１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナー等に参加しております。
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
|
機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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|
|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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販売促進引当金 |
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事業構造改革引当金 |
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その他の引当金 |
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|
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その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
事業構造改革引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
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|
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
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投資関連収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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|
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関係会社清算益 |
|
|
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事業譲渡益 |
|
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段階取得に係る差益 |
|
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持分変動利益 |
|
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債務取崩益 |
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受取補償金 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
|
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減損損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
事業構造改革費用 |
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|
製品保証引当金繰入額 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 |
繰延ヘッジ |
為替換算 |
退職給付に |
その他の |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
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|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 |
繰延ヘッジ |
為替換算 |
退職給付に |
その他の |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
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|
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資関連損益（△は益） |
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
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|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
|
|
債務取崩益 |
△ |
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|
受取補償金 |
△ |
|
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
事業構造改革費用の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの払戻による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は
このうち、当連結会計年度において株式の取得等に伴い、㈱シナプスイノベーション他２社を連結の範囲に含めております。
一方、株式の譲渡等に伴い、シャープ福山レーザー㈱他２社を連結の範囲から除外しております。また、吸収合併に伴い、㈱AIoTクラウド他１社を連結の範囲から除外しております。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。
また、主要な非連結子会社名は、Sharp India Limitedであります。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではありません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社
主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。
また、持分法を適用していない主要な会社名は、シャープ特選工業㈱であります。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司他27社は12月31日が事業年度の末日であり、その他２社は１月31日が事業年度の末日であります。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）により評価しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。
また、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証にかかる支出に備えるため、製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用について過去の実績を基礎として将来の保証見込額を計上するとともに、個別案件に対する費用発生見込額も合わせて計上しております。
④ 販売促進引当金
当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の将来の支払に備えるため、代理店・販売店への当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の支払見積額を計上しております。
⑤ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造販売取引を行っております。これらの取引については、原則として、当社グループが製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この他に、工事請負や主に製品に関連した保守・保証サービスを行っております。これらの取引については、当社グループは、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスを移転し、履行義務を充足することから、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に応じて、又はサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（以下、取引価格といいます。）で測定しております。取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分（以下、変動対価といいます。）が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
契約に製品及び保証サービス等の複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、延長保証期間にわたり収益を認識しております。
当社グループは、取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した商品又はサービスを顧客に移転する前に当社グループが支配しているか否かで判断しております。代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
製品等の販売、工事請負及び保証サービスの提供等に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、これらの契約については例外的な取扱いを適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
一部の連結子会社の為替予約及び当社の金利スワップについては、繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建資産・負債（主として、輸出入取引に係る債権・債務）
b．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利借入金
③ ヘッジ方針
当社の社内規程又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約を行っております。また、金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
１ 棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
242,081 |
250,385 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法で早期に償却を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
201,899 |
183,263 |
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無形固定資産 |
36,580 |
38,170 |
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投資その他の資産 |
235,433 |
257,427 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値算定の基礎となる将来の事業計画は、決算時点で入手可能な情報も考慮して作成しております。また、正味売却価額は、第三者による資産評価など合理的な方法に基づき決定しております。
上記の固定資産のうち、中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産（当連結会計年度末時点で有形固定資産35,600百万円、その他2,017百万円）については、構造改革の進展により営業赤字が大幅に縮小しているものの、減損兆候が引き続き認められており、さらに資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから、減損認識の判定を経てその測定を行っております。
当社グループが当該事業用資産の減損損失の測定に用いる回収可能価額は、鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。この正味売却価額を算定するにあたり、従来は当該事業用資産の特殊性から、市場参加者の属性として「液晶事業関連の同業他社」と定義しておりました。しかしながら、当社グループにおける複数の工場の液晶事業以外への他用途転用売却事例の発生など不動産市場の変化を踏まえ、対象事業用資産に係る市場参加者の属性を「液晶事業関連の同業他社」に限らない形で再定義しました。なお、従来の定義に基づき実施した減損損失の計上については、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※12 減損損失の内訳」に記載しております。
ただし、将来、使用価値算定の基礎となる事業計画や正味売却価額の前提となる不動産市場などに変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。
また、当連結会計年度の投資その他の資産257,427百万円には、持分法適用会社に対する投資130,343百万円が含まれており、翌連結会計年度以降に持分法適用会社で減損損失が認識される場合には、連結財務諸表において持分法による投資損失を計上する可能性があります。
2026年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。
・当社及び国内連結子会社
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会計基準等の名称 |
概要 |
適用予定日 |
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「リースに関する会計基準」 （企業会計基準第34号 2024年９月13日）
「リースに関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等 |
借手の会計処理（リースの費用配分の方法）において、 全てのリースにつき、使用権資産に係る減価償却費及び リース負債に係る利息相当額を計上する、単一の会計 処理モデルを適用（注）１ |
2028年３月期 より適用 |
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「金融商品会計に関する実務指針」 （改正移管指針第９号 2025年３月11日） |
一定の要件を満たす組合等への出資の評価について、その構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者の子会社株式及び関連会社株式を除く）を時価評価し、当該組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めが新設（注）２ |
2027年３月期 より適用 |
（注）１ 当連結財務諸表の作成時において、当該会計基準等の適用による影響額は評価中であります。
２ 当連結財務諸表の作成時において、当該実務指針の改正に基づく、組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式の時価評価は行わない予定であります。
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,057百万円は、「固定資産賃貸料」3,196百万円を含めた「その他」11,254百万円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において区分掲記していた「休止資産関係費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,082百万円は、「休止資産関係費用」4,435百万円を含めた「その他」14,517百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」、「関係会社清算損益（△は益）」及び「段階取得に係る差損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益（△は益）」1,411百万円、「関係会社清算損益（△は益）」△103百万円、「段階取得に係る差損益（△は益）」△717百万円、「その他」△28,118百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」7,581百万円、「その他」△35,109百万円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△292百万円、「その他」3,895百万円は、「その他」3,603百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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投資有価証券 |
