２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 93,986	※２ 31,696
受取手形	231	220
売掛金	※１,※２ 154,771	※１,※２ 149,133
リース債権	※１ 2,365	※１ 1,705
製品	※２ 30,451	※２ 30,807
仕掛品	※２ 8,090	※２ 6,689
原材料及び貯蔵品	※２ 1,222	※２ 1,202
前渡金	255	1,170
前払費用	※１ 519	※１ 672
関係会社短期貸付金	※１ 130,372	※１ 134,497
未収入金	※１,※２ 316,773	※１,※２ 163,770
その他	※１ 17,135	※１ 14,532
貸倒引当金	△356,757	△204,745
流動資産合計	399,417	331,352
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 122,726	※２ 95,924
構築物	※２ 1,804	※２ 3,282
機械及び装置	※２ 530	※２ 706
車両運搬具	※２ 25	※２ 30
工具、器具及び備品	※２ 1,643	※２ 2,646
土地	※２ 58,115	※２ 55,285
リース資産	1,041	970
建設仮勘定	10,275	10,006
有形固定資産合計	196,163	168,853
無形固定資産
工業所有権	4,624	3,881
施設利用権	10	8
ソフトウエア	16,055	15,713
無形固定資産合計	20,690	19,604
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 58,598	※２ 51,015
関係会社株式	※２ 147,048	※２ 140,823
関係会社出資金	※２ 66,335	※２ 71,498
関係会社長期貸付金	※１ 297	－
長期前払費用	2,147	871
関係会社長期未収入金	－	※１,※２ 179,848
その他	※１ 4,609	※１ 4,726
貸倒引当金	△3,303	△181,995
投資その他の資産合計	275,733	266,787
固定資産合計	492,587	455,245
資産合計	892,004	786,598

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 9,224	※１ 4,624
買掛金	※１ 154,342	※１ 141,901
短期借入金	※１,※５ 117,745	※１,※２,※５ 444,716
リース債務	115	121
未払金	※１ 33,602	※１ 29,447
未払費用	※１ 57,566	※１ 39,873
未払法人税等	2,061	806
預り金	※１ 122,044	※１ 91,470
賞与引当金	6,000	6,500
製品保証引当金	4,151	3,491
関係会社事業損失引当金	38,199	32,414
事業構造改革引当金	7,901	9,423
その他の引当金	820	463
その他	※１,※２ 51,899	※１ 13,464
流動負債合計	605,675	818,718
固定負債
長期借入金	※２,※５ 395,131	－
退職給付引当金	22,926	19,341
事業構造改革引当金	318	－
リース債務	1,032	953
その他	13,552	13,427
固定負債合計	432,960	33,722
負債合計	1,038,636	852,441
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,005
資本剰余金
資本準備金	1,250	1,255
その他資本剰余金	44,682	53,262
資本剰余金合計	45,932	54,517
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,119	1,460
繰越利益剰余金	△206,573	△136,369
利益剰余金合計	△204,453	△134,909
自己株式	△13,389	△13,390
株主資本合計	△166,910	△88,776
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,998	21,028
評価・換算差額等合計	18,998	21,028
新株予約権	1,279	1,905
純資産合計	△146,631	△65,843
負債純資産合計	892,004	786,598

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
売上高	※１ 539,722	※１ 496,902
売上原価	※１ 439,281	※１ 405,620
売上総利益	100,440	91,281
販売費及び一般管理費	※２ 96,048	※２ 103,840
営業利益又は営業損失（△）	4,392	△12,559
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 19,931	※１ 86,647
その他	※１ 14,743	18,689
営業外収益合計	34,675	105,337
営業外費用
支払利息	※１ 10,790	※１ 11,301
貸倒引当金繰入額	4,848	1,701
その他	21,710	7,307
営業外費用合計	37,348	20,310
経常利益	1,718	72,466
特別利益
固定資産売却益	3,472	※３ 16,821
投資有価証券売却益	※４ 28,254	71
関係会社株式売却益	－	※５ 15,440
関係会社清算益	79	－
抱合せ株式消滅差益	－	151
関係会社事業損失引当金戻入額	1,687	2,053
新株予約権戻入益	216	104
特別利益合計	33,710	34,641
特別損失
固定資産除売却損	3,565	574
減損損失	※６ 10,410	※６ 7,610
投資有価証券評価損	38	－
関係会社株式評価損	304	6,666
関係会社事業損失引当金繰入額	3,557	1,280
関係会社債権放棄損	－	※７ 3,274
事業構造改革費用	※８ 5,868	※８ 9,122
貸倒引当金繰入額	※９ 32,100	※９ 2,720
特別損失合計	55,844	31,250
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△20,415	75,857
法人税、住民税及び事業税	16,305	6,614
法人税等調整額	1	△301
法人税等合計	16,306	6,313
当期純利益又は当期純損失（△）	△36,722	69,544

