| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2026年6月23日

シャープ株式会社

| 取締役会　御中 |

| PwC Japan有限責任監査法人 |
| 大阪事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 木　　下　　昌　　久

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 山　　本　　憲　　吾

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 谷　　吉　　英　　樹

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）「重要な資金の借入」に記載されているとおり、会社は事業資金の安定性の確保を目的に、既存シンジケートローンの満期更改へ向け2026年3月31日に新たな金銭消費貸借契約を締結し、2026年4月28日に当該契約に基づき借入を実行している。また、連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）「コミットメントライン契約の締結」に記載のとおり、2026年4月28日付でコミットメントライン契約を締結し、借入可能期間を1年間延長している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中小型液晶事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）2.固定資産の減損に記載のとおり、会社及び会社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱等が保有する工場、設備等の固定資産について、当連結会計年度末において有形固定資産35,600百万円及びその他2,017百万円を計上している。 中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、減損の兆候が引き続き認められており、さらに資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから、減損認識の判定を経てその測定を行っている。 会社が当該事業用資産の減損損失の測定に用いる回収可能価額は、鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。この正味売却価額を算定するにあたり、従来は当該事業用資産の特殊性から、市場参加者の属性として「液晶事業関連の同業他社」と定義していた。しかし会社グループにおける複数の工場の液晶事業以外への他用途転用売却事例の発生など不動産市場の変化を踏まえ、対象事業用資産に係る市場参加者の属性を「液晶事業関連の同業他社」に限らない形で再定義している。 中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産の残高は金額的重要性が高く、正味売却価額の前提となる不動産市場などに変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。また、正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の適切性の判断、特に市場参加者の属性の変更に関する判断には専門性が伴う。これらを踏まえ、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、中小型液晶事業関連の固定資産の減損損失の認識及び測定の検討について、主として以下の監査手続を実施した。 -　重要な仮定の設定を含む、減損の兆候、減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 -　割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画について、会社の取締役会資料との整合性を確かめるとともに、経営者等への質問を通じて中小型液晶事業の市場環境及び今後の見通しを理解し、事業計画の合理性を評価した。 -　鑑定評価に基づく正味売却価額の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。 ・ 経営者が利用した外部の鑑定評価会社について、専門家としての適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 不動産鑑定評価書の閲覧及び評価会社への質問を実施し、鑑定評価書において採用されている前提条件や評価手法、使用されたデータ等の評価額の算定過程の合理性を評価した。 ・ 会社グループにおける複数の工場の液晶事業以外への売却事例及び同業他社の工場売却事例を踏まえ、鑑定評価に基づく正味売却価額の前提となる市場参加者の属性の変更について、その合理性を評価した。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）※7財務制限条項に記載のとおり、当連結会計年度末において一部の連結子会社が債務超過になったことは、会社グループの主要な借入契約であるシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約における、期限の利益の喪失事由に該当している。こうした状況により、経営者は、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。 経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況への対応策として、期限の利益喪失の請求を行わないことについて、シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約の借入先金融機関から承諾を得ている。また、連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、借入期間を2028年3月31日までとする総額391,400百万円のシンジケートローン契約の更改を実行したことに加え、借入可能期間を2027年4月28日まで延長する総額200,000百万円のコミットメントライン契約を更改している。会社グループは、アセットライト化などの事業構造改革を着実に実行し業績及び財務体質の改善を進めており、金融機関による継続支援がより強固な枠組みとなっているため、経営者は資金繰りに重要な懸念はないと判断している。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと経営者は判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価に使用された資金繰り計画及びその基礎となる事業計画の達成可能性は、会社を取り巻く経営環境の変化や借入先金融機関の融資に対する姿勢の変化等の影響を受けることによる不確実性を伴い、経営者による判断を伴う。また、その影響は広範囲に及ぶことから、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 －　資金繰り計画の基礎となった将来の事業計画について、会社の取締役会資料との整合性を確かめた。 －　当連結会計年度末時点の会社の借入金の期限の利益の喪失事由の内容を、関連する契約書を閲覧して理解し、抵触する事実の有無を検証した。 －　シンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関から経営者が入手した承諾書面を閲覧し、期限の利益喪失の請求が行われないことを確かめた。 －　2026年3月31日に締結され、同年4月28日に実行されたシンジケートローン契約、及び同年4月28日に締結されたコミットメントライン契約に係る借入について、契約書等の閲覧により借入実行の事実を確かめるとともに、コミットメントライン契約に基づく借入可能枠の確保の状況を確かめた。 －　シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に係る期限の利益喪失の請求権を行使しないことを含む、取引関係の継続に関して、シンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関との協議状況を経営者に質問した。また、借入先金融機関に質問を行い、経営者の回答との整合性を確かめた。 －　資金繰り計画について、事業計画の達成可能性や、今後の金融機関からの支援状況などの不確実性を考慮した監査人独自のストレステストを実施し、その実行可能性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シャープ株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、シャープ株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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