当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度にアセットライト化を含む事業構造改革などにより３期ぶりに黒字化を果たしました。当中間連結会計期間においても、親会社株主に帰属する中間純利益45,480百万円を計上し、自己資本比率は前連結会計年度末の10.5％から14.6％まで回復しましたが、財務基盤の更なる改善に向けて、中期経営計画で掲げたブランド事業の“グローバル拡大”と“事業変革”の加速による収益性や成長性の向上に取り組んでいる途上にあります。
また、当中間連結会計期間において、当社及び一部の連結子会社の債務超過が借入契約の財務制限条項に抵触いたしました。これにより、借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由に該当しておりますが、前連結会計年度と同様に、かかる請求を受けることはない見通しです。加えて、2026年４月に期日を迎えるシンジケートローン契約等の借り換えについては、主力行との協議は順調に進んでおり、詳細条件を議論する段階に入っていることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当社グループは創業の精神に基づき、かつての“シャープらしさ”を取り戻すことで、人々の「暮らす」と「働く」において、独創的なモノやサービスを次々と生み出すだけでなく、それらを通じて“新たな文化”を創造する企業を目指しています。
こうした中、2025年５月12日に「中期経営計画」を公表し、ブランド事業のグローバル拡大と事業変革の加速、持続的な事業拡大を支える成長基盤の構築、成長をドライブするマネジメント力の強化の３点に重点的に取り組み、競争力の向上と財務基盤の強化を図っております。これらの重点施策を着実に遂行することで、再び成長軌道へと舵を切り、将来の飛躍に繋げていきます。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が950,343百万円（前年同中間期比 86.7％）となりました。カメラモジュール事業の譲渡等、アセットライト化を進めたことから、デバイス事業の売上が減少しました。
営業利益は、ブランド事業が増益となったほか、デバイス事業の赤字幅が縮小し、28,955百万円（前年同中間期比 60.4倍）となりました。
経常利益は、33,586百万円（前年同中間期比 22.9倍）となりました。営業外損益として持分法による投資利益4,012百万円などを計上しました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、45,480百万円（前年同中間期比 198.1％）となりました。特別損益として固定資産売却益19,527百万円や、関係会社株式売却益1,221百万円などを計上しました。
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同中間期比 |
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売上高 |
1,096,414 |
950,343 |
86.7％ |
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営業利益 |
479 |
28,955 |
60.4倍 |
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経常利益 |
1,466 |
33,586 |
22.9倍 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
22,960 |
45,480 |
198.1％ |
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同中間期との比較については、前年同中間期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。
＜ブランド事業＞
① スマートライフ
売上高は291,137百万円（前年同中間期比 92.2％）となりました。白物家電事業は、調理家電が国内・米国を中心に伸長し、空気清浄機も堅調に推移しましたが、市況の厳しかったエアコン、冷蔵庫などが前年同中間期に届かず国内・海外とも減収となりました。テレビ事業は、ＸＬＥＤ・ＯＬＥＤモデルが堅調で国内の付加価値ゾーンのシェアは増加しましたが、事業全体では国内・海外とも減収となりました。エネルギーソリューション事業は、国内の住宅向けや蓄電所向けが伸長しましたが、欧州事業からの撤退などにより、前年同中間期を下回りました。
セグメント利益は13,280百万円（前年同中間期比 172.0％）となりました。各事業における高付加価値化への取り組みやコストダウンを実施したことに加え、テレビ事業の構造改革の効果などもあり大幅な増益となりました。
② スマートワークプレイス
売上高は408,530百万円（前年同中間期比 102.9％）となりました。ＰＣ事業は、国内のＢ２Ｂ・Ｂ２Ｃが好調でした。Ｂ２ＢではＧＩＧＡ向けが大きく伸長したほか、官公庁・自治体向けや大企業向けなども引き続き堅調で大幅な増収となりました。Ｂ２Ｃでは、積極的に販促を実施した効果や、デザインが好評で大幅な増収となりました。一方で、ビジネスソリューション事業は、オフィスソリューション事業などが伸長しましたが、競争環境の激化によってインフォメーションディスプレイ事業が前年同中間期に及ばず、減収となりました。通信事業は、ハイエンドスマートフォンの販売は底堅く推移しましたが、他社攻勢の影響から減収となりました。
セグメント利益は32,986百万円（前年同中間期比 146.6％）となりました。増収となったことに加え、ＰＣ事業・オフィスソリューション事業で高付加価値化が進んでいること、各事業でコスト削減に取り組んだこともあり、引き続き高い利益率を確保できています。
＜デバイス事業＞
③ ディスプレイデバイス
売上高は211,882百万円（前年同中間期比 93.4％）となりました。米国関税の駆け込み需要のあったＰＣ・タブレット向けなどが増収となりましたが、スマートフォン向けを終息したことなどが影響し、事業全体としては減収となりました。
セグメント損失は8,767百万円（前年同中間期は12,598百万円のセグメント損失）となりました。アプリケーションミックスが改善したことに加え、生産能力の最適化などの構造改革や、コストダウン・経費削減を継続的に進めたことで、赤字は縮小しています。
＜その他＞
カメラモジュール事業の譲渡等、アセットライト化を進めたことにより、売上高は45,343百万円（前年同中間期比 26.0％）の減収となりましたが、生産を終息した堺ディスプレイプロダクト㈱の赤字が大幅に縮小したことにより、セグメント利益は1,221百万円（前年同中間期は7,521百万円のセグメント損失）となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の財政状態について、資産合計は、事業譲渡に伴う有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ36,659百万円減少の1,417,071百万円となりました。負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ90,225百万円減少の1,195,795百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比べ53,566百万円増加し、221,275百万円となりました。