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	1,250	44,683	45,933	2,221	△169,952	△167,730
当期変動額
当期純損失（△）						△36,722	△36,722
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
固定資産圧縮積立金の取崩					△101	101	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△101	△36,621	△36,722
当期末残高	5,000	1,250	44,682	45,932	2,119	△206,573	△204,453

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△13,387	△130,185	38,628	38,628	756	△90,801
当期変動額
当期純損失（△）		△36,722				△36,722
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	0	0				0
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△19,629	△19,629	523	△19,105
当期変動額合計	△1	△36,724	△19,629	△19,629	523	△55,830
当期末残高	△13,389	△166,910	18,998	18,998	1,279	△146,631

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	1,250	44,682	45,932	2,119	△206,573	△204,453
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	5	5		5
当期純利益						69,544	69,544
自己株式の取得
会社分割による減少			△4,438	△4,438
固定資産圧縮積立金の取崩					△659	659	－
その他			※ 13,017	13,017
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	8,579	8,584	△659	70,203	69,544
当期末残高	5,005	1,255	53,262	54,517	1,460	△136,369	△134,909

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△13,389	△166,910	18,998	18,998	1,279	△146,631
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		10				10
当期純利益		69,544				69,544
自己株式の取得	△0	△0				△0
会社分割による減少		△4,438				△4,438
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
その他		13,017				13,017
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			2,029	2,029	625	2,654
当期変動額合計	△0	78,133	2,029	2,029	625	80,788
当期末残高	△13,390	△88,776	21,028	21,028	1,905	△65,843

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の品質保証にかかる支出に備えるため、製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用について過去の実績を基礎として将来の保証見込額を計上するとともに、個別案件に対する費用発生見込額も合わせて計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(5) 事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造販売取引を行っております。これらの取引については、原則として、当社が製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（以下、取引価格といいます。）で測定しております。取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分（以下、変動対価といいます。）が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

当社は、取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した商品又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断しております。代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製品等の販売等に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、これらの契約については例外的な取扱いを適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒懸念債権に区分した子会社に対する貸倒引当金の見積り

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金（流動資産）	△356,757	△204,745
貸倒引当金（投資その他の資産）	△3,303	△181,995
計	△360,060	△386,740

当事業年度の貸倒引当金の主な内訳は、当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱（△199,249百万円）、堺ディスプレイプロダクト㈱（△179,769百万円）に対するものであります。

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、当該子会社の債務超過額や将来の事業計画等を総合的に判断して回収不能見積額を算定しております。なお、将来における当該連結子会社の財政状態等に変化が生じた場合には、翌事業年度において貸倒引当金が増減する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	521,069百万円	376,413百万円
長期金銭債権	3,073百万円	182,503百万円
短期金銭債務	315,114百万円	286,885百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
現金及び預金	28,350百万円	1,402百万円
売掛金	46,459百万円	53,041百万円
製品	29,984百万円	30,645百万円
仕掛品	1,817百万円	1,477百万円
原材料及び貯蔵品	567百万円	446百万円
未収入金	280,377百万円	108,996百万円
建物	119,649百万円	95,308百万円
構築物	1,670百万円	1,134百万円
機械及び装置	427百万円	577百万円
車両運搬具	24百万円	30百万円
工具、器具及び備品	570百万円	1,105百万円
土地	48,419百万円	45,589百万円
投資有価証券	9,419百万円	10,191百万円
関係会社株式	30,761百万円	19,618百万円
関係会社出資金	0百万円	1,021百万円
関係会社長期未収入金	－百万円	179,848百万円
計	598,500百万円	550,434百万円

