第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

262,058

209,039

受取手形、売掛金及び契約資産

438,057

425,666

棚卸資産

299,307

307,386

その他

90,713

97,815

貸倒引当金

△3,049

△2,988

流動資産合計

1,087,087

1,036,919

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

695,180

706,606

機械装置及び運搬具

1,181,932

1,196,392

工具、器具及び備品

170,801

168,259

その他

158,802

160,121

減価償却累計額

△1,817,459

△1,836,290

有形固定資産合計

389,257

395,088

無形固定資産

 

 

のれん

6,284

10,285

その他

29,560

29,649

無形固定資産合計

35,845

39,934

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

216,207

235,247

その他

※１ 44,563

※１ 47,195

投資その他の資産合計

260,770

282,442

固定資産合計

685,873

717,466

資産合計

1,772,961

1,754,385

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

328,899

335,949

電子記録債務

42,973

36,420

短期借入金

163,896

177,796

賞与引当金

15,791

11,754

製品保証引当金

12,165

12,668

その他の引当金

11,249

11,252

その他

307,587

300,414

流動負債合計

882,563

886,256

固定負債

 

 

長期借入金

542,727

467,099

引当金

8,564

8,556

退職給付に係る負債

72,019

71,387

その他

44,722

48,491

固定負債合計

668,034

595,535

負債合計

1,550,598

1,481,791

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

148,929

148,929

利益剰余金

59,802

65,317

自己株式

△13,749

△13,749

株主資本合計

199,982

205,497

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,469

34,356

繰延ヘッジ損益

475

1,114

為替換算調整勘定

△2,266

33,530

退職給付に係る調整累計額

△16,211

△16,106

その他の包括利益累計額合計

8,467

52,895

新株予約権

293

291

非支配株主持分

13,618

13,909

純資産合計

222,362

272,594

負債純資産合計

1,772,961

1,754,385

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年６月30日)

売上高

562,174

541,220

売上原価

471,099

462,481

売上総利益

91,075

78,738

販売費及び一般管理費

84,959

85,796

営業利益又は営業損失（△）

6,115

△7,057

営業外収益

 

 

受取利息

696

1,058

受取配当金

906

987

固定資産賃貸料

809

1,162

為替差益

13,014

6,229

持分法による投資利益

-

1,370

投資関連収益

4,177

292

その他

1,326

1,388

営業外収益合計

20,931

12,490

営業外費用

 

 

支払利息

985

2,960

持分法による投資損失

5,147

-

その他

3,431

3,010

営業外費用合計

9,564

5,971

経常利益又は経常損失（△）

17,481

△538

特別利益

 

 

固定資産売却益

934

538

段階取得に係る差益

※１ 12,422

※１ 1,312

持分変動利益

261

※２ 4,203

債務取崩益

-

※２ 4,863

新株予約権戻入益

-

1

特別利益合計

13,619

10,919

特別損失

 

 

固定資産除売却損

13

154

減損損失

-

※３ 1,423

訴訟損失引当金繰入額

※４ 1,400

-

特別損失合計

1,414

1,578

税金等調整前四半期純利益

29,687

8,802

法人税、住民税及び事業税

2,869

3,667

法人税等調整額

△82

△477

法人税等合計

2,786

3,190

四半期純利益

26,900

5,612

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△26

97

親会社株主に帰属する四半期純利益

26,926

5,514

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年６月30日)

