１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資関連収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
債務取崩益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
中間包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資関連損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社清算損益（△は益） |
△ |
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
|
|
債務取崩益 |
△ |
|
|
受取補償金 |
△ |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
事業構造改革費用の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの払戻による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、連結子会社であったSaigon STEC Co., LTD.の持分を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であったシャープ福山レーザー㈱の株式を譲渡したことにより、同社及びその子会社であるP.T. Sharp Semiconductor Indonesiaを連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
投資その他の資産のその他 |
|
|
３ 偶発債務
(1) 保証債務
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
従業員住宅資金借入に対する保証 |
1,814百万円 |
1,558百万円 |
|
出資先の借入に関する保証 |
|
|
|
Sermsang Power Corporation Public Company Limited |
146百万円 |
127百万円 |
|
契約履行義務に対する保証 |
|
|
|
シャープ福山レーザー㈱ (注) |
－百万円 |
2,444百万円 |
|
計 |
1,961百万円 |
4,130百万円 |
（注）当社は、シャープ福山レーザー㈱の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より同社に対する保証債務を表示しております。
(2) 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
４ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
出資コミットメントの総額 |
149,530百万円 |
148,890百万円 |
|
払込実行残高 |
130,581百万円 |
129,990百万円 |
|
差引額 |
18,948百万円 |
18,899百万円 |
※５ 財務制限条項
当社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約やコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回ることとなった場合や当社ないし連結子会社が債務超過となった場合などには、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当中間連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触する事象が発生しておりますが、借入先金融機関から、期限の利益喪失の請求を受けることはない見通しです。
財務制限条項が付された上記の主要な契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
短期借入金 |
30,000百万円 |
317,256百万円 |
|
長期借入金 |
332,631百万円 |
－百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
従業員給料及び諸手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 固定資産売却益
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの財務改善を図るため、当社及び連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱が保有する堺工場の固定資産の一部を、ＫＤＤＩ㈱へ譲渡したことなどによるものであります。
※３ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
保有資産の効率化及び財務体質強化を図るため、当社は保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。
※４ 関係会社株式売却益
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の連結子会社であったシャープ福山レーザー㈱の株式を譲渡したことによるものであります。
※５ 事業譲渡益
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社のカメラモジュール事業を譲渡したことによるものであり、その内訳は以下のとおりであります。
なお、本事業譲渡の詳細は「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。また、当中間連結会計期間末時点で一部の有形固定資産の譲渡が進行中であることなどから、事業譲渡益の金額は今後変動する予定です。
|
内容 |
金額 |
|
|
連結子会社Saigon STEC Co., LTD.の持分譲渡による利益 |
1,102百万円 |
|
|
資産譲渡損益 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
△228百万円 |
|
有形固定資産 |
104百万円 |
|
|
事業譲渡に伴う費用 |
△942百万円 |
|
|
合計 |
36百万円 |
|
※６ 持分変動利益及び債務取崩益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司（以下、「超視界」といいます。）の持分比率が36.1％から32.3％へ減少したことにより、持分変動利益を計上しております。
また、本持分変動は、新たな超視界の株主がSDPの債務の一部を引き受けることを条件としており、当該引き受けがなされた債務の金額について債務取崩益を計上しております。
※７ 受取補償金
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
前連結会計年度において、取引先の新製品開発プロジェクト中止により、当社の連結子会社が受注していた特注部品の生産中止に伴う損失を計上しておりましたが、これに対して当社が請求していた補償内容のうち、当中間連結会計期間末までに取引先との確認が完了したものについて受取補償金を計上しております。
※８ 減損損失の内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 （ディスプレイデバイス 中小型液晶事業関連生産設備等） |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、建設仮勘定等 |
三重県、 ベトナム |
|
事業用資産 （ディスプレイデバイス 大型液晶事業関連生産設備等） |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、建設仮勘定 |
大阪府 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
三重県、ベトナムにおける中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社が保有する生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額（5,781百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物88百万円、機械装置及び運搬具3,787百万円、工具、器具及び備品254百万円、建設仮勘定1,633百万円、その他15百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
大阪府における大型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、連結子会社の保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額（1,112百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具198百万円、工具、器具及び備品2百万円、建設仮勘定910百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 （ディスプレイデバイス 中小型液晶事業関連生産設備等） |