担保付債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	－百万円	250,558百万円
流動負債のその他	32,350百万円	－百万円
長期借入金	332,631百万円	－百万円
計	364,982百万円	250,558百万円

　３　偶発債務

(1) 保証債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証	1,814百万円	1,373百万円
買掛債務に対する保証
Dynabook㈱	7,486百万円	8,985百万円
借入金に対する保証
Sharp India Limited	1,813百万円	2,128百万円
契約履行義務に対する保証
フォックスコン福山テクノロジーズ㈱　(注)	2,454百万円	2,625百万円
計	13,569百万円	15,113百万円

（注）シャープ福山レーザー㈱は、2025年12月１日付でフォックスコン福山テクノロジーズ㈱に社名を変更しております。

(2) 亀山事業所の工業用水に係る契約関連

前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

亀山事業所における工業用水については、契約期間の定めがない供給契約となっております。

当社グループは、亀山第２工場の生産停止を決定しましたが、同工場については生産停止後の売却を検討していることから、現時点で将来の支払額を財務諸表に反映しておりません。

なお、当該契約に基づく固定料金に係る年間支払額は224百万円であります。

　４　出資コミットメント

　2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
出資コミットメントの総額	149,530百万円	159,930百万円
払込実行残高	130,581百万円	139,628百万円
差引額	18,948百万円	20,301百万円

※５　財務制限条項

　当社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約やコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回ることとなった場合や当社ないし連結子会社が債務超過となった場合などには、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

　なお、当事業年度末において、一部の連結子会社が債務超過になったことにより上記の財務制限条項に抵触いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られております。

　財務制限条項が付された上記の主要な契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	30,000百万円	275,558百万円
長期借入金	332,631百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	394,889百万円	372,862百万円
仕入高	346,473百万円	301,730百万円
営業取引以外の取引による取引高	34,639百万円	91,727百万円

※２　販売費及び一般管理費

イ　主要な費目の内訳

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
従業員給料及び諸手当	15,407百万円	17,288百万円
退職給付費用	762百万円	306百万円
研究開発費	15,210百万円	14,626百万円
業務委託料	21,663百万円	19,564百万円
貸倒引当金繰入額	24,292百万円	28,142百万円

「貸倒引当金繰入額」に、当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱に対する引当金繰入額を、前事業年度は24,646百万円、当事業年度は26,569百万円含んでおります。

ロ　販売費、一般管理費のおおよその割合

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
販売費	78％	78％
一般管理費	22％	22％

※３　固定資産売却益

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループの財務改善を図るため、堺事業所における旧カラーフィルター工場の土地をＫＤＤＩ㈱へ、本社工場棟の建物を積水ソーラーフィルム㈱へそれぞれ譲渡したことなどによるものです。

※４　投資有価証券売却益

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

保有資産の効率化及び財務体質強化を図るため、当社は保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。

※５　関係会社株式売却益

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社の連結子会社であったシャープ福山レーザー㈱の株式を譲渡したことによるものです。

※６　減損損失

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
レーザー及び半導体事業関連資産	建物、構築物、土地等	広島県	4,980
中小型液晶事業関連資産	建物	大阪府	1,939
その他	建物、構築物、土地等	大阪府 三重県	3,491

当社は、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

広島県におけるレーザー及び半導体事業関連資産については、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）が使用している不動産等であります。当社はアセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため、SFL社の株式譲渡を取締役会で決議いたしました。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（4,980百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3,369百万円、構築物540百万円、土地1,069百万円、その他1百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額としております。

大阪府における中小型液晶事業関連資産は当社が堺事業所に保有する建物であり、堺工場の一部売却に伴い将来の使用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,939百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。