四半期純利益

26,900

5,612

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,124

7,882

繰延ヘッジ損益

723

638

為替換算調整勘定

22,775

34,958

退職給付に係る調整額

△118

93

持分法適用会社に対する持分相当額

△2,443

2,024

その他の包括利益合計

27,061

45,597

四半期包括利益

53,962

51,210

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

53,295

49,942

非支配株主に係る四半期包括利益

666

1,267

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

29,687

8,802

減価償却費

17,251

15,483

受取利息及び受取配当金

△1,603

△2,046

支払利息

985

2,960

持分法による投資損益（△は益）

5,147

△1,370

投資関連損益（△は益）

△4,177

△292

固定資産除売却損益（△は益）

△921

△383

減損損失

－

1,423

段階取得に係る差損益（△は益）

△12,422

△1,312

持分変動損益（△は益）

△261

△4,203

債務取崩益

－

△4,863

新株予約権戻入益

－

△1

訴訟損失引当金繰入額

1,400

－

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

20,947

30,860

未収入金の増減額（△は増加）

△2,356

△1,107

棚卸資産の増減額（△は増加）

△30,823

6,190

仕入債務の増減額（△は減少）

△18,967

△17,644

賞与引当金の増減額（△は減少）

△6,004

△4,474

その他

△13,325

△8,853

小計

△15,443

19,165

利息及び配当金の受取額

2,749

3,699

利息の支払額

△1,483

△2,562

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△4,233

△5,432

事業構造改革費用の支払額

－

△1,903

和解金の支払額

－

△3,588

営業活動によるキャッシュ・フロー

△18,410

9,378

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,000

△3,115

定期預金の払戻による収入

1,313

51,433

有形固定資産の取得による支出

△11,495

△7,741

有形固定資産の売却による収入

516

780

無形固定資産の取得による支出

△3,370

△3,394

投資有価証券の取得による支出

△124

△1,661

事業譲渡による収入

559

－

その他

5,146

1,988

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,455

38,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△115

15,309

長期借入金の返済による支出

△3,506

△81,291

配当金の支払額

△23,634

△19

その他

△876

△3,599

財務活動によるキャッシュ・フロー

△28,132

△69,602

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,838

15,747

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△42,160

△6,186

現金及び現金同等物の期首残高

239,359

206,612

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

2,099

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 199,297

※１ 200,426

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

持分法適用関連会社としていたFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式の全部を当第１四半期連結会計期間に取得し子会社としたため、持分法適用の範囲から除外し、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。

なお、同社は2023年７月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.に社名を変更しております。

 
（追加情報）

（為替予約の会計処理）

当社の取得する為替予約については、外貨建金銭債権債務に係るものは振当処理を、外貨建予定取引に係るものは繰延ヘッジ処理を適用しておりましたが、為替予約の管理方法の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より、「金融商品に関する会計基準」の原則的処理である時価法に変更しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

投資その他の資産のその他

2,445百万円

1,660百万円

 

２　偶発債務

(1) 保証債務

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

従業員住宅資金借入に対する保証

3,073百万円

2,918百万円

出資先の借入に関する保証

 

 

Sermsang Power Corporation

Public Company Limited

198百万円

213百万円

計

3,272百万円

3,132百万円

 

(2) 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

受取手形裏書譲渡高

191百万円

189百万円

 

(3) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で4,891百万円（残年数は最長で６年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

 

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で3,969百万円（残年数は最長で5.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

 

３　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

出資コミットメントの総額

132,540百万円

144,990百万円

払込実行残高

115,755百万円

126,628百万円

差引額

16,784百万円

18,361百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

持分法適用会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことによるものです。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

持分法適用会社であったFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式の全部を取得し、子会社として連結の範囲に含めたことによるものです。

 

※２　持分変動利益及び債務取崩益

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司（以下、「超視界」といいます。）の持分比率が40.9%から36.1%へ減少したことにより、持分変動利益を計上しております。

また、本持分変動は、新たな超視界の株主がSDPの債務の一部を引き受けることを条件としており、当該引き受けがなされた債務の金額について債務取崩益を計上しております。

 

※３　減損損失の内訳

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

用途

種類

場所

事業用資産

（ディスプレイデバイス

生産設備等）

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、

建設仮勘定

大阪府

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

減損の対象となった資産は、連結子会社の保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第１四半期連結累計期間に当該減少額（1,423百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具92百万円、工具、器具及び備品4百万円、建設仮勘定1,327百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

 