114,748百万円 |
131,267百万円 |
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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計 |
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※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
現金及び預金 |
28,387百万円 |
2,947百万円 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
56,629百万円 |
51,005百万円 |
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棚卸資産 |
62,922百万円 |
57,610百万円 |
|
流動資産のその他 |
3,308百万円 |
5,389百万円 |
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建物及び構築物 |
48,796百万円 |
32,512百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,470百万円 |
1,045百万円 |
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工具、器具及び備品 |
839百万円 |
1,268百万円 |
|
土地 |
41,566百万円 |
39,634百万円 |
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投資有価証券 |
12,019百万円 |
13,178百万円 |
|
投資その他の資産のその他 |
690百万円 |
1,750百万円 |
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計 |
256,630百万円 |
206,344百万円 |
担保付債務
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
86百万円 |
250,558百万円 |
|
流動負債のその他 |
32,350百万円 |
15,856百万円 |
|
長期借入金 |
332,631百万円 |
－百万円 |
|
固定負債のその他 |
14,825百万円 |
－百万円 |
|
計 |
379,893百万円 |
266,414百万円 |
上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、借入金の担保に供しております。
４ 偶発債務
(1) 保証債務
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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従業員住宅資金借入に対する保証 |
1,814百万円 |
1,373百万円 |
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契約履行義務に対する保証 |
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フォックスコン福山テクノロジーズ㈱ (注) |
－百万円 |
2,625百万円 |
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出資先の借入に関する保証 |
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Sermsang Power Corporation Public Company Limited |
146百万円 |
74百万円 |
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計 |
1,961百万円 |
4,074百万円 |
（注）当社は、シャープ福山レーザー㈱の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より同社に対する保証債務を表示しております。なお同社は、2025年12月１日付でフォックスコン福山テクノロジーズ㈱に社名を変更しております。
(2) 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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(3) 亀山事業所の工業用水に係る契約関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
亀山事業所における工業用水については、契約期間の定めがない供給契約となっております。
当社グループは、亀山第２工場の生産停止を決定しましたが、同工場については生産停止後の売却を検討していることから、現時点で将来の支払額を連結財務諸表に反映しておりません。
なお、当該契約に基づく固定料金に係る年間支払額は224百万円であります。
５ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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出資コミットメントの総額 |
149,530百万円 |
159,930百万円 |
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払込実行残高 |
130,581百万円 |
139,628百万円 |
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差引額 |
18,948百万円 |
20,301百万円 |
※６ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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顧客との契約から生じた債権 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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契約負債 |
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連結貸借対照表のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
※７ 財務制限条項
当社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約やコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回ることとなった場合や当社ないし連結子会社が債務超過となった場合などには、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、一部の連結子会社が債務超過になったことにより上記の財務制限条項に抵触いたしましたが、借入先金融機関からは期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られております。
財務制限条項が付された上記の主要な契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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短期借入金 |
30,000百万円 |
275,558百万円 |
|
長期借入金 |
332,631百万円 |
－百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価及び特別損失（事業構造改革費用）に含まれております。
|
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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売上原価 |
△ |
△ |
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事業構造改革費用 |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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従業員給料及び諸手当 |
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退職給付費用 |
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運送費及び保管費 |
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研究開発費 |
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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※５ 固定資産売却益の内訳
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
62,949百万円 |
29,506百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
887百万円 |
1,679百万円 |
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工具、器具及び備品 |
1,727百万円 |
142百万円 |
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土地 |
12,495百万円 |
2,094百万円 |
|
その他 |
36百万円 |
2,687百万円 |
|
計 |
78,095百万円 |
36,111百万円 |
前連結会計年度における「建物及び構築物」及び「土地」の固定資産売却益は、主に堺事業所の液晶パネル工場関連資産の譲渡によるものです。また、当連結会計年度における「建物及び構築物」及び「土地」の固定資産売却益は、主に堺事業所の旧カラーフィルター工場（建物、土地）及び本社工場棟（建物）の譲渡によるものです。
※６ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
保有資産の効率化及び財務体質強化を図るため、当社は保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。
※７ 関係会社株式売却益
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の連結子会社であったシャープ福山レーザー㈱の株式を譲渡したことによるものです。
※８ 事業譲渡益
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社のカメラモジュール事業を譲渡したことによるものであり、その内訳は以下のとおりであります。なお、本事業譲渡の詳細は「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
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内容 |
金額 |
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連結子会社Saigon STEC Co., LTD.の持分譲渡による利益 |
1,102百万円 |
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資産譲渡損益 |
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棚卸資産 |
△228百万円 |
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有形固定資産 |
1,747百万円 |
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事業譲渡に伴う費用 |
△768百万円 |
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合計 |
1,851百万円 |
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※９ 持分変動利益及び債務取崩益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司（以下、「超視界」といいます。）の持分比率が36.1％から29.2％へ減少したことにより、持分変動利益を計上しております。
また、本持分変動は、新たな超視界の株主がSDPの債務の一部を引き受けることを条件としており、当該引き受けがなされた債務の金額について債務取崩益を計上しております。
※10 受取補償金
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
前連結会計年度に計上した「受注生産中止に伴う損失」に対して、当社が請求していた補償内容のうち、当連結会計年度末までに取引先との確認が完了したものについて受取補償金を計上しております。
※11 固定資産除売却損の内訳
売却損
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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建物及び構築物 |
2百万円 |
186百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
760百万円 |
76百万円 |
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工具、器具及び備品 |
10百万円 |
1百万円 |
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その他 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
773百万円 |
264百万円 |
除却損
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
151百万円 |
322百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
665百万円 |
339百万円 |
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工具、器具及び備品 |
45百万円 |
72百万円 |
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ソフトウエア |
9百万円 |
6百万円 |
|
その他 |
7百万円 |
17百万円 |
|
計 |
879百万円 |
758百万円 |
合計
|
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
153百万円 |
509百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,426百万円 |
415百万円 |
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工具、器具及び備品 |
55百万円 |
73百万円 |
|
ソフトウエア |
10百万円 |
6百万円 |
|
その他 |
7百万円 |
17百万円 |
|
計 |
1,652百万円 |
1,022百万円 |
※12 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （百万円） |
|
事業用資産 （ディスプレイデバイス 中小型液晶事業関連生産設備等） |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 土地、建設仮勘定等 |
三重県 石川県 ベトナム他 |
23,400 |
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事業用資産 （ディスプレイデバイス 大型液晶事業関連生産設備等） |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 建設仮勘定等 |
大阪府他 |
5,161 |
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譲渡予定資産 （エレクトロニックデバイス カメラモジュール事業関連資産） |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等 |
