第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表等】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 2015年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2015年９月30日
資産
流動資産
現金及び現金同等物	⑥	34,916		39,441
営業債権及びその他の債権	⑥	24,811		21,566
その他の金融資産	⑥	1,276		1,218
棚卸資産		19,191		20,085
未収法人所得税		205		275
その他の流動資産		3,725		2,723
流動資産合計		84,126		85,310
非流動資産
有形固定資産		26,877		27,981
のれん及び無形資産		2,558		2,943
投資不動産		1,997		1,914
営業債権及びその他の債権	⑥	393		368
その他の金融資産	⑥	2,183		2,404
持分法で会計処理されている投資		87		68
繰延税金資産		8,651		8,363
その他の非流動資産		17		19
非流動資産合計		42,766		44,064
資産合計		126,893		129,375

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 2015年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2015年９月30日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	⑥	11,536		8,412
社債及び借入金	⑥	6,585		1,590
その他の金融負債	⑥	82		77
未払法人所得税		1,785		1,712
従業員給付		6,458		5,599
引当金		320		300
その他の流動負債		7,749		7,375
流動負債合計		34,516		25,067
非流動負債
営業債務及びその他の債務	⑥	378		361
社債及び借入金	⑥,⑩	9,479		20,422
その他の金融負債	⑥	107		100
従業員給付		1,416		1,794
引当金		127		108
繰延税金負債		362		353
その他の非流動負債		1,839		1,838
非流動負債合計		13,710		24,978
負債合計		48,227		50,046
資本
資本金		19,052		19,052
資本剰余金		28,217		28,206
利益剰余金		24,565		25,008
自己株式		△869		△1,040
その他の資本の構成要素		7,673		8,071
親会社の所有者に帰属する持分合計		78,639		79,298
非支配持分		26		30
資本合計		78,665		79,329
負債及び資本合計		126,893		129,375

（２）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

　（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
売上収益	⑤	48,005		49,019
売上原価		22,763		23,250
売上総利益		25,241		25,769
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		14,384		15,281
研究開発費		6,433		6,949
その他の収益		344		160
その他の費用		143		461
営業利益	⑤	4,625		3,237
金融収益		454		154
金融費用		142		161
持分法による投資収益		74		△19
税引前四半期利益		5,011		3,211
法人所得税費用		1,520		849
四半期利益		3,491		2,362
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		245		210
計		245		210
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,334		△88
計		1,334		△88
その他の包括利益合計		1,579		122
四半期包括利益		5,071		2,484
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		3,478		2,357
非支配持分		12		4
合計		3,491		2,362
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		5,058		2,480
非支配持分		12		4
合計		5,071		2,484
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	⑧
基本的１株当たり四半期利益（円）		24.27		17.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		24.27		17.16

【第２四半期連結会計期間】

　（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
売上収益	⑤	25,833		25,372
売上原価		12,428		12,278
売上総利益		13,405		13,093
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		7,118		7,322
研究開発費		3,286		3,703
その他の収益		295		97
その他の費用		92		459
営業利益	⑤	3,203		1,706
金融収益		442		31
金融費用		58		199
持分法による投資収益		73		△0
税引前四半期利益		3,661		1,538
法人所得税費用		985		323
四半期利益		2,675		1,214
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		179		△184
計		179		△184
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,512		△1,078
計		1,512		△1,078
その他の包括利益合計		1,691		△1,263
四半期包括利益		4,367		△49
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,670		1,214
非支配持分		5		0
合計		2,675		1,214
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		4,362		△49
非支配持分		5		0
合計		4,367		△49
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	⑧
基本的１株当たり四半期利益（円）		18.63		8.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		18.63		8.84

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2014年４月１日残高		19,052	28,191	23,521	△868	4,988	74,886	10	74,896
四半期利益		－	－	3,478	－	－	3,478	12	3,491
その他の包括利益		－	－	－	－	1,579	1,579	－	1,579
四半期包括利益		－	－	3,478	－	1,579	5,058	12	5,071
株式報酬取引		－	25	－	－	－	25	－	25
剰余金の配当	⑦	－	－	△1,433	－	－	△1,433	－	△1,433
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額等 合計		－	25	△1,433	△0	－	△1,408	△0	△1,408
2014年９月30日残高		19,052	28,217	25,567	△869	6,568	78,536	22	78,558

