2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 34,948

※2 93,986

受取手形

177

231

売掛金

※1,※2 212,311

※1,※2 154,771

リース債権

※1,※2 6,634

※1 2,365

製品

※2 28,795

※2 30,451

仕掛品

※2 7,649

※2 8,090

原材料及び貯蔵品

※2 1,206

※2 1,222

前渡金

204

255

前払費用

※1 793

※1 519

関係会社短期貸付金

※1 42,956

※1 130,372

未収入金

※1,※2 356,088

※1,※2 316,773

その他

※1 17,331

※1 17,135

貸倒引当金

249,160

356,757

流動資産合計

459,938

399,417

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 151,707

※2 122,726

構築物

※2 2,861

※2 1,804

機械及び装置

※2 514

※2 530

車両運搬具

※2 11

※2 25

工具、器具及び備品

※2 1,457

※2 1,643

土地

※2 75,183

※2 58,115

リース資産

1,122

1,041

建設仮勘定

9,029

10,275

有形固定資産合計

241,889

196,163

無形固定資産

 

 

工業所有権

1,056

4,624

施設利用権

11

10

ソフトウエア

17,802

16,055

リース資産

8

のれん

124

無形固定資産合計

19,004

20,690

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 119,658

※2 58,598

関係会社株式

※2 147,048

※2 147,048

関係会社出資金

※2 56,908

※2 66,335

関係会社長期貸付金

※1 739

※1 297

長期前払費用

2,096

2,147

その他

※1,※2 41,086

※1 4,609

貸倒引当金

37,317

3,303

投資その他の資産合計

330,220

275,733

固定資産合計

591,113

492,587

資産合計

1,051,052

892,004

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

182

電子記録債務

※1 33,093

※1 9,224

買掛金

※1 202,960

※1 154,342

短期借入金

※1,※5 163,433

※1,※5 117,745

リース債務

595

115

未払金

※1 23,534

※1 33,602

未払費用

※1 63,428

※1 57,566

未払法人税等

1,119

2,061

預り金

※1 75,870

※1 122,044

賞与引当金

3,900

6,000

製品保証引当金

4,480

4,151

関係会社事業損失引当金

36,329

38,199

事業構造改革引当金

2,418

7,901

その他の引当金

39

820

その他

※1,※2 32,029

※1,※2 51,899

流動負債合計

643,415

605,675

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※5 446,399

※2,※5 395,131

退職給付引当金

25,416

22,926

事業構造改革引当金

6,286

318

リース債務

※1 1,745

1,032

その他

18,589

13,552

固定負債合計

498,438

432,960

負債合計

1,141,853

1,038,636

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,250

1,250

その他資本剰余金

44,683

44,682

資本剰余金合計

45,933

45,932

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,221

2,119

繰越利益剰余金

169,952

206,573

利益剰余金合計

167,730

204,453

自己株式

13,387

13,389

株主資本合計

130,185

166,910

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38,628

18,998

評価・換算差額等合計

38,628

18,998

新株予約権

756

1,279

純資産合計

90,801

146,631

負債純資産合計

1,051,052

892,004

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 527,291

※1 539,722

売上原価

※1 426,464

※1 439,281

売上総利益

100,827

100,440

販売費及び一般管理費

※2 223,938

※2 96,048

営業利益又は営業損失(△)

123,110

4,392

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 59,590

※1 19,931

その他

※1 27,926

※1 14,743

営業外収益合計

87,517

34,675

営業外費用

 

 

支払利息

※1 11,155

※1 10,790

貸倒引当金繰入額

4,808

4,848

その他

14,517

21,710

営業外費用合計

30,482

37,348

経常利益又は経常損失(△)

66,075

1,718

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,670

3,472

投資有価証券売却益

※3 28,254

関係会社株式売却益

1,234

関係会社清算益

79

関係会社事業損失引当金戻入額

5,292

1,687

新株予約権戻入益

1

216

特別利益合計

9,199

33,710

特別損失

 

 

固定資産除売却損

611

3,565

減損損失

125

※4 10,410

投資有価証券評価損

228

38

関係会社株式評価損

4,621

304

関係会社事業損失引当金繰入額

2,660

3,557

事業売却損

※5 430

事業構造改革費用

※6 8,705

※6 5,868

貸倒引当金繰入額

※7 30,421

※7 32,100

特別損失合計

47,804

55,844

税引前当期純損失(△)