ベトナム |
14,925 |
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譲渡予定資産 （エレクトロニックデバイス レーザー及び半導体事業関連資産） |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 土地、建設仮勘定 |
広島県 |
6,417 |
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事業用資産 （ユニバーサルネットワーク ＴＶシステム事業関連生産設備等） |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品 |
マレーシア |
985 |
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その他 |
建物及び構築物、 土地等 |
大阪府 三重県 |
3,491 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、譲渡予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
石川県、三重県、ベトナム他における中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱等が保有する工場、設備等であり、工場単位でのグルーピングを行った上で、共用資産については共用資産を含めたより大きな単位でのグルーピングを行っております。中小型液晶を製造する一部の工場で足元の受注見通しが悪化し、将来キャッシュ・フローが想定よりも大幅に下回る見通しとなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（23,400百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,996百万円、機械装置及び運搬具4,831百万円、土地598百万円、建設仮勘定7,294百万円、その他2,679百万円であります。なお、回収可能価額は、主として鑑定評価に基づく正味売却価額としております。この結果、当連結会計年度末における中小型液晶事業関連の固定資産の帳簿価額は15,160百万円となりました。
大阪府他における大型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、堺ディスプレイプロダクト㈱等が保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。当連結会計年度において堺工場の生産停止を行ったこと等により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（5,161百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,439百万円、機械装置及び運搬具1,620百万円、建設仮勘定1,061百万円、その他40百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
ベトナムにおけるカメラモジュール事業関連の資産については、当社の連結子会社であるシャープセンシングテクノロジー㈱等が保有する生産設備等の一部であります。カメラモジュールの顧客需要が大きく減少し、想定よりも厳しい状況となったため、収益性が低下いたしました。また、当社はアセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため、カメラモジュール事業関連資産の譲渡契約を締結いたしました。かかる状況を踏まえ、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（14,925百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,725百万円、機械装置及び運搬具12,498百万円、工具、器具及び備品453百万円、その他248百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
広島県におけるレーザー及び半導体事業関連の資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）が保有する不動産等であります。当社はアセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため、SFL社の株式譲渡を取締役会で決議いたしました。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（6,417百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,909百万円、機械装置及び運搬具1,162百万円、土地1,069百万円、建設仮勘定275百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
マレーシアにおけるＴＶシステム事業関連の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（985百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物410百万円、機械装置及び運搬具536百万円、工具、器具及び備品38百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
当社が大阪府、三重県に保有するその他の資産については、将来の使用見込がなくなったこと及び収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（3,491百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,368百万円、土地117百万円、その他5百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （百万円） |
|
事業用資産 （ディスプレイデバイス 中小型液晶事業関連生産設備等） |
建設仮勘定等 |
三重県 石川県他 |
2,478 |
|
事業用資産 （ディスプレイデバイス 終息予定拠点等関連資産） |
建物及び構築物、 土地等 |
鳥取県 中国 |
2,055 |
|
その他 |
建物及び構築物等 |
奈良県他 |
1,535 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
三重県、石川県他における中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱等が保有する生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,478百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定1,941百万円、その他536百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
鳥取県、中国における事業用資産については、ディスプレイデバイス事業における一部の拠点や生産ラインの終息を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,055百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物979百万円、土地1,072百万円、その他3百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
当社グループが奈良県他に保有するその他の資産については、将来の使用見込がなくなったことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,535百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,223百万円、その他311百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
※13 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
事業構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。
⑴ 当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の堺工場の
生産停止及び一部売却に伴い発生した費用（17,335百万円）
（内訳）
|
電気の長期契約にかかる費用 |
（注）１ |
7,096百万円 |
|
その他の長期契約にかかる費用 |
|
3,153百万円 |
|
SDP従業員の社外転進に伴う費用 |
（注）２ |
3,010百万円 |
|
その他 |
|
4,075百万円 |
|
合計 |
17,335百万円 |
|
（注）１ 堺事業所における電気の長期供給契約について、一部解約及び液晶パネル工場の売却先であるソフトバンク㈱への承継に伴い発生する費用が含まれております。
２ 退職特別加算金、再就職支援費用等によるものであります。
⑵ ユニバーサルネットワーク事業の構造改革費用（7,517百万円）
アジアにおけるユニバーサルネットワーク事業（ＴＶシステム事業）の構造改革に伴う解雇費用等であります。
⑶ その他子会社における構造改革費用（4,833百万円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
事業構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。
⑴ 亀山第２工場の生産停止に伴う費用（13,730百万円）
取引先に対して負担する一定の費用や従業員の社外転進に伴う費用等であります。
⑵ 連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の事業終息に伴う費用（1,226百万円）
⑶ その他子会社における構造改革費用（4,910百万円）
※14 製品保証引当金繰入額
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の連結子会社が販売した特定のデバイス製品の品質問題が判明し、これに対応するための市場対応費用が多額に発生する見込みとなりました。当該費用は、通常の製品保証の範囲を超える臨時的なものであるため、製品保証引当金繰入額を特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
557百万円 |
4,045百万円 |
|
組替調整額 |
△28,254百万円 |
△88百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△27,696百万円 |
3,956百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
8,109百万円 |
△1,040百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,587百万円 |
2,916百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,078百万円 |
4,169百万円 |
|
組替調整額 |
△51百万円 |
60百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△2,129百万円 |
4,229百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
183百万円 |
△832百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,946百万円 |
3,396百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,073百万円 |
34,219百万円 |
|
組替調整額 |
△12百万円 |
△1,647百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△5,085百万円 |
32,572百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,778百万円 |
41,897百万円 |
|
組替調整額 |
5,101百万円 |
△1,312百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,323百万円 |
40,585百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△41百万円 |
△6,661百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,281百万円 |
33,924百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,199百万円 |
9,847百万円 |
|
組替調整額 |
△178百万円 |
12百万円 |
|
持分法適用会社に対する 持分相当額 |
△1,378百万円 |
9,859百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△25,715百万円 |
82,669百万円 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
650,406 |
－ |
－ |
650,406 |
|
合 計 |
650,406 |
－ |
－ |
650,406 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,105 |
1 |
0 |
1,106 |
|
合 計 |
1,105 |
1 |
0 |
1,106 |
（注）１ 自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区 分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,279 |
|
合 計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,279 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
650,406 |
8 |
－ |
650,414 |
|
合 計 |
650,406 |
8 |
－ |
650,414 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２ |
1,106 |
1 |
－ |
1,107 |
|
合 計 |
1,106 |
1 |
－ |
1,107 |
（注）１ 発行済株式の総数の増加８千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２ 自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区 分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,905 |
|
合 計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,905 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
279,307 |
238,451 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△36,604 |
△7,950 |
|
現金及び現金同等物 |
242,703 |
230,500 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の連結子会社であるシャープセンシングテクノロジー㈱（以下、「SSTC社」といいます。）は、保有するSaigon STEC Co., LTD.（以下、「SSTEC社」といいます。）の持分を、親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、Fullertain Information Technologies Ltd. - B.V.I.に譲渡（以下、「本持分譲渡」といいます。）いたしました。本持分譲渡に伴い、SSTEC社を当社の連結範囲から除外しております。
また、本持分譲渡後のSSTEC社に対して、SSTC社が保有していた資産（棚卸資産、有形固定資産）を譲渡いたしました。
譲渡に係る資産及び負債の内訳並びに事業の売却価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
5,839百万円 |
|
固定資産 |
8,668百万円 |
|
流動負債 |
△7,882百万円 |
|
固定負債 |
△183百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△523百万円 |
