## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社グループは、有線通信と無線通信の融合やネットワークの高速化、大容量化の進展など、ますます進化する通信ネットワークの品質とパフォーマンスに関する分野に経営資源を重点的に投資しております。当連結会計年度は、主力の計測事業を中心に、技術革新と販売競争に対処するため新製品開発と原価低減に向けた投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形資産受入れベース数値。無形資産に計上した開発費は除く。金額には消費税等を含まない。）の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 |  | 前年同期比
計測 | 4,692 | 百万円 |  | 51.9 | ％
PQA | 358 | 百万円 |  | 121.6 | ％
計 | 5,050 | 百万円 |  | 54.1 | ％
その他 | 348 | 百万円 |  | 125.9 | ％
合計 | 5,399 | 百万円 |  | 56.2 | ％

計測事業では、主として技術革新と販売競争に対処するため新製品開発と原価低減に向けた投資を実施しました。

PQA事業では、主として製造環境効率化及び営業活動の支援を目的とした投資を実施しました。

その他の事業では、情報通信事業において、主として新製品の開発・評価環境整備及び製品品質向上のための投

資、並びに修理・保守プロセス改善を目的としたITインフラへの投資を実施しました。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1)提出会社

| 2016年３月31日現在

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物 構築物 (百万円) | 機械装置及び車両運搬具 (百万円) | 工具器具 備品 (百万円) | 土地 （百万円） (面積㎡) | 無形資産 (百万円) | 投資不動産 （百万円） (面積㎡) | 合計 (百万円)
本社 (神奈川県厚木市) | 計測・ その他 | 開発・生産設備、一般管理業務・販売業務設備 | 12,997 | 39 | 1,802 | 44 (97,610) | 1,659 | - - | 16,543 | 758
郡山事業所 (福島県郡山市) | 計測・ その他 | 生産設備 | 2,609 | 191 | 440 | 1,780 (122,779) | 26 | - - | 5,048 | 45
研修センターほか (神奈川県厚木市ほか) | 計測・ その他 | 研修用施設など | 805 | 28 | 542 | 215 (18,886) | 0 | 215 (11,622) | 1,807 | -

(2)国内子会社

| 2016年３月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物 構築物 (百万円) | 機械装置及び車両運搬具 (百万円) | 工具器具備品 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | 無形資産 (百万円) | 投資不動産 （百万円） (面積㎡) | 合計 (百万円)
アンリツ 不動産㈱ | 天現寺他 (東京都港区) | その他 | 不動産賃貸設備 | 748 | - | 1 | 767 (8,537) | - | 1,275 (2,890) | 2,792 | -

(3)在外子会社

| 2016年３月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物 構築物 (百万円) | 機械装置及び車両運搬具 (百万円) | 工具器具備品 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | 無形資産 (百万円) | 投資不動産 (百万円) (面積㎡) | 合計 (百万円)
Anritsu Companyほか 米州地区５社 | 本社工場ほか (米国カリフォルニア州ほか) | 計測 | 開発・生産・販売設備など | 924 | 723 | 125 | 892 (80,383) | 26 | - - | 2,692 | 690

（注１）帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。

（注２）金額には消費税等を含めておりません。

（注３）アンリツ不動産㈱の投資不動産には賃貸営業用の建物構築物1,021百万円を含んでおります。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品質・精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整をはかっております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。