２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,095	16,976
受取手形	486	406
売掛金	※１ 13,971	※１ 11,725
製品	2,789	2,549
仕掛品	2,332	51
原材料	2,876	3,199
前払費用	119	122
繰延税金資産	1,152	982
その他	※１ 3,077	※１ 6,082
貸倒引当金	△111	△95
流動資産合計	41,789	42,002
固定資産
有形固定資産
建物	13,331	14,337
構築物	269	290
機械及び装置	169	137
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,741	2,542
土地	2,010	2,010
建設仮勘定	81	133
有形固定資産合計	※３ 17,604	※３ 19,452
無形固定資産
ソフトウエア	1,222	1,657
その他	52	26
無形固定資産合計	1,274	1,684
投資その他の資産
投資有価証券	859	1,104
関係会社株式	46,258	46,280
長期貸付金	※１ 5,501	※１ 5,651
前払年金費用	4,075	3,173
繰延税金資産	2,869	2,861
その他	117	87
貸倒引当金	△0	-
投資その他の資産合計	59,680	59,157
固定資産合計	78,560	80,295
資産合計	120,350	122,297

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,135	※１ 4,921
短期借入金	1,190	1,190
1年内返済予定の長期借入金	5,000	-
リース債務	15	5
未払金	※１ 6,856	※１ 2,404
未払費用	※１ 1,388	※１ 1,263
未払法人税等	409	253
前受金	1,643	1,063
預り金	※１ 12,155	※１ 13,132
製品保証引当金	40	30
役員賞与引当金	48	30
その他	5	46
流動負債合計	32,888	24,340
固定負債
社債	6,000	14,000
長期借入金	3,500	6,500
リース債務	12	6
役員退職慰労引当金	5	5
その他	269	283
固定負債合計	9,787	20,796
負債合計	42,676	45,136
純資産の部
株主資本
資本金	19,052	19,052
資本剰余金
資本準備金	28,002	28,002
資本剰余金合計	28,002	28,002
利益剰余金
利益準備金	2,468	2,468
その他利益剰余金	28,410	27,918
別途積立金	21,719	21,719
繰越利益剰余金	6,691	6,199
利益剰余金合計	30,878	30,386
自己株式	△869	△1,040
株主資本合計	77,063	76,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	395	557
評価・換算差額等合計	395	557
新株予約権	214	203
純資産合計	77,673	77,161
負債純資産合計	120,350	122,297

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高	※１ 49,876	※１ 46,939
売上原価	※１ 28,125	※１ 26,987
売上総利益	21,751	19,951
販売費及び一般管理費	※２ 17,271	※２ 17,110
営業利益	4,479	2,841
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,045	※１ 1,359
その他	※１ 788	※１ 175
営業外収益合計	1,834	1,535
営業外費用
支払利息	※１ 167	※１ 140
その他	※１ 200	※１ 840
営業外費用合計	367	981
経常利益	5,946	3,394
特別利益
投資有価証券売却益	-	98
新株予約権戻入益	-	11
特別利益合計	-	109
特別損失
減損損失	67	-
特別損失合計	67	-
税引前当期純利益	5,879	3,503
法人税、住民税及び事業税	1,329	627
法人税等調整額	216	69
法人税等合計	1,545	696
当期純利益	4,333	2,807

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,052	28,002	28,002	2,468	21,719	10,510	34,697	△868	80,883
当期変動額
剰余金の配当						△3,152	△3,152		△3,152
当期純利益						4,333	4,333		4,333
自己株式の取得								△5,000	△5,000
自己株式の消却						△4,999	△4,999	4,999	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△3,819	△3,819	△0	△3,820
当期末残高	19,052	28,002	28,002	2,468	21,719	6,691	30,878	△869	77,063

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	465	465	189	81,538
当期変動額
剰余金の配当				△3,152
当期純利益				4,333
自己株式の取得				△5,000
自己株式の消却				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△69	△69	25	△44
当期変動額合計	△69	△69	25	△3,864
当期末残高	395	395	214	77,673

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,052	28,002	28,002	2,468	21,719	6,691	30,878	△869	77,063
当期変動額
株式報酬取引								28	28
剰余金の配当						△3,299	△3,299		△3,299
当期純利益						2,807	2,807		2,807
自己株式の取得								△200	△200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△491	△491	△171	△663
当期末残高	19,052	28,002	28,002	2,468	21,719	6,199	30,386	△1,040	76,400

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	395	395	214	77,673
当期変動額
株式報酬取引				28
剰余金の配当				△3,299
当期純利益				2,807
自己株式の取得				△200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	161	161	△11	150
当期変動額合計	161	161	△11	△512
当期末残高	557	557	203	77,161

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）…………定額法

(2)無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法

ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

当社は2004年６月の取締役会及び監査役会において、当該内規を廃止し今後役員退職慰労金の支給を行わないことを決議いたしました。従って役員の退職慰労金支出に備えるため、当該決議以前は内規に基づき計上しておりますが、当該決議以降は新たに発生しておらず、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

(5)製品保証引当金

製品の品質保証に要する費用について今後の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額及び個別に勘案した見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2)連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権	8,813百万円	10,278百万円
短期金銭債務	17,067	18,193
長期金銭債権	5,501	5,651

　２　保証債務

　　当社従業員及び関係会社について、契約履行保証及び金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
Anritsu A/S（契約履行保証等）	515百万円	374百万円
当社従業員 （住宅資金借入れ）	197	168
その他	84	69
計	797	613

※３　圧縮記帳

　　有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等の受領による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
圧縮記帳額	1,551百万円	1,551百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	31,899百万円	28,512百万円
仕入高	16,340	19,841
設備の購入高	1,354	1,421
営業取引以外の取引による取引高	1,192	1,623

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度61％、当事業年度65％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
従業員給与賞与	3,339百万円	3,371百万円
役員賞与引当金繰入額	48	30
退職給付費用	937	666
減価償却費	379	549
研究開発費	6,714	6,594

（有価証券関係）

前事業年度（2015年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式46,253百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2016年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式46,275百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	5,282百万円		5,013百万円
ソフトウエア	2,272		2,144
退職給付引当金	393		658
たな卸資産	591		524
未払費用	384		346
投資有価証券	470		282
固定資産	280		248
未払法人税等	48		28
その他	194		139
繰延税金資産小計	9,917		9,387
評価性引当額	△5,813		△5,352
繰延税金資産合計	4,103		4,034
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	81		189
繰延税金負債合計	81		189
繰延税金資産の純額	4,021		3,844

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
永久差異	△5.5		△9.7
住民税均等割等	0.2		0.4
税額控除	△9.2		△7.7
評価性引当額	0.6		△5.0
税率変更差額	6.3		5.5
税額等見積差額	△0.5		2.2
その他	△1.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		19.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、2018年４月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は181百万円減少し、法人税等調整額が192百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	13,331	1,690	12	671	14,337	22,369
	構築物	269	52	-	31	290	1,323
	機械及び装置	169	-	0	31	137	950
	車両運搬具	0	-	-	0	0	5
	工具、器具及び備品	1,741	1,552	8	744	2,542	6,706
	土地	2,010	-	-	-	2,010	-
	建設仮勘定	81	133	81	-	133	-
	計	17,604	3,429	102	1,478	19,452	31,355
無形固定資産	ソフトウエア	1,222	824	1	387	1,657	-
	その他	52	-	-	25	26	-
	計	1,274	824	1	413	1,684	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	112	95	112	95
役員賞与引当金	48	30	48	30
役員退職慰労引当金	5	-	-	5
製品保証引当金	40	30	40	30

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。