104,680

20,415

法人税、住民税及び事業税

5,161

16,305

法人税等調整額

2,255

1

法人税等合計

7,417

16,306

当期純損失(△)

112,098

36,722

 

③【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,000

1,250

45,016

46,266

2,287

57,920

55,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

112,098

112,098

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

333

333

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

66

66

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

333

333

66

112,031

112,098

当期末残高

5,000

1,250

44,683

45,933

2,221

169,952

167,730

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

13,749

18,115

23,241

326

23,567

293

5,745

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

112,098

 

 

 

 

112,098

自己株式の取得

1

1

 

 

 

 

1

自己株式の処分

363

29

 

 

 

 

29

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

15,386

326

15,060

463

15,523

当期変動額合計

361

112,070

15,386

326

15,060

463

96,546

当期末残高

13,387

130,185

38,628

38,628

756

90,801

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,000

1,250

44,683

45,933

2,221

169,952

167,730

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

36,722

36,722

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

101

101

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

101

36,621

36,722

当期末残高

5,000

1,250

44,682

45,932

2,119

206,573

204,453

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

13,387

130,185

38,628

38,628

756

90,801

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

36,722

 

 

 

36,722

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

19,629

19,629

523

19,105

当期変動額合計

1

36,724

19,629

19,629

523

55,830

当期末残高

13,389

166,910

18,998

18,998

1,279

146,631

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)により評価しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の品質保証にかかる支出に備えるため、製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用について過去の実績を基礎として将来の保証見込額を計上するとともに、個別案件に対する費用発生見込額も合わせて計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(5) 事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による按分額により翌事業年度から費用処理することとしております

4 収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造販売取引を行っております。これらの取引については、原則として、当社が製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額(以下、取引価格といいます。)で測定しております。取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分(以下、変動対価といいます。)が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

当社は、取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した商品又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断しております。代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製品等の販売等に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、これらの契約については例外的な取扱いを適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒懸念債権に区分した子会社に対する貸倒引当金の見積り

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動資産)

△249,160

△356,757

貸倒引当金(投資その他の資産)

△37,317

△3,303

当事業年度の貸倒引当金の主な内訳は、当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱向け(△173,648百万円)、シャープディスプレイテクノロジー㈱向け(△172,680百万円)の債権に対するものであります。

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、当該子会社の債務超過額や将来の事業計画等を総合的に判断して回収不能見積額を算定しております。なお、将来における当該連結子会社の財政状態等に変化が生じた場合には、翌事業年度において貸倒引当金が増減する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

503,916百万円

521,069百万円

長期金銭債権

40,405百万円

3,073百万円

短期金銭債務

319,598百万円

315,114百万円

長期金銭債務

8百万円

-百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

173百万円

28,350百万円

売掛金

49,946百万円

46,459百万円

リース債権

1,667百万円

-百万円

製品

28,376百万円

29,984百万円

仕掛品

1,422百万円

1,817百万円

原材料及び貯蔵品

560百万円

567百万円

未収入金

272,602百万円

280,377百万円

建物

148,450百万円

119,649百万円

構築物

2,716百万円

1,670百万円

機械及び装置

418百万円

427百万円

車両運搬具

10百万円

24百万円

工具、器具及び備品

466百万円

570百万円

土地

65,487百万円

48,419百万円

投資有価証券

49,774百万円

9,419百万円

関係会社株式

30,821百万円

30,761百万円

関係会社出資金

0百万円

0百万円

投資その他の資産のその他

31,929百万円

-百万円

684,825百万円

598,500百万円

 

担保付債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動負債のその他

24,341百万円

32,350百万円

長期借入金

373,899百万円

332,631百万円

398,241百万円

364,982百万円

 

 3 偶発債務

(1) 保証債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

従業員住宅資金借入に対する保証

2,409百万円

1,814百万円

買掛債務に対する保証

 

 

Dynabook㈱

2,397百万円

7,486百万円

借入金に対する保証

 

 

Sharp India Limited

1,547百万円

1,813百万円

契約履行義務に対する保証

 

 

シャープ福山レーザー㈱

2,854百万円

2,454百万円

9,208百万円

13,569百万円

 