大阪府、三重県におけるその他の資産については、「１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※12　減損損失の内訳」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
賃貸用資産 (中小型液晶事業関連資産)	建物、建設仮勘定、 長期前払費用等	三重県 ベトナム	6,371
その他	建物、構築物等	奈良県他	1,239

当社は、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

三重県、ベトナムにおける中小型液晶事業関連資産は、当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱へ賃貸している資産であり、投資の回収可能性を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（6,371百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物309百万円、建設仮勘定4,282百万円、長期前払費用1,776百万円、その他2百万円であります。なお、回収可能価額は、主として鑑定評価に基づく正味売却価額としております。

奈良県他におけるその他の資産については、将来の使用見込がなくなったことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,239百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,133百万円、構築物90百万円、その他15百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

※７　関係会社債権放棄損

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

主に、当社の連結子会社であるシャープディスプレイソリューションズ㈱を2026年４月１日付で吸収合併するに先立ち、同社に対する債権の一部を放棄したことによるものであります。なお、本吸収合併の詳細につきましては、「２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

※８　事業構造改革費用

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主に堺工場の生産停止に伴う費用であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

主に亀山第２工場の生産停止に伴う費用であります。

※９　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱は2024年８月に堺工場の生産を停止したなど厳しい財政状態が継続しており、同社に対する未収入金等の債権に係る貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱は2024年８月の生産停止以降も厳しい財政状態が継続しており、かつ当事業年度に事業終息の決定を行っていることから、同社に対する関係会社長期未収入金に係る貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

※　当期変動額の「その他」

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当事業年度において、当社は100%出資の連結子会社であるシャープセンシングテクノロジー㈱（以下、「SSTC社」といいます。）から、その他資本剰余金を原資とする配当を受けております。本配当の受取額13,117百万円のうち100百万円は、「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」（企業会計基準適用指針第３号　平成17年12月27日）第３項に基づき、SSTC社に対する出資の帳簿価額を減額しております。また、本出資の帳簿価額を超過する13,017百万円は、その他資本剰余金の増加として処理しております。

なお、SSTC社の配当原資であるその他資本剰余金は、2021年度に実施した当社のカメラモジュール事業及びセンサーモジュール事業の無対価吸収分割により、SSTC社が承継した資産・負債の純額として生じたものであり、一方、当社ではこの無対価吸収分割をその他資本剰余金の減少として処理しました。

当事業年度における、SSTC社からの配当の一部をその他資本剰余金の増加とする当社の会計処理は、上記吸収分割の会計処理を踏まえたものです。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）子会社株式	0	2,014	2,014
(2）関連会社株式	－	－	－
計	0	2,014	2,014

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度末 （百万円）
子会社株式	211,889
関連会社株式	1,494
計	213,383

当事業年度末（2026年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）子会社株式	0	1,249	1,249
(2）関連会社株式	－	－	－
計	0	1,249	1,249

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度末 （百万円）
子会社株式	210,822
関連会社株式	1,498
計	212,321

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
(1)繰延税金資産
棚卸資産	2,930	2,866
貸倒引当金	109,491	121,436
未払費用	1,797	1,736
賞与引当金	1,824	2,041
製品保証引当金	1,262	1,096
関係会社事業損失引当金	11,994	10,178
事業構造改革引当金	2,389	2,958
建物	17,448	14,399
ソフトウエア	2,718	2,676
長期前払費用	3,192	4,099
関係会社株式	63,598	69,448
会社分割に伴う関係会社株式	71,547	66,720
税務上の繰越欠損金	39,380	1,864
その他	18,651	19,908
繰延税金資産小計	348,226	321,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△39,380	△1,864
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△308,845	△319,565
評価性引当額小計	△348,226	△321,430
繰延税金資産合計	－	－
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△970	△668
その他有価証券評価差額金	△8,695	△9,624
繰延税金負債合計	△9,665	△10,292
繰延税金資産(負債)の純額	△9,665	△10,292

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	－	30.4％
（調整）
外国源泉税	－	2.7％
評価性引当額等の影響	－	4.4％
受取配当金益金不算入	－	△31.6％
組織再編に関連する調整	－	1.9％
その他	－	0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	8.3％

（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため記載しておりません。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