※４　訴訟損失引当金繰入額

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

前連結会計年度に計上した訴訟損失引当金を、当第１四半期連結会計期間末の為替相場で評価替えしたことによるものです。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

現金及び預金勘定

248,615百万円

209,039百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

△49,317百万円

△8,612百万円

現金及び現金同等物

199,297百万円

200,426百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決　議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たりの

 配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月11日

取締役会

普通株式

利益剰余金

24,432

40

2022年３月31日

2022年６月８日

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が40,337百万円増加しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

スマート

ライフ＆

エナジー

スマート

オフィス

ユニバーサル

ネットワーク

ディス

プレイ

デバイス

エレクト

ロニック

デバイス

計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

112,872

129,016

77,240

182,585

60,459

562,174

－

562,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

400

1,238

1

6,872

8,478

16,991

△16,991

－

計

113,273

130,255

77,242

189,458

68,938

579,166

△16,991

562,174

セグメント利益

7,437

1,165

364

642

1

9,611

△3,496

6,115

（注）１　セグメント利益の調整額△3,496百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,264百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新たに連結の範囲に含めております。

この結果、前連結会計年度末と比較して、当第１四半期連結会計期間末の「ディスプレイデバイス」セグメントにおける資産の残高は、288,079百万円増加しております。

なお、当該セグメント資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新たに連結の範囲に含めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間に、「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、のれんが69,240百万円発生しております。

なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

スマート

ライフ＆

エナジー

スマート

オフィス

ユニバーサル

ネットワーク

ディス

プレイ

デバイス

エレクト

ロニック

デバイス

計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

106,273

126,015

65,701

166,800

76,429

541,220

－

541,220

セグメント間の内部売上高又は振替高

390

627

33

4,512

6,822

12,385

△12,385

－

計

106,663

126,642

65,735

171,312

83,251

553,605

△12,385

541,220

セグメント利益又は損失（△）

6,910

3,133

1,743

△17,330

2,089

△3,453

△3,604

△7,057

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△3,604百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,222百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」、「ＩＣＴ」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分に変更いたします。

この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を進めるためのものであります。また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図ります。

今回のセグメント区分の変更により、従来の「スマートライフ」に含まれていたSmart Appliances & Solutions事業及びエネルギーソリューション事業は、変更後の区分において「スマートライフ＆エナジー」に含まれております。従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたスマートビジネスソリューション事業、及び従来の「ＩＣＴ」に含まれていたＰＣ事業は、変更後の区分において「スマートオフィス」に含まれております。従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたスマートディスプレイシステム事業、及び従来の「ＩＣＴ」に含まれていた通信事業は、変更後の区分において「ユニバーサルネットワーク」に含まれております。また、スマートディスプレイシステム事業は、報告セグメントの変更に伴い、ＴＶシステム事業に名称を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の５区分により作成したものを記載しております。

 
（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

当社は、2022年６月27日付で株式交換により堺ディスプレイプロダクト㈱を完全子会社化いたしました。これに伴い、2022年６月30日をみなし取得日として前第１四半期連結会計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。前第１四半期連結累計期間では、四半期連結貸借対照表のみの反映となるため、四半期連結損益計算書への影響はありません。

のれんの金額は、暫定的に算定された46,154百万円から23,086百万円増加し、69,240百万円となっております。のれんの増加は、固定資産が21,089百万円減少、固定負債が1,996百万円増加したことによるものであります。なお、前連結会計年度末において、収益性の低下により、のれん全額の減損処理を行っております。

 

取得による企業結合

当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱（以下、SDTC社といいます。）が49％出資し

当社の持分法適用関連会社としていたFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD. (以下、FITED社といいます。）について、株式を追加取得しSDTC社の子会社といたしました。

企業結合の概要は、以下のとおりであります。

 

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　FIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.及びその子会社２社

事業の内容　　　　車載用カメラモジュールおよび電子ミラー製品の開発、製造

(2) 企業結合を行った主な理由

車載ビジネスにおいて、近年の世界的なＥＶ/自動運転化の動きを受けて、センシングカメラ用途の市場の大幅な拡大が見込まれる中、需要規模拡大に円滑に対応すべく、SDTC社は車載カメラ事業を営むFITED社の株式を追加取得し子会社といたしました。対象会社の事業に関して当社が主導するとともに、SDTC社の車載ディスプレイとのクロスセル等、当社車載ビジネスの事業拡大を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2023年４月27日（みなし取得日2023年６月30日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

FIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.