|
非支配株主持分 |
△1,441百万円 |
|
未実現利益 |
△613百万円 |
|
事業譲渡益 |
1,851百万円 |
|
事業の売却価額 |
5,715百万円 |
|
その他の引当金 |
346百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△586百万円 |
|
為替換算差額 |
△24百万円 |
|
差引：事業譲渡による収入 |
5,451百万円 |
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により、APSIA SAS及びその子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,376百万円 |
|
固定資産 |
2,008百万円 |
|
のれん |
3,249百万円 |
|
流動負債 |
△1,022百万円 |
|
固定負債 |
△853百万円 |
|
株式の取得価額 |
4,759百万円 |
|
取得価額に含まれる条件付対価 |
△450百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△536百万円 |
|
為替換算差額 |
△25百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
3,746百万円 |
なお、その他の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は、SHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式を取得した際の未払金の支払額などを含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業（レーザー事業・半導体事業）に関連する権利義務を承継させたうえ、保有するSFL社株式を親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、鴻元國際投資股份有限公司に譲渡（以下、「本株式譲渡」といいます。）いたしました。
本株式譲渡により、SFL社及びその子会社であるP.T. Sharp Semiconductor Indonesiaを、当社の連結範囲から除外しております。
売却に係る資産及び負債の内訳並びに事業の売却価格と売却による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
22,336百万円 |
|
固定資産 |
6,201百万円 |
|
流動負債 |
△11,152百万円 |
|
固定負債 |
△1,866百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,132百万円 |
|
その他 |
△62百万円 |
|
未実現利益 |
△45百万円 |
|
関係会社株式売却益 |
1,221百万円 |
|
株式の売却価額 |
15,500百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△3,711百万円 |
|
為替換算差額 |
△111百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
11,677百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所（建物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 未経過支払リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
6 |
1,526 |
|
１年超 |
61 |
5,720 |
|
合計 |
67 |
7,246 |
(2) 未経過受取リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
1,663 |
1,988 |
|
１年超 |
2,565 |
12,890 |
|
合計 |
4,229 |
14,879 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売事業を行うための事業計画に照らし、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
これら金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。原則として外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。
その他有価証券は、主に取引先との円滑な取引関係を構築するために取得した長期保有の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、設備投資を含む運転資金の調達を目的としたものであり、主たる借入金の返済日は決算日後、最長で４年９ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、管理本部財務部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社のデリバティブ取引についての基本方針は、社内規程に基づき原則として月１回開催の為替運営委員会及び財務委員会で決定され、取引の実行は管理本部財務部で行っております。取引の結果は、管理本部経理部に報告しております。管理本部経理部は、取引実績及び残高管理を専門とするバックオフィス担当を設けリスク管理を行い、管理本部長に報告しております。
また、上記為替運営委員会及び財務委員会への報告は、管理本部財務部より定期または臨時に行われております。
なお、連結子会社における為替予約取引は、当社の指導により定める為替運営基本ルールに従って実行され、当社への報告は月々行われております。
その他有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
前連結会計年度（2025年３月31日） |
（単位：百万円） |
|||
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1）受取手形及び売掛金 |
375,868 |
370,776 |
△5,091 |
|
|
(2）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
① 子会社株式及び関連会社株式 |
0 |
2,014 |
2,014 |
|
|
② その他有価証券 |
14,432 |
14,432 |
－ |
|
|
資産計 |
390,300 |
387,223 |
△3,077 |
|
|
(1）長期借入金 |
406,400 |
405,872 |
△527 |
|
|
負債計 |
406,400 |
405,872 |
△527 |
|
|
デリバティブ取引（*３） |
|
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
△483 |
△483 |
－ |
|
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
△1,591 |
△1,591 |
－ |
|
|
デリバティブ取引計 |
△2,074 |
△2,074 |
－ |
|
（*１）「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「リース債務（流動負
債）」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は「(2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
50,445 |
|
出資金 |
120,832 |
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
|
当連結会計年度（2026年３月31日） |
（単位：百万円） |
|||
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1）受取手形及び売掛金 |
365,963 |
|
|
|
|
貸倒引当金(*２) |
△4,114 |
|
|
|
|
|
361,848 |
360,615 |
△1,232 |
|
|
(2）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
① 子会社株式及び関連会社株式 |
0 |
1,249 |
1,249 |
|
|
② その他有価証券 |
15,378 |
15,378 |
－ |
|
|
資産計 |
377,227 |
377,243 |
16 |
|
|
(1）長期借入金 |
562 |
541 |
△21 |
|
|
負債計 |
562 |
541 |
△21 |
|
|
デリバティブ取引（*４） |
|
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
2,642 |
2,642 |
－ |
|
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
2,249 |
2,249 |
－ |
|
|
デリバティブ取引計 |
4,891 |
4,891 |
－ |
|
（*１）「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「リース債務（流動負
債）」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（*２）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*３）市場価格のない株式等は「(2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
52,439 |
|
出資金 |
127,932 |
（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（2025年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金（*） |
279,307 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
359,880 |
14,118 |
1,869 |
－ |
|
合計 |
639,188 |
14,118 |
1,869 |
－ |
（*）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。
|
当連結会計年度（2026年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金（*） |
238,451 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
351,687 |
12,255 |
2,021 |
－ |
|
合計 |
590,139 |
12,255 |
2,021 |
－ |
（*）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。
（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（2025年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
111,257 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
406,261 |
67 |
71 |
－ |
－ |
|
合計 |
111,257 |
406,261 |
67 |
71 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2026年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
432,284 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
248 |
233 |
72 |
8 |
－ |
|
合計 |
432,284 |
248 |
233 |
72 |
8 |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
14,432 |
－ |
－ |
14,432 |
|
デリバティブ取引（*） |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△2,074 |
－ |
△2,074 |
|
資産計 |
14,432 |
△2,074 |
－ |
12,358 |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
15,378 |
－ |
－ |
15,378 |
|
デリバティブ取引（*） |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
4,891 |
－ |
4,891 |
|
資産計 |
15,378 |
4,891 |
－ |
20,269 |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
370,776 |
－ |
370,776 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
子会社株式及び関連会社株式 |
2,014 |
－ |
－ |
2,014 |
|
資産計 |
2,014 |
370,776 |
－ |
372,790 |
|
長期借入金 |
－ |
405,872 |
－ |
405,872 |
|
負債計 |
－ |
405,872 |
－ |
405,872 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
360,615 |
－ |
360,615 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
子会社株式及び関連会社株式 |
1,249 |
－ |
－ |
1,249 |
|
資産計 |
1,249 |
360,615 |
－ |
361,865 |
|
長期借入金 |
－ |
541 |
－ |
541 |
|
負債計 |
－ |
541 |
－ |
541 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の子会社で行われている為替予約の振当処理は、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、売掛金のうち回収が長期にわたるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）
|
区 分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
14,416 |
4,080 |
10,336 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
14,416 |
4,080 |
10,336 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
16 |
17 |
△1 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
16 |
17 |
△1 |
|
合計 |
14,432 |
4,097 |
10,335 |
（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額56,529百万円)については、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日） （単位：百万円）
|
区 分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
15,377 |
4,078 |
11,298 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
15,377 |
4,078 |
11,298 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
0 |
0 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
0 |
0 |
－ |
|
合計 |
15,378 |
4,079 |
11,298 |
（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額49,104百万円)については、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
41,267 |
28,254 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
41,267 |