 

(2) 電気等の供給に係る長期契約関連

前事業年度(2024年3月31日)

 堺工場における電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。

 堺ディスプレイプロダクト㈱が堺工場での液晶パネル生産停止を決定いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、電気は継続して使用する見込みです。当該事業にかかる電気の長期契約の当事業年度末の未経過残高は合計で38,458百万円(残年数は6年)であります。

 また、上記の事業以外にかかる電気等の長期契約の未経過残高は合計で1,237百万円(残年数は最長で5年)となっております。

 これらの長期契約はいずれも中途解約は不能であります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 堺工場における電気等の供給について、長期契約関連の偶発債務はありません。

 堺ディスプレイプロダクト㈱の液晶パネル事業にかかる電気等の長期契約については、同社の生産停止に伴う一部解約及び液晶パネル工場の売却先であるソフトバンク㈱へ承継を行う予定であります。なお、一部解約等に伴い発生する費用については事業構造改革費用として引当を行っております。

 

 4 出資コミットメント

 2017年5月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。(円換算は決算日の為替相場によっております。)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

出資コミットメントの総額

151,400百万円

149,530百万円

払込実行残高

132,226百万円

130,581百万円

差引額

19,173百万円

18,948百万円

 

※5 財務制限条項

 当社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約やコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回ることとなった場合や当社ないし連結子会社が債務超過となった場合などには、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

 なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触する事象が発生いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られております。

 財務制限条項が付された上記の主要な契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

35,000百万円

30,000百万円

長期借入金

373,899百万円

332,631百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 

390,881百万円

 

394,889百万円

 仕入高

280,105百万円

346,473百万円

営業取引以外の取引による取引高

76,978百万円

34,639百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費

イ 主要な費目の内訳

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料及び諸手当

13,758百万円

15,407百万円

退職給付費用

744百万円

762百万円

研究開発費

8,356百万円

15,210百万円

業務委託料

22,425百万円

21,663百万円

貸倒引当金繰入額

148,422百万円

24,292百万円

 

「貸倒引当金繰入額」に、当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱に対する引当金繰入額を、前事業年度は148,034百万円、当事業年度は24,646百万円含んでおります。

 

ロ 販売費、一般管理費のおおよその割合

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費

91%

78%

一般管理費

9%

22%

 

※3 投資有価証券売却益

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

保有資産の効率化及び財務体質強化を図るため、当社は保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。

 

※4 減損損失

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

種類

場所

レーザー及び半導体事業関連資産

建物、構築物、土地等

広島県

中小型液晶事業関連資産

建物

大阪府

その他

建物、構築物、土地等

大阪府、

三重県

当社は、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

広島県におけるレーザー及び半導体事業関連資産については、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱(以下、「SFL社」といいます。)が使用している不動産等であります。当社はアセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため、SFL社の株式譲渡を取締役会で決議いたしました。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(4,980百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3,369百万円、構築物540百万円、土地1,069百万円、その他1百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額としております。

大阪府における中小型液晶事業関連資産は当社が堺事業所に保有する建物であり、堺工場の一部売却に伴い将来の使用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,939百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。

大阪府、三重県におけるその他の資産については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※11 減損損失の内訳」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※5 事業売却損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の連結子会社であったカンタツ㈱の株式及び同社に対する債権を㈱永輝商事に譲渡したことによるものです。

※6 事業構造改革費用

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社が締結している堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、堺ディスプレイプロダクト㈱の堺工場の生産停止の決定に伴い使用見込がなくなる契約残高を見積もり、引当金を計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

主に堺工場の生産停止に伴う費用であります。

 

※7 貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱は堺工場の生産停止を決定するなど厳しい財政状態が継続しており、同社に対する未収入金等の債権に係る貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱は2024年8月に堺工場の生産を停止したなど厳しい財政状態が継続しており、同社に対する未収入金等の債権に係る貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)子会社株式

0

2,602

2,602

(2)関連会社株式

0

2,602

2,602

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度末

(百万円)

子会社株式

202,462

関連会社株式

1,494

203,956

 

当事業年度末(2025年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)子会社株式

0

2,014

2,014

(2)関連会社株式

0

2,014

2,014

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度末

(百万円)

子会社株式

211,889

関連会社株式

1,494

213,383

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(1)繰延税金資産

 