建設仮勘定等 |
三重県、 石川県他 |
|
その他 |
建物及び構築物等 |
奈良県他 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
三重県、石川県他における中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社が保有する生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額（1,927百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定1,395百万円、その他531百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
当社が奈良県他に保有するその他の資産については、将来の使用見込がなくなったことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額（1,075百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,060百万円、その他15百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
※９ 事業構造改革費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の堺工場の生産停止に伴い発生した費用であり、その内訳は以下のとおりであります。
|
内容 |
金額 |
|
|
SDP従業員の社外転進に伴う費用 |
（注）１ |
2,921百万円 |
|
堺工場の純水・ガス等の長期契約の一部解約に伴う 事業構造改革引当金の戻入額 |
（注）２ |
△705百万円 |
|
その他 |
132百万円 |
|
|
合計 |
2,349百万円 |
|
（注）１ 退職特別加算金、再就職支援費用等によるものであります。
（注）２ 当社が締結している堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、SDPの堺工場の生産停止に伴い前連結会計年度に引当金を計上しておりますが、当中間連結会計期間に一部の契約を解約し契約残高が減少したことから、引当金の戻入を行っております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
248,862百万円 |
242,637百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△50,632百万円 |
△27,573百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
198,229百万円 |
215,063百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
計 |
調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
|
|
スマート ライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディスプレイデバイス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。なお、このうち堺ディスプレイプロダクト㈱に係る売上高は41,005百万円（外部顧客への売上高38,758百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高2,246百万円）、セグメント損失は△12,219百万円であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△9,619百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,088百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
計 |
調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
|
|
スマート ライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディスプレイデバイス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△9,765百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,549百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の３区分に変更いたしました。
この変更は、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの２つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させ、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものです。なお、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めていきます。
今回のセグメント区分の変更により、「スマートライフ＆エナジー」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたＴＶシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。また、「スマートオフィス」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。なお、「ディスプレイデバイス」事業のうち生産を終息した堺ディスプレイプロダクト㈱及び事業譲渡を行う「エレクトロニックデバイス」は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示しております。
このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、カメラモジュール事業の譲渡に関して、連結子会社のSaigon STEC Co., LTD.（以下、「SSTEC社」といいます。）の持分を譲渡し連結の範囲から除外するとともに、持分譲渡後のSSTEC社に対して、保有する資産（棚卸資産、有形固定資産）の譲渡を行っております。
また、当社は連結子会社のシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業に関する権利義務を承継させたうえ、株式譲渡によりSFL社を連結の範囲から除外いたしました。
これらにより、前連結会計年度末の「その他」（変更前の区分では「エレクトロニックデバイス」）に含まれていた資産27,612百万円が減少しております。
共通支配下の取引等
（カメラモジュール事業の譲渡）
当社の連結子会社であるシャープセンシングテクノロジー㈱（以下、「SSTC社」といいます。）は、保有するSaigon STEC Co., LTD.（以下、「SSTEC社」といいます。）の持分を、親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、Fullertain Information Technologies Ltd. - B.V.I.に譲渡（以下、「本持分譲渡」といいます。）いたしました。本持分譲渡に伴い、SSTEC社を当社の連結範囲から除外しております。
また、本持分譲渡後のSSTEC社に対して、当社あるいはSSTC社が保有する資産（棚卸資産、有形固定資産）を譲渡することとしており、当中間連結会計期間末までに棚卸資産の譲渡は完了しておりますが、一部の有形固定資産の譲渡は進行中であります。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先の企業の名称
Fullertain Information Technologies Ltd. - B.V.I.
(2) 分離した事業の内容
カメラモジュール等の企画/開発/生産/販売事業
(3)事業分離を行った主な理由
アセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため
(4) 事業分離日
2025年６月30日（持分譲渡完了日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡及び資産譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
事業譲渡益 36百万円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
5,839百万円 |
|
固定資産 |
8,668百万円 |
|
資産合計 |
14,507百万円 |
|
流動負債 |
7,882百万円 |
|
固定負債 |
183百万円 |
|
負債合計 |
8,065百万円 |
(3) 会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、SSTEC社は当社グループの連結範囲から除外となったため、受取対価とSSTEC社の連結上の帳簿価額との差額等を事業譲渡益として認識しており、その詳細については注記事項「（中間連結損益計算書関係）※５ 事業譲渡益」に記載しております。また、当中間連結会計期間末で一部の有形固定資産の譲渡が進行中であることなどから、事業譲渡益の金額は今後変動する予定です。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含めず、「その他」に区分しております。