28,254 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
105 |
88 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
105 |
88 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について1,411百万円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落し、回復する見込みがないと判断した場合に、必要と認められる額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
91,026 |
－ |
△5 |
△5 |
|
|
ユーロ |
20,013 |
－ |
161 |
161 |
|
|
ニュージーランドドル |
2,578 |
－ |
16 |
16 |
|
|
タイバーツ |
1,099 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
デンマーククローネ |
259 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
カナダドル |
258 |
－ |
0 |
0 |
|
|
ノルウェークローネ |
146 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
オーストラリアドル |
75 |
－ |
0 |
0 |
|
|
スウェーデンクローネ |
73 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
192,784 |
－ |
△637 |
△637 |
|
|
ユーロ |
3,215 |
－ |
10 |
10 |
|
|
カナダドル |
1,071 |
－ |
△22 |
△22 |
|
|
合計 |
312,603 |
－ |
△483 |
△483 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
92,677 |
－ |
△821 |
△821 |
|
|
ユーロ |
19,506 |
－ |
18 |
18 |
|
|
タイバーツ |
3,827 |
－ |
21 |
21 |
|
|
ニュージーランドドル |
2,795 |
－ |
46 |
46 |
|
|
カナダドル |
2,047 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
オーストラリアドル |
954 |
－ |
0 |
0 |
|
|
英ポンド |
613 |
－ |
△7 |
△7 |
|
|
ポーランドズロチ |
262 |
－ |
11 |
11 |
|
|
デンマーククローネ |
197 |
－ |
0 |
0 |
|
|
ノルウェークローネ |
174 |
－ |
2 |
2 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
197,081 |
－ |
3,435 |
3,435 |
|
|
タイバーツ |
4,646 |
－ |
△62 |
△62 |
|
|
ユーロ |
516 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
合計 |
325,302 |
－ |
2,642 |
2,642 |
|
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
4,725 |
－ |
31 |
|
|
英ポンド |
|
1,170 |
－ |
△13 |
|
|
スウェーデンクローネ |
|
201 |
－ |
△4 |
|
|
スイスフラン |
|
193 |
－ |
△2 |
|
|
ポーランドズロチ |
|
133 |
－ |
△0 |
|
|
チェココロナ |
|
66 |
－ |
△0 |
|
|
デンマーククローネ |
|
62 |
－ |
0 |
|
|
ノルウェークローネ |
|
44 |
－ |
△0 |
|
|
ハンガリーフォリント |
|
28 |
－ |
0 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
72,554 |
－ |
△1,600 |
|
|
日本円 |
|
1 |
－ |
△0 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
7,802 |
－ |
|
|
|
英ポンド |
|
2,510 |
－ |
|
|
|
南アフリカランド |
|
25 |
－ |
(注) |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
34,600 |
－ |
|
|
|
日本円 |
|
310 |
－ |
|
|
|
ユーロ |
|
13 |
－ |
|
|
|
合計 |
124,446 |
－ |
△1,591 |
||
(注）為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
2,850 |
－ |
△67 |
|
|
英ポンド |
|
1,382 |
－ |
0 |
|
|
スイスフラン |
|
338 |
－ |
0 |
|
|
スウェーデンクローネ |
|
224 |
－ |
1 |
|
|
ポーランドズロチ |
|
159 |
－ |
0 |
|
|
ノルウェークローネ |
|
154 |
－ |
△0 |
|
|
デンマーククローネ |
|
93 |
－ |
0 |
|
|
チェココロナ |
|
68 |
－ |
0 |
|
|
ハンガリーフォリント |
|
22 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
55,727 |
－ |
2,314 |
|
|
日本円 |
|
2 |
－ |
0 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
6,379 |
－ |
|
|
|
カナダドル |
|
555 |
－ |
|
|
|
オーストラリアドル |
|
102 |
－ |
(注) |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
24,868 |
－ |
|
|
|
日本円 |
|
127 |
－ |
|
|
|
ユーロ |
|
0 |
－ |
|
|
|
合計 |
93,058 |
－ |
2,249 |
||
(注）為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
(注) |
|
支払固定・受取変動 |
|
20,000 |
10,000 |
(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
短期借入金 |
|
|
(注) |
|
支払固定・受取変動 |
|
10,000 |
－ |
(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
299,709 |
278,216 |
|
勤務費用 |
8,431 |
7,625 |
|
利息費用 |
3,444 |
3,413 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△910 |
△30,976 |
|
退職給付の支払額 |
△28,429 |
△30,203 |
|
連結除外による減少額 |
－ |
△1,424 |
|
大量退職による減少額（注） |
△2,347 |
△9,186 |
|
その他 |
△1,947 |
△997 |
|
為替換算調整 |
266 |
3,229 |
|
退職給付債務の期末残高 |
278,216 |
219,697 |
（注）国内連結子会社における大量退職による減少額であります。
なお、前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。これに伴い、前連結会計年度の「その他」△4,294百万円は、「大量退職による減少額」△2,347百万円、「その他」△1,947百万円として組み替えております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
252,161 |
237,341 |
|
期待運用収益 |
7,167 |
7,048 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,032 |
10,062 |
|
事業主からの拠出額 |
12,647 |
9,846 |
|
退職給付の支払額 |
△27,139 |
△28,766 |
|
連結除外による減少額 |
－ |
△136 |
|
大量退職による減少額（注） |
△1,881 |
△10,339 |
|
その他 |
△1,894 |
△325 |
|
為替換算調整 |
312 |
3,136 |
|
年金資産の期末残高 |
237,341 |
227,867 |
（注）国内連結子会社における大量退職による減少額であります。
なお、前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。これに伴い、前連結会計年度の「その他」△3,775百万円は、「大量退職による減少額」△1,881百万円、「その他」△1,894百万円として組み替えております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
268,848 |
216,356 |
|
年金資産 |
△237,341 |
△227,867 |
|
|
31,507 |
△11,511 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
9,367 |
3,341 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
40,875 |
△8,170 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
45,604 |
8,332 |
|
退職給付に係る資産 |
△4,729 |
△16,502 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
40,875 |
△8,170 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
8,431 |
7,625 |
|
利息費用 |
3,444 |
3,413 |
|
期待運用収益 |
△7,167 |
△7,048 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4,973 |
1,482 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
93 |
△427 |
|
その他 |
1,028 |
498 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
10,803 |
5,544 |
（注）上記の確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、国内連結子会社における大量退職に伴う、従業員の社外転進関連費用を、特別損失の「事業構造改革費用」に計上しております。当該費用は、前連結会計年度3,010百万円、当連結会計年度6,329百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
99 |
119 |
|
数理計算上の差異 |
2,223 |
40,465 |
|
合計 |
2,323 |
40,585 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
468 |
348 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,942 |
△41,102 |
|
合計 |
3,410 |
△40,753 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
債券 |
22％ |
25％ |
|
株式 |
22％ |
22％ |
|
現金及び預金 |
4％ |
4％ |
|
生保一般勘定 |
16％ |
16％ |
|
オルタナティブ |
30％ |
28％ |
|
その他 |
6％ |
5％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.5％ |
主として2.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.4％ |
主として2.4％ |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として2.8%に変更しております。
３ 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,557百万円、当連結会計年度1,585百万円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
740百万円 |
732百万円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
216百万円 |
104百万円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第３回 ストック・ オプション （2018年８月28日 決議） |
第４回 ストック・ オプション （2023年８月４日 決議） |
第５回 ストック・ オプション （2025年５月12日 決議） |
第６回 ストック・ オプション （2026年２月10日 決議） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 15名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 831名 当社子会社取締役 ７名 当社子会社従業員 50名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 554名 当社子会社取締役 １名 当社子会社従業員 111名 |
当社従業員 170名 当社子会社従業員 51名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ |
普通株式 104,500株 |
普通株式 5,500,000株 |
普通株式 4,274,000株 |
普通株式 990,000株 |
|
付与日 |
2018年９月３日 |
2023年８月31日 |
2025年６月10日 |
2026年３月10日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
（注）３ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 （注）４ |
自 2018年９月３日 至 2022年９月２日 |
自 2023年８月31日 至 2027年８月30日 |
自 2025年６月10日 至 2029年６月９日 |
自 2026年３月10日 至 2030年３月９日 |
|
権利行使期間 |
自 2020年９月３日 至 2025年９月３日 |
自 2025年８月31日 至 2033年８月４日 |
自 2027年６月10日 至 2035年５月11日 |
自 2028年３月10日 至 2036年２月８日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。
３ 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。
４ 付与日の２年後の応当日から新株予約権の権利行使が可能となりますが、付与個数によって権利行使期間の経過とともに権利行使ができるようになる上限が異なるため、対象勤務期間には割り当てられた新株予約権のすべてを権利行使できるようになるまでの期間を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回 ストック・ オプション （2018年８月28日 決議） |
第４回 ストック・ オプション （2023年８月４日 決議） |
第５回 ストック・ オプション （2025年５月12日 決議） |
第６回 ストック・ オプション （2026年２月10日 決議） |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計 年度末 |
－ |
5,210,500 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
4,274,000 |
990,000 |
|
失効 |
－ |
267,600 |
34,500 |
7,000 |
|
権利確定 |
－ |
2,508,900 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