 

棚卸資産

3,084

2,930

貸倒引当金

87,089

109,491

未払費用

2,471

1,797

賞与引当金

1,185

1,824

製品保証引当金

1,362

1,262

関係会社事業損失引当金

11,044

11,994

事業構造改革引当金

2,389

建物

15,191

17,448

ソフトウエア

3,095

2,718

長期前払費用

3,212

3,192

関係会社株式

61,480

63,598

会社分割に伴う関係会社株式

69,421

71,547

税務上の繰越欠損金

81,136

39,380

その他

20,713

18,651

繰延税金資産小計

360,488

348,226

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△81,136

△39,380

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△279,352

△308,845

評価性引当額小計

△360,488

△348,226

繰延税金資産合計

 

 

 

(2)繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△968

△970

その他有価証券評価差額金

△16,871

△8,695

繰延税金負債合計

△17,839

△9,665

繰延税金資産(負債)の純額

△17,839

△9,665

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失であるため記載しておりません。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

当期中の契約負債の残高の重要な変動

エレクトロニックデバイス事業及びディスプレイデバイス事業の売上高減少に伴い、当社が取引先から受領していた製品代金の前受金については、その他の負債に振替したことから23,350百万円減少しております。なお、かかるその他の負債は、期末日レートでの評価替等により、当事業年度末において32,350百万円となっております。

 

(重要な後発事象)

1 重要な資産の譲渡

当社は、当社及び連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱が保有する堺工場の固定資産の一部をKDDI㈱へ譲渡いたしました。

詳細は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

 

2 重要な子会社等の株式の譲渡

当社は、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱(以下、「SFL社」といいます。)に対し、会社分割(吸収分割)によりSFL社事業(レーザー事業及び半導体事業)に関連する権利義務を承継させたうえ、保有するSFL社株式の総数を、鴻海精密工業股份有限公司の子会社である鴻元國際投資股份有限公司へ譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といいます。)を決定し、2025年4月23日付で株式譲渡契約を締結しました。

本株式譲渡に伴い、翌事業年度の個別財務諸表において関係会社株式売却益を約154億円計上する予定です。

ただし、吸収分割において当社資産をSFL社へ承継することに伴い、当社のその他資本剰余金は承継資産の帳簿価額相当約45億円だけ減少するため、一連の取引による当社純資産の増加額は、関係会社株式売却益から当該吸収分割影響額を差し引いたものとなる見込みです。

本株式譲渡の詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

 

3 ストック・オプション(新株予約権)の発行

当社は、2025年5月12日の取締役会において、2024年6月27日の第130期定時株主総会の委任を受け、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。

詳細は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固

定資産

建物

151,707

1,618

21,725

(8,543)

8,874

122,726

404,386

 

構築物

2,861

6

827

(673)

236

1,804

27,814

 

機械及び装置

514

2,093

1,883

193

530

48,967

 

車両運搬具

11

21

0

7

25

19

 

工具、器具及び備品

1,457

1,122

85

(5)

852

1,643

33,181

 

土地

75,183

17,068

(1,186)

58,115

 

リース資産

1,122

14

95

1,041

905

 

建設仮勘定

9,029

6,783

5,537

(1)

10,275

 

241,889

11,660

47,126

(10,410)

10,259

196,163

515,274

無形固

定資産

工業所有権

1,056

4,182

613

4,624

 

施設利用権

11

1

10

 

ソフトウエア

17,802

9,668

3

11,411

16,055

 

無形リース資産

8

8

 

のれん

124

124

 

19,004

13,851

3

12,161

20,690

(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

増減の主な内容

(1)建物の減少       ソフトバンク㈱への液晶パネル工場関連の資産譲渡に係るものであります。

(2)土地の減少       ソフトバンク㈱への液晶パネル工場関連の資産譲渡に係るものであります。

(3)ソフトウエアの増加   スマートオフィス、ユニバーサルネットワークに係るものであります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

286,478

74,357

775

360,060

賞与引当金

3,900

6,000

3,900

6,000

製品保証引当金

4,480

4,151

4,480

4,151

関係会社事業損失引当金

36,329

3,557

1,687

38,199

事業構造改革引当金

8,705

8,027

8,512

8,220

その他の引当金

39

820

39

820

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。