、減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事 者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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関連会社 |
堺ディスプレイプロダクト㈱ |
堺市 堺区 |
32,485 (百万円) |
液晶表示装置その他の表示装置の開発、製造、販売及び輸出入 |
(所有) 直接 20.0 |
当社製品の製造 及び 不動産等 の賃貸 |
経費の 立替等 |
42,418 |
未収入金 |
40,844 |
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リース 債権の 回収 |
2,240 |
その他 （流動 資産） |
2,463 |
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その他 (投資 その他 の資産) |
39,200 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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親会社 |
鴻海精密工業股份有限公司 |
台湾 新北市 |
138,629 （百万 ニュー台湾 ドル）
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電子機器 受託生産 サービス |
（被所有） 直接 22.3 間接 11.8 [23.2] |
受託製造、 製品の販売、原材料及び 製品の仕入
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受託製造、 製品の販売 |
12,029 |
売掛金 |
21,048 |
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原材料及び製品の仕入 |
25,600 |
買掛金 |
20,523 |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
２ 議決権等の所有（非所有）割合[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３ 受託製造の取引金額は、製品代金から支給を受けた原材料金額を差し引いた純額で表示しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
鴻海精密工業股份有限公司（台湾証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な関連会社は堺ディスプレイプロダクト㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
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流動資産合計 |
250,385 |
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固定資産合計 |
839,793 |
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流動負債合計 |
270,524 |
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固定負債合計 |
591,146 |
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純資産合計 |
228,507 |
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売上高 |
308,541 |
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税金等調整前当期純利益 |
11,891 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,444 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な関連会社は超視界顕示技術有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
155,107 |
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固定資産合計 |
765,944 |
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流動負債合計 |
187,975 |
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固定負債合計 |
510,337 |
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純資産合計 |
222,738 |
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売上高 |
110,901 |
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税引前当期純損失（△） |
△65,939 |
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当期純損失（△） |
△65,939 |
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摘要 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
743.70円 |
321.05円 |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
121.14円 |
△407.31円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 |
(注)１ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
73,991 |
△260,840 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（百万円） |
73,991 |
△260,840 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
610,799 |
640,400 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年４月19日取締役会決議の 第１回新株予約権 （新株予約権の数743個） 2017年９月26日取締役会決議の 第２回新株予約権 （新株予約権の数381個） 2018年８月28日取締役会決議の 第３回新株予約権 （新株予約権の数875個） なお、概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載しております。 |
2017年４月19日取締役会決議の 第１回新株予約権 （新株予約権の数720個） 2017年９月26日取締役会決議の 第２回新株予約権 （新株予約権の数381個） 2018年８月28日取締役会決議の 第３回新株予約権 （新株予約権の数875個） なお、概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載しております。 |
１ セグメント区分の変更
当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」、「ＩＣＴ」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分としておりましたが、翌連結会計年度より、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分に変更致します。
この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を進めるためのものであります。また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図ります。
今回のセグメント区分の変更により、従来の「スマートライフ」に含まれていたSmart Appliances & Solutions事業及びエネルギーソリューション事業は、変更後の区分において「スマートライフ＆エナジー」に含まれております。従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたスマートビジネスソリューション事業、及び従来の「ＩＣＴ」に含まれていたＰＣ事業は、変更後の区分において「スマートオフィス」に含まれております。従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたスマートディスプレイシステム事業、及び従来の「ＩＣＴ」に含まれていた通信事業は、変更後の区分において「ユニバーサルネットワーク」に含まれております。また、スマートディスプレイシステム事業は、報告セグメントの変更に伴い、ＴＶシステム事業に名称を変更致します。
なお、変更後の報告セグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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スマート ライフ＆ エナジー |
スマート オフィス |
ユニバーサル ネットワーク |
ディスプレイ デバイス |
エレクトロ ニック デバイス |
計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
475,096 |
556,380 |
333,855 |
736,224 |
446,560 |
2,548,117 |
－ |
2,548,117 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,736 |
5,388 |
261 |
23,729 |
29,028 |
60,144 |
△60,144 |
－ |
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計 |
476,832 |
561,768 |
334,116 |
759,953 |
475,589 |
2,608,261 |
△60,144 |
2,548,117 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
29,381 |
14,526 |
△7,807 |
△66,482 |
14,799 |
△15,582 |
△10,137 |
△25,719 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△10,137百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,929百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２ ストック・オプション（新株予約権）の割当て
当社は、2023年５月11日の取締役会において、当社及び当社子会社（以上を総称して以下、「当社グループ」といいます。）の取締役、執行役員及び従業員（以上を総称して以下、「役職員」といいます。）に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、2023年６月27日開催の第129期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
(1) ストック・オプション制度導入の理由
当社は、当社の再生・成長に必要な人材を維持・獲得し、かつ、当社グループへの経営参加意識と業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとすべく、当社グループの役職員に対する報酬の一つとしてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、9,750,000株を上限とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、目的となる株式の数を調整するものとします。
(3) 発行する新株予約権の総数
97,500個を上限とします。
なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とします。ただし、上記(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる株式数についても同様の調整を行います。また、新株予約権の割当日は取締役会において定めるものとし、取締役会は当該上限の範囲内において複数回に分けて割り当てすることができます。
(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととします。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額（以下、「行使価額」といいます。）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格とします。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を調整します。
(6) 新株予約権の行使期間
割当日の２年後の応当日から10年後の応当日までとします。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
47,095 |
86,387 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
7,204 |
77,508 |
2.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,283 |
18,966 |
1.9 |
－ |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
572,270 |
542,727 |
0.5 |
2024年４月１日 ～ 2037年７月31日 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
4,907 |
10,083 |
2.2 |
2024年４月１日 ～ 2036年５月31日 |
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合計 |
633,761 |
735,674 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
18,715 |
10,003 |
513,994 |
2 |
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リース債務 |
4,726 |
3,709 |
570 |
180 |
３ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）には、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」の適用により連結貸借対照表上に計上したリース負債は含めておりません。なお、当該リース負債の当期末残高は以下のとおりであります。
１年以内に返済予定のリース負債 4,286百万円
リース負債(１年以内に返済予定のものを除く。） 11,178百万円
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
562,174 |
1,257,996 |
1,967,087 |
2,548,117 |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) |
(百万円) |
29,687 |
20,045 |
12,370 |
△239,043 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期(当期）純損失(△) |
(百万円) |
26,926 |
9,459 |
△8,994 |
△260,840 |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期(当期）純損失(△) |
(円) |
43.40 |
14.95 |
△14.10 |
△407.31 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
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１株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) |
43.40 |
△26.90 |
△28.42 |
△387.89 |
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。