2,434,000 |
4,239,500 |
983,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計 年度末 |
72,500 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
2,508,900 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
8,100 |
－ |
－ |
|
失効 |
72,500 |
81,400 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
2,419,400 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第３回 ストック・ オプション （2018年８月28日 決議） |
第４回 ストック・ オプション （2023年８月４日 決議） |
第５回 ストック・ オプション （2025年５月12日 決議） |
第６回 ストック・ オプション （2026年２月10日 決議） |
|
権利行使価格（円） |
2,717 |
896.9 |
877.9 |
748.3 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
795.6 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価（円） |
(54,500株)1,010 (35,000株)1,041 (15,000株)1,139 |
(2,746,100株)356.9 (1,356,800株)378.1 (1,397,100株)406.8 |
(2,134,100株)219.4 (1,050,200株)238.7 (1,089,700株)255.6 |
(491,400株)206.7 (242,100株)223.5 (256,500株)236.6 |
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第５回ストック・オプション （2025年５月12日決議） |
第６回ストック・オプション （2026年２月10日決議） |
|
株価変動性（注）１ |
(2,134,100株) 40.40％ (1,050,200株) 41.50％ (1,089,700株) 42.30％ |
(491,400株) 38.10％ (242,100株) 39.10％ (256,500株) 39.50％ |
|
予想残存期間（注）２ |
(2,134,100株) ６年０ヶ月 (1,050,200株) ６年６ヶ月 (1,089,700株) ７年０ヶ月 |
(491,400株) ６年０ヶ月 (242,100株) ６年６ヶ月 (256,500株) ７年０ヶ月 |
|
予想配当（注）３ |
0円／株 |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
(2,134,100株) 1.09％ (1,050,200株) 1.13％ (1,089,700株) 1.16％ |
(491,400株) 1.76％ (242,100株) 1.81％ (256,500株) 1.86％ |
（注）１．予想残存期間に対応した下記期間の株価実績に基づき算定しております。
第５回ストック・オプション (2,134,100株) 2019年６月３日から2025年６月２日の６年０ヶ月
(1,050,200株) 2018年12月３日から2025年６月２日の６年６ヶ月
(1,089,700株) 2018年６月４日から2025年６月２日の７年０ヶ月
第６回ストック・オプション (491,400株) 2020年３月２日から2026年３月２日の６年０ヶ月
(242,100株) 2019年９月２日から2026年３月２日の６年６ヶ月
(256,500株) 2019年３月４日から2026年３月２日の７年０ヶ月
２．予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。また、権利行使は段階的に可能となることから、下記を権利行使期間の中間点とし、公正な評価単価を算定しております。
第５回ストック・オプション (2,134,100株) 2031年６月９日
(1,050,200株) 2031年12月８日
(1,089,700株) 2032年６月８日
第６回ストック・オプション (491,400株) 2032年３月８日
(242,100株) 2032年９月６日
(256,500株) 2033年３月８日
３．2025年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
(1)繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
15,617 |
15,624 |
|
貸倒引当金 |
116,520 |
127,799 |
|
未払費用 |
14,692 |
11,918 |
|
賞与引当金 |
5,333 |
5,654 |
|
販売促進引当金 |
1,962 |
2,635 |
|
退職給付に係る負債 |
15,336 |
12,316 |
|
建物及び構築物 |
48,536 |
41,482 |
|
機械装置及び運搬具 |
17,103 |
12,353 |
|
ソフトウエア |
3,411 |
3,184 |
|
長期前払費用 |
3,978 |
5,546 |
|
関係会社株式 |
148,247 |
145,422 |
|
税務上の繰越欠損金（*） |
176,035 |
162,339 |
|
その他 |
99,116 |
106,003 |
|
繰延税金資産小計 |
665,892 |
652,281 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（*） |
△174,707 |
△161,603 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△464,851 |
△466,574 |
|
評価性引当額小計 |
△639,559 |
△628,177 |
|
繰延税金資産合計 |
26,332 |
24,103 |
|
(2)繰延税金負債 |
|
|
|
税務上の諸準備金 |
△970 |
△668 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,370 |
△8,958 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,622 |
△10,662 |
|
その他 |
△7,685 |
△10,453 |
|
繰延税金負債合計 |
△21,649 |
△30,743 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
4,683 |
△6,639 |
（*）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2025年３月31日） |
（単位：百万円） |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
55,203 |
3,177 |
1,092 |
7,269 |
8,518 |
100,772 |
176,035 |
|
評価性引当額 |
△54,952 |
△3,136 |
△1,041 |
△7,269 |
△8,518 |
△99,789 |
△174,707 |
|
繰延税金資産 |
250 |
41 |
51 |
－ |
－ |
983 |
1,327 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日） |
（単位：百万円） |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
3,547 |
1,407 |
7,573 |
8,641 |
8,629 |
132,539 |
162,339 |
|
評価性引当額 |
△3,490 |
△1,345 |
△7,507 |
△8,638 |
△8,629 |
△131,991 |
△161,603 |
|
繰延税金資産 |
57 |
62 |
66 |
3 |
- |
547 |
736 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた11,056百万円は、「退職給付に係る資産」3,370百万円及び「その他」7,685百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
外国源泉税 |
7.2％ |
3.3％ |
|
評価性引当額等の影響 |
11.0％ |
△4.7％ |
|
海外連結子会社の税率差 |
△5.2％ |
△4.2％ |
|
持分法による投資利益 |
△4.5％ |
△3.8％ |
|
持分変動利益 |
△2.6％ |
- |
|
その他 |
△3.1％ |
2.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.3％ |
23.8％ |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
共通支配下の取引等
（カメラモジュール事業の譲渡）
当社の連結子会社であるシャープセンシングテクノロジー㈱（以下、「SSTC社」といいます。）は、保有するSaigon STEC Co., LTD.（以下、「SSTEC社」といいます。）の持分を、親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、Fullertain Information Technologies Ltd. - B.V.I.に譲渡（以下、「本持分譲渡」といいます。）いたしました。本持分譲渡に伴い、SSTEC社を当社の連結範囲から除外しております。
また、本持分譲渡後のSSTEC社に対して、SSTC社が保有していた資産（棚卸資産、有形固定資産）を譲渡いたしました。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先の企業の名称
Fullertain Information Technologies Ltd. - B.V.I.
(2) 分離した事業の内容
カメラモジュール等の企画/開発/生産/販売事業
(3)事業分離を行った主な理由
アセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため
(4) 事業分離日
2025年６月30日（持分譲渡完了日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡及び資産譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
事業譲渡益 1,851百万円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
5,839百万円 |
|
固定資産 |
8,668百万円 |
|
資産合計 |
14,507百万円 |
|
流動負債 |
7,882百万円 |
|
固定負債 |
183百万円 |
|
負債合計 |
8,065百万円 |
(3) 会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、SSTEC社は当社グループの連結範囲から除外となったため、受取対価とSSTEC社の連結上の帳簿価額との差額等を事業譲渡益として認識しており、その詳細については注記事項「（連結損益計算書関係）※８ 事業譲渡益」に記載しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含めず、「その他」に区分しております。
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 37,128百万円
営業利益 2,057百万円
（会社分割による事業承継（レーザー事業・半導体事業）及びシャープ福山レーザー㈱の株式譲渡）
当社は、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業（レーザー事業・半導体事業）に関連する権利義務を承継させたうえ、保有するSFL社株式を親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、鴻元國際投資股份有限公司に譲渡（以下、「本株式譲渡」といいます。）いたしました。
本株式譲渡により、SFL社及びその子会社であるP.T. Sharp Semiconductor Indonesiaを、当社の連結範囲から除外しております。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先の企業の名称
鴻元國際投資股份有限公司
(2) 分離した事業の内容
半導体レーザーの企画/開発/生産/販売、半導体及び半導体応用デバイスの開発/製造/販売及びファウンドリーサービス
(3) 事業分離を行った主な理由
アセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため
(4) 事業分離日
2025年９月29日（株式譲渡日）
※みなし売却日 2025年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
イ．会社分割 当社を吸収分割会社とし、SFL社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（会社分割日 2025年７月１日）
ロ．株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（株式譲渡日 2025年９月29日）
２ 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 1,221百万円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
22,336百万円 |
|
固定資産 |
6,201百万円 |
|
資産合計 |
28,537百万円 |
|
流動負債 |
11,152百万円 |
|
固定負債 |
1,866百万円 |
|
負債合計 |
13,018百万円 |
(3) 会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、SFL社が当社の連結範囲から除外となったことにより、受取対価とSFL社の連結上の帳簿価額との差額等を関係会社株式売却益として計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含めず、「その他」に区分しております。
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,993百万円
営業利益 429百万円
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
スマート ライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディス プレイ デバイス |
計 |
|||
|
Smart Appliances & Solutions事業 |
386,360 |
－ |
－ |
386,360 |
－ |
386,360 |
|
ＴＶシステム事業 |
182,652 |
－ |
－ |
182,652 |
－ |
182,652 |
|
スマートビジネスソリューション事業 |
－ |
426,459 |
－ |
426,459 |
－ |
426,459 |
|
ＰＣ事業 |
－ |
253,277 |
－ |
253,277 |
－ |
253,277 |
|
通信事業 |
－ |
155,642 |
－ |
155,642 |
－ |
155,642 |
|
ディスプレイデバイス事業 |
－ |
－ |
444,114 |
444,114 |
－ |
444,114 |
|
その他 |
73,606 |
－ |
－ |
73,606 |
238,033 |
311,639 |
|
外部顧客への売上高 |
642,618 |
835,379 |
444,114 |
1,922,112 |
238,033 |
2,160,146 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
スマート ライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディス プレイ デバイス |
計 |
|||
|
Smart Appliances & Solutions事業 |
366,787 |
－ |
－ |
366,787 |
－ |
366,787 |
|
ＴＶシステム事業 |
162,262 |
－ |
－ |
162,262 |
－ |
162,262 |
|
スマートビジネスソリューション事業 |
－ |
430,908 |
－ |
430,908 |
－ |
430,908 |
|
ＰＣ事業 |
－ |
280,706 |
－ |
280,706 |
－ |
280,706 |
|
通信事業 |
－ |