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2015年４月１日残高		19,052	28,217	24,565	△869	7,673	78,639	26	78,665
四半期利益		－	－	2,357	－	－	2,357	4	2,362
その他の包括利益		－	－	－	－	122	122	－	122
四半期包括利益		－	－	2,357	－	122	2,480	4	2,484
株式報酬取引		－	△11	11	28	－	28	－	28
剰余金の配当	⑦	－	－	△1,649	－	－	△1,649	－	△1,649
自己株式の取得		－	－	－	△200	－	△200	－	△200
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要 素から利益剰余金への 振替額		－	－	△276	－	276	－	－	－
所有者との取引額等 合計		－	△11	△1,914	△171	276	△1,820	△0	△1,821
2015年９月30日残高		19,052	28,206	25,008	△1,040	8,071	79,298	30	79,329

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	5,011		3,211
減価償却費及び償却費	1,635		1,927
受取利息及び受取配当金	△136		△151
支払利息	117		82
固定資産除売却損益（△は益）	42		9
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	4,819		3,379
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,210		△899
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△598		△346
従業員給付の増減額（△は減少）	△420		△532
その他	58		460
小計	9,318		7,141
利息の受取額	65		60
配当金の受取額	78		91
利息の支払額	△112		△124
法人所得税の支払額	△2,821		△732
法人所得税の還付額	159		20
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,688		6,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△955		△887
定期預金の払戻による収入	907		884
有形固定資産の取得による支出	△1,085		△5,370
有形固定資産の売却による収入	18		0
その他の金融資産の取得による支出	△3		△3
その他の金融資産の売却による収入	－		92
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	221		－
その他	△683		△751
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,578		△6,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,500		3,000
長期借入金の返済による支出	△4,900		△5,000
社債の発行による収入	－		8,000
自己株式の取得による支出	△0		△200
配当金の支払額	△1,433		△1,649
その他	△184		△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,018		4,112
現金及び現金同等物に係る換算差額	789		△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,880		4,525
現金及び現金同等物の期首残高	43,215		34,916
現金及び現金同等物の四半期末残高	45,096		39,441

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

①　報告企業

アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年９月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに当社の関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、主として計測及びプロダクツ・クオリティ・アシュアランスの開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。

②　作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、当社は同条に定める特定会社に該当いたしますので、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月12日に当社代表取締役社長橋本裕一及び取締役経理部長窪田顕文により承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 見積り及び判断

  要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する事項は、以下のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性

　当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。

・非金融資産の減損

・確定給付債務の測定

・引当金

・繰延税金資産の回収可能性

・偶発事象

③　重要な会計方針

（会計方針の変更）

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第３号	企業結合	共同支配企業に係る適用除外範囲の明確化
IFRS第８号	事業セグメント	類似の経済的特徴を有するものとして集約した事業セグメントについて当該事業セグメントと集約の判断に関する説明の開示の追加、及びセグメント資産の開示が定期的に最高経営意思決定者に提供されている場合にのみ報告セグメントの資産の合計額と企業の資産の調整表を作成する事を明確化
IFRS第13号	公正価値測定	ポートフォリオの公正価値測定に関する例外規定の範囲の明確化
IAS第16号	有形固定資産	再評価モデルを用いて測定する有形固定資産の再評価時の会計処理を明確化
IAS第19号	従業員給付	従業員又は第三者から確定給付制度への拠出のうち従業員の勤務年数とは独立した拠出の会計処理の簡素化
IAS第24号	関連当事者についての開示	関連当事者に報告企業又は報告企業の親会社に経営幹部サービスを提供している企業が含まれる旨の関連当事者の定義の修正と経営幹部サービスに対する支払額の開示の追加
IAS第38号	無形資産	再評価モデルを用いて測定する無形資産の再評価時の会計処理を明確化
IAS第40号	投資不動産	不動産を投資不動産又は自己使用不動産に分類する際のIFRS第３号とIAS第40号の相互関係の明確化