４ 当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 36,604百万円
営業利益 2,379百万円
（会社分割による事業承継（レーザー事業・半導体事業）及びシャープ福山レーザー㈱の株式譲渡）
当社は、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業（レーザー事業・半導体事業）に関連する権利義務を承継させたうえ、保有するSFL社株式を親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、鴻元國際投資股份有限公司に譲渡（以下、「本株式譲渡」といいます。）いたしました。
本株式譲渡により、SFL社及びその子会社であるP.T. Sharp Semiconductor Indonesiaを、当社の連結範囲から除外しております。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先の企業の名称
鴻元國際投資股份有限公司
(2) 分離した事業の内容
半導体レーザーの企画/開発/生産/販売、半導体及び半導体応用デバイスの開発/製造/販売及びファウンドリーサービス
(3) 事業分離を行った主な理由
アセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため
(4) 事業分離日
2025年９月29日（株式譲渡日）
※みなし売却日 2025年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
イ．会社分割 当社を吸収分割会社とし、SFL社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（会社分割日 2025年７月１日）
ロ．株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（株式譲渡日 2025年９月29日）
２ 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 1,221百万円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
22,336百万円 |
|
固定資産 |
6,201百万円 |
|
資産合計 |
28,537百万円 |
|
流動負債 |
11,152百万円 |
|
固定負債 |
1,866百万円 |
|
負債合計 |
13,018百万円 |
(3) 会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、SFL社が当社の連結範囲から除外となったことにより、受取対価とSFL社の連結上の帳簿価額との差額等を関係会社株式売却益として計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含めず、「その他」に区分しております。
４ 当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,993百万円
営業利益 429百万円
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同中間期との比較については、前年同中間期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
スマート ライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディス プレイ デバイス |
計 |
|||
|
Smart Appliances & Solutions事業 |
192,853 |
－ |
－ |
192,853 |
－ |
192,853 |
|
ＴＶシステム事業 |
87,048 |
－ |
－ |
87,048 |
－ |
87,048 |
|
スマートビジネスソリューション事業 |
－ |
215,166 |
－ |
215,166 |
－ |
215,166 |
|
ＰＣ事業 |
－ |
114,033 |
－ |
114,033 |
－ |
114,033 |
|
通信事業 |
－ |
67,122 |
－ |
67,122 |
－ |
67,122 |
|
ディスプレイデバイス事業 |
－ |
－ |
221,234 |
221,234 |
－ |
221,234 |
|
その他 |
35,457 |
－ |
－ |
35,457 |
163,498 |
198,955 |
|
外部顧客への売上高 |
315,358 |
396,322 |
221,234 |
932,915 |
163,498 |
1,096,414 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
スマート ライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディス プレイ デバイス |
計 |
|||
|
Smart Appliances & Solutions事業 |
181,474 |
－ |
－ |
181,474 |
－ |
181,474 |
|
ＴＶシステム事業 |
76,003 |
－ |
－ |
76,003 |
－ |
76,003 |
|
スマートビジネスソリューション事業 |
－ |
205,991 |
－ |
205,991 |
－ |
205,991 |
|
ＰＣ事業 |
－ |
141,162 |
－ |
141,161 |
－ |
141,161 |
|
通信事業 |
－ |
60,627 |
－ |
60,627 |
－ |
60,627 |
|
ディスプレイデバイス事業 |
－ |
－ |
209,515 |
209,515 |
－ |
209,515 |
|
その他 |
33,313 |
－ |
－ |
33,313 |
42,254 |
75,567 |
|
外部顧客への売上高 |
290,791 |
407,782 |
209,515 |
908,088 |
42,254 |
950,343 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。
「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業、「ＴＶシステム」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。「ＴＶシステム」事業には、テレビ等が含まれております。
「スマートワークプレイス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「ＰＣ」事業、「通信」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「ＰＣ」事業には、パソコン等が含まれております。「通信」事業には、スマートフォン等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり中間純利益 |
35円36銭 |
70円05銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
22,960 |
45,480 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
22,960 |
45,480 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
649,300 |
649,299 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2017年４月19日取締役会決議の第１回新株予約権は、2024年４月19日をもって行使期間満了により失効しております。
2017年９月26日取締役会決議の第２回新株予約権は、2024年９月27日をもって行使期間満了により失効しております。 |
2018年８月28日取締役会決議の第３回新株予約権は、2025年９月３日をもって行使期間満了により失効しております。
2025年５月12日取締役会決議の第５回新株予約権 （新株予約権の数42,670個） |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、
記載しておりません。
重要な資産の譲渡
当社は、保有する本社工場棟の譲渡契約を2025年１月30日に締結しており、2025年10月31日に本譲渡が完了いたしました。
(1) 譲渡の理由
アセットライト化の方針の下、本譲渡により当社グループの財務改善を図るため。
(2) 譲渡する相手会社の名称
積水ソーラーフィルム㈱
(3) 譲渡資産の内容
|
資産の種類 |
所在地 |
譲渡価額 |
|
建物及び構築物 （本社工場棟） |
堺市堺区 |
25,000百万円 |
(4) 譲渡の日程
契約締結日：2025年１月30日
譲渡日 ：2025年10月31日
なお、当社は譲渡先である積水ソーラーフィルム㈱と定期建物賃貸借契約を同日10月31日に締結しており、2026年３月31日を期限として譲渡した本社工場棟の一部を継続使用する予定です。
該当事項はありません。