120,655 |
－ |
120,655 |
－ |
120,655 |
|
ディスプレイデバイス事業 |
－ |
－ |
419,126 |
419,126 |
－ |
419,126 |
|
その他 |
68,438 |
－ |
－ |
68,438 |
43,925 |
112,364 |
|
外部顧客への売上高 |
597,488 |
832,271 |
419,126 |
1,848,886 |
43,925 |
1,892,811 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。
「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業、「ＴＶシステム」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。「ＴＶシステム」事業には、テレビ等が含まれております。
「スマートワークプレイス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「ＰＣ」事業、「通信」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「ＰＣ」事業には、パソコン等が含まれております。「通信」事業には、スマートフォン等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 製品の売上
当社グループは、ブランド事業として電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般（スマートライフセグメントにおける白物家電（冷蔵庫、洗濯機、エアコン等）及びテレビ等、スマートワークプレイスセグメントにおけるデジタル複合機、パソコン、スマートフォン等）の製造販売取引及びディスプレイデバイス事業として電子部品（ディスプレイモジュール等）の製造販売取引を行っております。
これらの取引については、原則として、当社グループが製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（以下、取引価格といいます。）で測定しております。当社グループは、主に消費者向け販売店に対して支払う販売リベートを、収益から控除しております。このように、取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分（以下、変動対価といいます。）が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、製品の販売契約において、一定の期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(2) 請負工事契約
当社グループは、エネルギーソリューション事業（スマートライフセグメントにおける「その他」）において、太陽光発電所の設計・施工等の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の進捗につれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。進捗度の測定には、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(3) サービスの提供
当社グループは、(1)製品の販売契約及び(2)請負工事契約に付随して発生する保守契約や製品保証サービスを行っております。保守契約は、契約期間にわたり保守サービスを行い、その期間に応じて収益を認識しております。製品保証サービスとして合意された仕様に従っているという通常の製品保証とは別に、延長保証契約を締結する場合があります。この場合、製品保証サービスは一定の期間にわたって履行義務を充足することから、延長保証期間にわたり収益を認識しております。
(4) ライセンスの供与
当社グループは、顧客に製品の製造や販売、技術の使用等を許諾する契約を締結することにより、特許ライセンス供与の使用の対価を得ております。
ライセンス供与に係る収益について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。
この他、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについて、契約相手先の売上高等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 契約資産（期首残高） 契約資産（期末残高） 契約負債（期首残高） 契約負債（期末残高） |
401,308百万円 375,868百万円 6,230百万円 3,919百万円 112,145百万円 53,122百万円 |
375,868百万円 365,963百万円 3,919百万円 2,857百万円 53,122百万円 55,056百万円 |
（注）１ 契約資産は、主に請負工事契約において、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。
２ 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債に含まれていた額は13,645百万円となっております。また、当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債に含まれていた額は14,824百万円となっております。
３ 前連結会計年度の契約資産の残高に重要な変動はありません。一方、契約負債の残高が大きく減少しており、これは連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の生産停止やエレクトロニックデバイス事業及びディスプレイデバイス事業の売上高減少に伴い、当社グループが取引先から受領していた製品代金の前受金をその他の負債へ振替したことによる減少68,331百万円などによるものであります。
当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高に、重要な変動はありません。
４ 過去の期間に充足(又は部分的充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分された取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2026年３月31日現在で58,417百万円であります。当該履行義務は、請負工事契約、保守・保証サービス、知的財産のライセンス契約等に係るものを含んでおります。
期末日以降１年以内に約38％、１年超５年以内に約54％、残り約8％は５年超で収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スマートライフ」ビジネスグループ及び「スマートワークプレイス」ビジネスグループの２つのブランド事業、ならびに「ディスプレイデバイス」事業を事業ドメインと設定し、報告セグメントとしております。
これは、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの２つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させることで、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものであります。また、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製品・サービス |
|
スマート ライフ |
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、 エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、 電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、 ＬＥＤ照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、 テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、 太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、 オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ等 |
|
スマート ワークプレイス |
デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、 業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、 各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、 携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、 車載ワイヤレス機器、各種ソフトウエア、パソコン等 |
|
ディスプレイ デバイス |
ディスプレイモジュール、車載カメラ等 |
なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の３区分に変更しております。
今回のセグメント区分の変更により、「スマートライフ＆エナジー」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたＴＶシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。また、「スマートオフィス」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。「ディスプレイデバイス」事業のうち事業終息を決定した堺ディスプレイプロダクト㈱及び事業譲渡を行った「エレクトロニックデバイス」は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)１ |
計 |
調整額(注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||
|
スマートライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディス プレイ デバイス |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)４ |
|
|
|
|
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|
のれん償却額 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）を含めております。なお、このうちSDPに係る売上高は54,907百万円（外部顧客への売上高51,158百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高3,749百万円）、セグメント損失は△13,581百万円、持分法適用会社への投資額は66,635百万円（超視界顕示技術有限公司への投資額）であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△19,555百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△18,463百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額477,819百万円には、セグメント間取引消去△5,678百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産483,497百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3）持分法適用会社への投資額の調整額46,806百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,956百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他(注)１ |
計 |
調整額(注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
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スマートライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディス プレイ デバイス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)４ |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)５ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。なお、このうち持分法適用会社への投資額は、超視界顕示技術有限公司への投資額であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△19,903百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△19,337百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額457,868百万円には、セグメント間取引消去△570百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産458,439百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3）持分法適用会社への投資額の調整額48,644百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,593百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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ディスプレイ モジュール |
オフィス ソリューション |
パソコン |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
495,273 |
262,407 |
252,626 |
1,149,838 |
2,160,146 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
欧州 |
中国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
877,174 |
207,199 |
207,123 |
507,066 |
265,596 |
95,986 |
2,160,146 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
ベトナム |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
117,774 |
20,699 |
23,685 |
39,739 |
201,899 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ディスプレイ モジュール |
オフィス ソリューション |
パソコン |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
419,126 |
261,533 |
280,706 |
931,444 |
1,892,811 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
欧州 |
中国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
855,021 |
190,021 |
205,042 |
315,811 |
238,582 |
88,331 |
1,892,811 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「米州」に含めて表示していた「米国」及び「その他」に含めて表示していた「欧州」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において「米州」及び「その他」に表示していた259,000百万円及び251,308百万円は、「米国」207,199百万円、「欧州」207,123百万円及び「その他」95,986百万円として組み替えております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
ベトナム |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
94,484 |
22,339 |
23,583 |
42,855 |