上記基準書は、それぞれの経過措置に準拠して適用しております。なお、当連結会計年度において、早期適用した基準書はありません。

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

④　会計上の見積りの変更

　　　該当事項はありません。

⑤　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業」を報告セグメントとしております。

　なお、当連結会計年度より、従来「産業機械事業」としていた報告セグメントの名称を「プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業」に変更しております。当該変更による報告セグメント区分の方法に変更はありません。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測	デジタル通信・ＩＰネットワーク用測定器、光通信用測定器、 移動通信用測定器、ＲＦ・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、 サービス・アシュアランス
プロダクツ・クオリティ・アシュアランス	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、 総合品質管理・制御システム

(2）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

　各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じです。

前第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日　至2014年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	プロダクツ・ クオリティ・ アシュアランス	計
外部顧客からの売上収益	36,659	7,658	44,318	3,686	48,005	－	48,005
セグメント間の売上収益　（注２）	35	13	49	2,169	2,218	△2,218	－
計	36,695	7,672	44,367	5,856	50,224	△2,218	48,005
売上原価及びその他の 収益・費用	△32,022	△7,540	△39,563	△5,640	△45,203	1,823	△43,379
営業利益	4,673	131	4,804	216	5,020	△394	4,625
金融収益	－	－	－	－	－	－	454
金融費用	－	－	－	－	－	－	142
持分法による投資収益	－	－	－	－	－	－	74
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	5,011
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	1,520
四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,491

　（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

　（注２）セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

　（注３）営業利益の調整額△394百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△389百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	プロダクツ・ クオリティ・ アシュアランス	計
外部顧客からの売上収益	35,865	9,278	45,143	3,876	49,019	－	49,019
セグメント間の売上収益　（注２）	40	1	42	2,242	2,285	△2,285	－
計	35,905	9,280	45,185	6,119	51,305	△2,285	49,019
売上原価及びその他の 収益・費用	△32,754	△8,704	△41,458	△6,140	△47,599	1,816	△45,782
営業利益	3,151	575	3,726	△20	3,706	△468	3,237
金融収益	－	－	－	－	－	－	154
金融費用	－	－	－	－	－	－	161
持分法による投資収益	－	－	－	－	－	－	△19
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,211
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	849
四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,362

　（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

　（注２）セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

　（注３）営業利益の調整額△468百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△460百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

　（注４）前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。

前第２四半期連結会計期間（自2014年７月１日　至2014年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	プロダクツ・ クオリティ・ アシュアランス	計
外部顧客からの売上収益	19,102	4,819	23,921	1,911	25,833	－	25,833
セグメント間の売上収益　（注２）	△5	6	0	1,121	1,122	△1,122	－
計	19,096	4,825	23,922	3,033	26,955	△1,122	25,833
売上原価及びその他の 収益・費用	△16,379	△4,328	△20,707	△2,843	△23,550	920	△22,629
営業利益	2,717	497	3,214	190	3,405	△201	3,203
金融収益	－	－	－	－	－	－	442
金融費用	－	－	－	－	－	－	58
持分法による投資収益	－	－	－	－	－	－	73
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,661
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	985
四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,675

　（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

　（注２）セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

　（注３）営業利益の調整額△201百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△183百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結会計期間（自2015年７月１日　至2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	プロダクツ・ クオリティ・ アシュアランス	計
外部顧客からの売上収益	17,794	5,595	23,389	1,982	25,372	－	25,372
セグメント間の売上収益　（注２）	13	0	14	1,135	1,150	△1,150	－
計	17,808	5,595	23,404	3,118	26,522	△1,150	25,372
売上原価及びその他の 収益・費用	△16,481	△5,016	△21,498	△3,084	△24,583	916	△23,666
営業利益	1,326	579	1,905	33	1,939	△233	1,706
金融収益	－	－	－	－	－	－	31
金融費用	－	－	－	－	－	－	199
持分法による投資収益	－	－	－	－	－	－	△0
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	1,538
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	323
四半期利益	－	－	－	－	－	－	1,214