なお、同社は2023年７月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.に社名を変更しております。

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率

49％

追加取得した議決権比率

51％

取得後の議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

 

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

FITED社は当社の持分法適用関連会社であったため、2023年４月１日から2023年６月30日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。

 

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価

1,810百万円

追加取得の対価　現金

1,884百万円

取得原価

3,695百万円

 

４　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　1,312百万円

 

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

3,872百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

 
（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

スマート

ライフ＆

エナジー

スマート

オフィス

ユニバーサルネットワーク

ディス

プレイ

デバイス

エレクトロニックデバイス

Smart Appliances & Solutions事業

90,921

－

－

－

－

90,921

スマートビジネスソリューション事業

－

91,651

－

－

－

91,651

ＰＣ事業

－

37,364

－

－

－

37,364

ＴＶシステム事業

－

－

44,963

－

－

44,963

通信事業

－

－

32,277

－

－

32,277

ディスプレイデバイス事業

－

－

－

182,585

－

182,585

エレクトロニックデバイス事業

－

－

－

－

60,459

60,459

その他

21,951

－

－

－

－

21,951

外部顧客への売上高

112,872

129,016

77,240

182,585

60,459

562,174

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

スマート

ライフ＆

エナジー

スマート

オフィス

ユニバーサルネットワーク

ディス

プレイ

デバイス

エレクトロニックデバイス

Smart Appliances & Solutions事業

88,207

－

－

－

－

88,207

スマートビジネスソリューション事業

－

92,266

－

－

－

92,266

ＰＣ事業

－

33,748

－

－

－

33,748

ＴＶシステム事業

－

－

40,689

－

－

40,689

通信事業

－

－

25,012

－

－

25,012

ディスプレイデバイス事業

－

－

－

166,800

－

166,800

エレクトロニックデバイス事業

－

－

－

－

76,429

76,429

その他

18,065

－

－

－

－

18,065

外部顧客への売上高

106,273

126,015

65,701

166,800

76,429

541,220

 

「スマートライフ＆エナジー」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。

「スマートオフィス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「ＰＣ」事業には、パソコン等が含まれております。

「ユニバーサルネットワーク」セグメントは、「ＴＶシステム」事業、「通信」事業で構成されております。「ＴＶシステム」事業には、テレビ等が含まれております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。

「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。

「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益

43円40銭

8円49銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

26,926

5,514

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

26,926

5,514

普通株式の期中平均株式数（千株）

620,434

649,273

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、2023年８月４日の取締役会において、2023年６月27日の第129期定時株主総会の委任を受け、当社及び当社子会社（以上を総称して以下、「当社グループ」といいます。）の取締役、執行役員及び従業員（以上を総称して以下、「役職員」といいます。）に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。

 

(1) ストック・オプション制度導入の理由

当社は、当社の再生・成長に必要な人材を維持・獲得し、かつ、当社グループへの経営参加意識と業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとすべく、当社グループの役職員に対する報酬の一つとしてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。

(2) 新株予約権の割当日

2023年８月31日

(3) 募集の対象となる者の人数及び発行数

当社グループの役職員　897名　55,445個

(4) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数

当社普通株式　5,544,500株

(5) 発行する新株予約権の総数

55,445個（新株予約権１個につき100株）

(6) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭

新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととします。

(7) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額（以下、「行使価額」といいます。）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権の募集事項を決定した当社取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格とします。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を調整します。

(8) 新株予約権の行使期間

2025年８月31日から2033年８月４日までとします。

(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。