（棚卸資産）
当中間連結会計期間末の棚卸資産残高は、前連結会計年度末から6,793百万円増加の248,875百万円、月商比で1.57ヶ月となりました。今後とも状況の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ27,639百万円減少し、215,063百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△13,596 |
△23,349 |
△9,753 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,664 |
37,290 |
41,955 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,337 |
△44,582 |
△47,920 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
198,229 |
215,063 |
16,834 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の支出は23,349百万円であり、前中間連結会計期間に比べ9,753百万円増加しました。これは、税金等調整前中間純利益を計上したものの、事業構造改革費用の支払額が10,439百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の収入は37,290百万円（前中間連結会計期間は4,664百万円の支出）となりました。これは、アセットライト化の方針の下、資産の売却や事業譲渡を進めたことにより、前中間連結会計期間に比べて、有形固定資産の売却による収入、事業譲渡による収入及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入がそれぞれ17,280百万円、3,813百万円、11,766百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は44,582百万円（前中間連結会計期間は3,337百万円の収入）となりました。これは、前中間連結会計期間に比べて、長期借入金の返済による支出が18,688百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は34,786百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当中間連結会計期間においては、税金等調整前中間純利益を計上したものの、棚卸資産が増加したことや、前連結会計年度に実施した事業構造改革に関する支払があったことなどにより、営業活動による資金の支出が23,349百万円となりました。また、アセットライト化の方針の下、資産の売却や事業譲渡を進めたことなどにより、投資活動による資金の収入は37,290百万円となりました。財務活動面では長期借入金の返済などにより、財務活動による資金の支出は44,582百万円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ27,639百万円減少し、215,063百万円となりました。また、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は537,691百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は295,054百万円、自己資本比率は14.6％、NET DER（純有利子負債/自己資本）は1.42倍となっております。
今後とも、在庫管理や投資の適正化等により、手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の改善を図ってまいります。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 重要な子会社の株式の譲渡等
2025年４月23日、当社は、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業（レーザー事業及び半導体事業）に関連する権利義務を承継させること（以下、「本吸収分割」といいます。）及び当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、鴻元國際投資股份有限公司へ保有するSFL社株式を譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）に関する契約を締結いたしました。
なお、本吸収分割の効力発生日は2025年７月１日、本株式譲渡の実行日は2025年９月29日であり、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
(2) その他の契約
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相手先 |
国名 又は 地域 |
契約内容 |
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ＫＤＤＩ㈱ |
日本 |
2025年４月４日、当社及び連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱が保有する堺工場の固定資産の一部を、ＫＤＤＩ㈱へ譲渡いたしました。本件の譲渡価額は10,000百万円であります。（注）１ |
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㈱みずほ銀行 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
日本 |
2025年８月８日、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、総額200,000百万円のコミットメントライン契約を締結（更改）いたしました。借入可能期間を2026年４月28日まで延長するものであります。（注）２、３ |
なお、2024年４月１日以前に締結されたシンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
（注）１ 当社及び連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱との契約であります。
２ 当社との契約であります。
３ 本契約に係る特約の内容は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結貸借対照表関係) ※５ 財務制限条項」に記載しております。また、本契約に係る債務の期末残高は、17,000百万円であります。