　（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

　（注２）セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

　（注３）営業利益の調整額△233百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△225百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

　（注４）前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。

⑥　金融商品

(1）金融資産と金融負債の相殺等

　要約四半期連結財政状態計算書において認識した金融資産は、前連結会計年度63,581百万円、当第２四半期連結会計期間65,000百万円、金融負債は、前連結会計年度28,169百万円、当第２四半期連結会計期間30,963百万円であり、金融資産と金融負債の相殺は行っておりません。

(2）公正価値

１. 公正価値及び帳簿価額

　金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定される資産
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	2,183	2,183	2,404	2,404
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	12	12	24	24
償却原価で測定される資産
現金及び現金同等物	34,916	34,916	39,441	39,441
営業債権及びその他の債権	25,205	25,205	21,935	21,935
その他の金融資産	1,264	1,264	1,193	1,193
公正価値で測定される負債
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	13	13	11	11
償却原価で測定される負債
営業債務及びその他の債務	11,914	11,914	8,773	8,773
社債及び借入金	16,065	16,105	22,012	22,125
その他の金融負債	176	183	166	171

２. 金融商品の公正価値算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

　デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

　リース債務は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

（社債及び借入金）

　借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

　普通社債は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

３. 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定

　以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	927	－	1,256	2,183
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	12	－	12
資産合計	927	12	1,256	2,195
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	13	－	13
負債合計	－	13	－	13

　　　（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	1,273	－	1,131	2,404
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	24	－	24
資産合計	1,273	24	1,131	2,429
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	11	－	11
負債合計	－	11	－	11

　　　（注）当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替は　ありません。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日　至2014年９月30日）

（単位：百万円）

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,189
その他の包括利益	238
取得	－
処分	－
期末残高	1,428

当第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年９月30日）

（単位：百万円）

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,256
その他の包括利益	△32
取得	－
処分	△92
期末残高	1,131

　       　当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

⑦　配当

前第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日　至2014年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,433百万円	10.00円	2014年３月31日	2014年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年10月30日 取締役会	普通株式	1,719百万円	12.00円	2014年９月30日	2014年12月３日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,649百万円	12.00円	2015年３月31日	2015年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年10月29日 取締役会	普通株式	1,649百万円	12.00円	2015年９月30日	2015年12月２日	利益剰余金

⑧ １株当たり利益

		前第２四半期連結累計期間 （自2014年４月１日  　 至2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2015年４月１日  　 至2015年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益		3,478百万円	2,357百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 当期利益調整額		－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益		3,478百万円	2,357百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		143,312,770株	137,411,101株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
	ストック・オプションによる増加	33,832株	－株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		143,346,602株	137,411,101株
基本的１株当たり四半期利益		24.27円	17.16円
希薄化後１株当たり四半期利益		24.27円	17.16円

		前第２四半期連結会計期間 （自2014年７月１日  　 至2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自2015年７月１日  　 至2015年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益		2,670百万円	1,214百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 当期利益調整額		－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益		2,670百万円	1,214百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		143,312,677株	137,365,944株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
	ストック・オプションによる増加	14,644株	－株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		143,327,321株	137,365,944株
基本的１株当たり四半期利益		18.63円	8.84円
希薄化後１株当たり四半期利益		18.63円	8.84円

⑨　偶発事象

偶発債務

　当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
従業員に対する保証	197	180
契約履行保証等	599	480
合計	797	660

（従業員に対する保証）

　当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

（契約履行保証等）

　当該保証の最長期限は2016年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

⑩　社債

　前第２四半期連結累計期間においては社債を発行しておりません。

　当第２四半期連結累計期間において、当社は次のとおり社債を発行しました。

＜第６回無担保社債＞

１．発行日　　　2015年６月19日

２．満期日　　　2020年６月19日

３．発行総額　　8,000百万円

４．発行価額　　額面100円につき100円

５．利率　　　　0.447％

６．資金の使途　運転資金及び設備資金に充当

⑪　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　2015年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,649百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年12月２日

（注）  2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。