183,263 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示していた「ベトナム」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において「アジア」に表示していた44,385百万円は、「ベトナム」20,699百万円、「その他アジア」23,685百万円として組み替えております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
全社・消去（注２） |
合計 |
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スマート ライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディスプレイ デバイス |
計 |
|||
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減損損失 |
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（注）１ 「その他」の金額は、堺ディスプレイプロダクト㈱、カメラモジュール事業及びレーザー・半導体事業に係る金額であります。
２ 「全社・消去」の金額の主な内容については、「（連結損益計算書関係） ※12 減損損失の内訳」をご参照ください。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去（注） |
合計 |
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スマート ライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディスプレイ デバイス |
計 |
|||
|
減損損失 |
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（注）「全社・消去」の金額の主な内容については、「（連結損益計算書関係） ※12 減損損失の内訳」をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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スマート ライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディスプレイ デバイス |
計 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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スマート ライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディスプレイ デバイス |
計 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社の 子会社 |
鴻元國際投資股份有限公司 |
台湾 新北市 |
5,392 （百万 ニュー台湾 ドル）
|
投資全般 |
－ |
事業の譲渡 |
事業譲渡 （注２） |
|
|
|
|
譲渡資産合計 |
28,537 |
－ |
－ |
|||||||
|
譲渡負債合計 |
13,018 |
－ |
－ |
|||||||
|
譲渡対価 |
15,500 |
－ |
－ |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
２ 当社は、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業（レーザー事業・半導体事業）に関連する権利義務を承継させたうえ、保有するSFL社株式を親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、鴻元國際投資股份有限公司に譲渡いたしました。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
鴻海精密工業股份有限公司 |
台湾 新北市 |
138,917 （百万 ニュー台湾 ドル）
|
電子機器 受託生産 サービス |
（被所有） 直接 22.3 間接 11.8 [23.2] |
製品の販売 |
受託製造、 製品の販売 |
14,130 |
売掛金 |
20,346 |
|
原材料及び製品の仕入 |
55,058 |
買掛金 |
25,286 |
|||||||
|
未払金の 支払 |
34,771 |
長期 未払金 |
14,825 |
|||||||
|
利息の支払 |
764 |
－ |
－ |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
２ 議決権等の所有（被所有）割合[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３ 受託製造の取引金額は、製品代金から支給を受けた原材料金額を差し引いた純額で表示しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
鴻海精密工業股份有限公司 |
台湾 新北市 |
140,286 （百万 ニュー台湾 ドル）
|
電子機器 受託生産 サービス |
（被所有） 直接 22.3 間接 11.8 [20.0] |
製品の販売 |
受託製造、 製品の販売 |
8,017 |
売掛金 |
14,980 |
|
原材料及び製品の仕入 |
46,353 |
買掛金 |
18,500 |
|||||||
|
未払金の 支払 |
－ |
未払金 |
15,856 |
|||||||
|
利息の支払 |
563 |
－ |
－ |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
２ 議決権等の所有（被所有）割合[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３ 受託製造の取引金額は、製品代金から支給を受けた原材料金額を差し引いた純額で表示しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容 又は 職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連 当事者 との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社の 子会社 |
Fullertain Information Technologies Ltd. – B.V.I. |
英領 ヴァージン諸島 |
43,000 (千米 ドル) |
持株会社 |
－ |
事業の 譲渡 |
事業譲渡 （注２） |
|
|
|
|
譲渡資産合計 |
10,306 |
－ |
－ |
|||||||
|
譲渡負債合計 |
8,065 |
－ |
－ |
|||||||
|
譲渡対価 |
764 |
－ |
－ |
|||||||
|
親会社の 子会社 |
SAIGON STEC CO., LTD. |
ベトナム ホーチミン |
6,100 (千米 ドル) |
カメラ モジュールの製造 |
－ |
事業の 譲渡 |
事業譲渡 （注２） |
|
|
|
|
譲渡資産合計 |
4,073 |
－ |
－ |
|||||||
|
譲渡対価 |
5,589 |
－ |
－ |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
２ 当社の連結子会社であるシャープセンシングテクノロジー㈱（以下、「SSTC社」といいます。）は、保有するSaigon STEC Co., LTD.（以下、「SSTEC社」といいます。）の持分を、親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、Fullertain Information Technologies Ltd. - B.V.I.に譲渡いたしました。本持分譲渡に伴い、SSTEC社を当社の連結範囲から除外しております。また、本持分譲渡後のSSTEC社に対して、SSTC社が保有していた資産（棚卸資産、有形固定資産）を譲渡いたしました。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
鴻海精密工業股份有限公司（台湾証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要な関連会社は超視界顕示技術有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
184,777 |
|
固定資産合計 |
749,723 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
257,890 |
|
固定負債合計 |
414,991 |
|
純資産合計 |
261,618 |
|
|
|
|
売上高 |
230,268 |
|
税引前当期純利益 |
11,683 |
|
当期純利益 |
11,683 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要な関連会社は超視界顕示技術有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
249,828 |
|
固定資産合計 |
795,408 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
406,895 |
|
固定負債合計 |
331,577 |
|
純資産合計 |
306,763 |
|
|
|
|
売上高 |
252,020 |
|
税引前当期純利益 |
11,946 |
|
当期純利益 |
11,946 |
|
摘要 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
236.20円 |
431.14円 |
|
１株当たり当期純利益 |
55.59円 |
73.05円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
|
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 |
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
36,095 |
47,434 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
36,095 |
47,434 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
649,300 |
649,301 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年８月28日取締役会決議の第３回新株予約権 （新株予約権の数 725 個） 2023年８月４日取締役会決議の第４回新株予約権 （新株予約権の数 52,105 個） なお、概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載しております。 |
2023年８月４日取締役会決議の第４回新株予約権 （新株予約権の数 48,534 個） 2025年５月12日取締役会決議の第５回新株予約権 （新株予約権の数 42,395 個） 2026年２月10日取締役会決議の第６回新株予約権 （新株予約権の数 9,830 個） なお、概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載しております。 |
１ 重要な資金の借入
当社は、事業資金の安定性の確保を目的に、既存シンジケートローンの満期更改へ向け2026年３月31日に新たな金銭消費貸借契約を締結し、2026年４月28日に当該契約に基づき借入を実行いたしました。
当該金銭消費貸借契約の内容は以下のとおりであります。
|
(1) |
金銭消費貸借契約の 締結日 |
2026年３月31日 |
|
(2) |
相手方の属性 |
アレンジャー：㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行 参加金融機関：㈱三井住友銀行、㈱りそな銀行 |
|
(3) |
債務の元本 |
391,400百万円 |
|
(4) |
借入利率 |
変動金利（基準金利＋スプレッド） |
|
(5) |
借入期間 |
2026年４月28日から2028年３月31日 |
|
(6) |
担保の内容 |
不動産、動産（機械・棚卸資産）、有価証券、売掛債権、 手形、子会社株式 |
|
(7) |
財務上の特約の内容 |
①連結会計年度末における連結純資産の金額を、前連結会計年度末または直前の中間連結会計期間末における各連結純資産の金額のいずれか高い方の80％以上に維持すること ②中間連結会計期間末における連結純資産の金額を、前連結会計年度末における連結純資産の金額の80％以上に維持すること ③中間連結会計期間及び連結会計年度の各連結営業利益、連結経常利益及び連結当期利益を0円以上に維持すること |
なお、本契約には、一部の連結子会社が債務超過となった場合など、借入先金融機関の請求により期限の利益を喪失する条項が含まれております。
２ コミットメントライン契約の締結
当社は、事業資金の安定性の確保を目的に、2026年４月28日、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間の総額200,000百万円のコミットメントライン契約について、借入可能期間を2027年４月28日まで１年間延長いたしました。
なお、当該契約には2026年３月31日に締結した金銭消費貸借契約と同様の財務上の特約等が付されております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
101,257 |
97,217 |
2.3 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
10,000 |
335,067 |
1.1 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
3,691 |
4,160 |
4.8 |
－ |
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１年以内に返済予定のその他有利子負債 未払金 |
－ |
15,856 |
3.6 |
－ |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
406,400 |
562 |
2.2 |
2027年11月７日 ～ 2030年12月20日 |
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
10,863 |
11,387 |
4.5 |
2027年４月１日 ～ 2037年８月31日 |
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その他有利子負債 長期未払金（１年以内に支払予定の ものを除く。） |
14,825 |
7,583 |
1.6 |
2027年12月31日 |
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合計 |
547,037 |
471,835 |
－ |
－ |
（注）1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
248 |
233 |
72 |
8 |
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リース債務 |
3,335 |
2,384 |
1,510 |
914 |
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その他有利子負債 長期未払金 |
7,583 |
－ |
－ |
－ |
３ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）には、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」の適用により連結貸借対照表上に計上したリース負債は含めておりません。なお、当該リース負債の当期末残高は以下のとおりであります。
１年以内に返済予定のリース負債 6,553百万円
リース負債(１年以内に返済予定のものを除く。） 14,174百万円
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
950,343 |
1,892,811 |
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税金等調整前中間（当期）純利益 |
(百万円) |
50,797 |
63,378 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
(百万円) |
45,480 |
47,434 |
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１株当たり中間（当期）純利益 |
(円) |
70.05 |
73.05 |