（会社分割による事業承継（レーザー事業・半導体事業）及びシャープ福山レーザー㈱の株式譲渡）

当社は、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業（レーザー事業・半導体事業）に関連する権利義務を承継させたうえ、保有するSFL社株式を親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、鴻元國際投資股份有限公司に譲渡いたしました。

１　事業分離の概要

１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載しております。

２　実施した会計処理の概要

会社分割（吸収分割）により当社資産をSFL社へ承継したことに伴い、その他資本剰余金は承継資産の帳簿価額相当である4,438百万円減少しております。また、本株式譲渡に伴い関係会社株式売却益を15,440百万円計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１　連結子会社　シャープディスプレイソリューションズ㈱の吸収合併

当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、連結子会社であるシャープディスプレイソリューションズ㈱を吸収合併することを決議し、2026年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）吸収合併消滅企業の名称及びその事業の内容

名称    　　：シャープディスプレイソリューションズ㈱（以下、「SDS社」といいます。）

事業内容    ：映像表示装置及び映像表示ソリューションの開発、製造、販売

（2）企業結合日

2026年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、SDS社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

シャープ㈱

（5）その他取引の概要に関する事項

当社スマートワークプレイスビジネスグループの一員として、連携したオペレーションを行ってきたSDS社とさらなる融合・一体化を図り、同グループにおけるソリューション事業の拡大を推進することを目的として、合併を実施いたしました。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、当該吸収合併に伴い、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益を930百万円計上する予定であります。

２　連結子会社　シャープセンシングテクノロジー㈱の吸収合併

当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、連結子会社であるシャープセンシングテクノロジー㈱を吸収合併することを決議し、2026年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）吸収合併消滅企業の名称及びその事業の内容

名称 　   ：シャープセンシングテクノロジー㈱（以下、「SSTC社」といいます。）

事業内容　：電子デバイス（カメラモジュール、センサーモジュール等）の

企画・開発・生産・販売

（2）企業結合日

2026年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、SSTC社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

シャープ㈱

（5）その他取引の概要に関する事項

「１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおり、当社グループは親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、Fullertain Information Technologies Ltd. – B.V.I.へカメラモジュール事業を譲渡いたしました。これにより、同事業の推進を担っていたSSTC社の主たる事業活動は終了したことから、合併を実施しました。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、当該吸収合併に伴い、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益を5,554百万円計上する予定であります。

３　重要な資金の借入

「１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）に記載しておりますので、省略しております。

４　コミットメントライン契約の締結

「１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）に記載しておりますので、省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	122,726	1,670	21,999 (1,442)	6,472	95,924	305,670
	構築物	1,804	2,065	414 (90)	173	3,282	23,685
	機械及び装置	530	2,105	1,707	222	706	59,744
	車両運搬具	25	19	4	9	30	59
	工具、器具及び備品	1,643	2,252	103 (0)	1,145	2,646	36,003
	土地	58,115	－	2,829 (15)	－	55,285	－
	リース資産	1,041	25	0	96	970	998
	建設仮勘定	10,275	12,508	12,777 (4,282)	－	10,006	－
	計	196,163	20,646	39,836 (5,831)	8,119	168,853	426,161
無形 固定資産	工業所有権	4,624	1	0	744	3,881	－
	施設利用権	10	－	－	1	8	－
	ソフトウエア	16,055	10,809	7 (2)	11,143	15,713	－
	計	20,690	10,810	7 (2)	11,889	19,604	－

（注）　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

増減の主な内容

（1）建物の減少　　　　　堺事業所における本社工場棟の売却に係るものであります。

（2）建設仮勘定の増加　　ディスプレイデバイスの貸与資産及び社内のサーバー機器に係るものであります。

（3）ソフトウエアの増加　スマートワークプレイスに係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	360,060	36,006	9,325	386,740
賞与引当金	6,000	6,500	6,000	6,500
製品保証引当金	4,151	3,491	4,151	3,491
関係会社事業損失引当金	38,199	1,280	7,065	32,414
事業構造改革引当金	8,220	9,122	7,919	9,423
その他の引当金	820	345	702	463

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。