第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表等】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 2016年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2016年９月30日
資産
流動資産
現金及び現金同等物	⑥	37,391		38,008
営業債権及びその他の債権	⑥	19,738		17,322
その他の金融資産	⑥	1,163		1,085
棚卸資産		18,376		17,055
未収法人所得税		171		417
その他の流動資産		3,699		2,412
流動資産合計		80,541		76,301
非流動資産
有形固定資産		27,738		27,108
のれん及び無形資産		3,209		3,710
投資不動産		1,830		1,747
営業債権及びその他の債権	⑥	339		344
その他の金融資産	⑥	2,395		2,471
繰延税金資産		8,545		8,391
その他の非流動資産		24		21
非流動資産合計		44,082		43,795
資産合計		124,624		120,097

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 2016年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2016年９月30日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	⑥	7,133		6,727
社債及び借入金	⑥	1,590		7,581
その他の金融負債	⑥	60		62
未払法人所得税		1,230		1,116
従業員給付		5,606		4,717
引当金		254		220
その他の流動負債		5,674		7,096
流動負債合計		21,550		27,521
非流動負債
営業債務及びその他の債務	⑥	359		359
社債及び借入金	⑥	20,434		14,454
その他の金融負債	⑥	81		129
従業員給付		4,290		4,660
引当金		108		104
繰延税金負債		302		271
その他の非流動負債		1,633		1,574
非流動負債合計		27,211		21,554
負債合計		48,761		49,076
資本
資本金		19,052		19,052
資本剰余金		28,220		28,158
利益剰余金		23,193		21,495
自己株式		△1,040		△1,012
その他の資本の構成要素		6,385		3,256
親会社の所有者に帰属する持分合計		75,811		70,951
非支配持分		51		69
資本合計		75,862		71,020
負債及び資本合計		124,624		120,097

（２）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
売上収益	⑤	49,019		41,195
売上原価		23,250		21,536
売上総利益		25,769		19,659
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		15,281		13,429
研究開発費		6,949		5,402
その他の収益		160		108
その他の費用		461		65
営業利益	⑤	3,237		869
金融収益		154		278
金融費用		161		1,092
持分法による投資収益		△19		－
税引前四半期利益		3,211		56
法人所得税費用		849		135
四半期利益（△は損失）		2,362		△78
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		210		55
計		210		55
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△88		△3,183
計		△88		△3,183
その他の包括利益合計		122		△3,127
四半期包括利益（△は損失）		2,484		△3,206
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,357		△97
非支配持分		4		18
合計		2,362		△78
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,480		△3,225
非支配持分		4		18
合計		2,484		△3,206
１株当たり四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属）	⑧
基本的１株当たり四半期利益（円）		17.16		△0.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		17.16		△0.71

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
売上収益	⑤	25,372		20,911
売上原価		12,278		11,467
売上総利益		13,093		9,444
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		7,322		6,644
研究開発費		3,703		2,638
その他の収益		97		29
その他の費用		459		48
営業利益	⑤	1,706		141
金融収益		31		143
金融費用		199		236
持分法による投資収益		△0		－
税引前四半期利益		1,538		48
法人所得税費用		323		152
四半期利益（△は損失）		1,214		△104
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		△184		87
計		△184		87
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,078		△404
計		△1,078		△404
その他の包括利益合計		△1,263		△317
四半期包括利益（△は損失）		△49		△421
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,214		△103
非支配持分		0		△0
合計		1,214		△104
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△49		△420
非支配持分		0		△0
合計		△49		△421
１株当たり四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属）	⑧
基本的１株当たり四半期利益（円）		8.84		△0.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		8.84		△0.75

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2015年４月１日残高		19,052	28,217	24,565	△869	7,673	78,639	26	78,665
四半期利益		－	－	2,357	－	－	2,357	4	2,362
その他の包括利益		－	－	－	－	122	122	－	122
四半期包括利益		－	－	2,357	－	122	2,480	4	2,484
株式報酬取引		－	△11	11	28	－	28	－	28
剰余金の配当	⑦	－	－	△1,649	－	－	△1,649	－	△1,649
自己株式の取得		－	－	－	△200	－	△200	－	△200
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額		－	－	△276	－	276	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△11	△1,914	△171	276	△1,820	△0	△1,821
2015年９月30日残高		19,052	28,206	25,008	△1,040	8,071	79,298	30	79,329

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2016年４月１日残高		19,052	28,220	23,193	△1,040	6,385	75,811	51	75,862
四半期利益（△は損失）		－	－	△97	－	－	△97	18	△78
その他の包括利益		－	－	－	－	△3,127	△3,127	－	△3,127
四半期包括利益（△は損失）		－	－	△97	－	△3,127	△3,225	18	△3,206
株式報酬取引		－	△62	45	28	－	12	－	12
剰余金の配当	⑦	－	－	△1,647	－	－	△1,647	－	△1,647
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額		－	－	1	－	△1	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△62	△1,600	28	△1	△1,635	△0	△1,635
2016年９月30日残高		19,052	28,158	21,495	△1,012	3,256	70,951	69	71,020

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,211		56
減価償却費及び償却費		1,927		2,051
受取利息及び受取配当金		△151		△126
支払利息		82		76
固定資産除売却損益（△は益）		9		△0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		3,379		1,653
棚卸資産の増減額（△は増加）		△899		575
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△346		235
従業員給付の増減額（△は減少）		△532		△260
その他		460		2,741
小計		7,141		7,002
利息の受取額		60		58
配当金の受取額		91		68
利息の支払額		△124		△64
法人所得税の支払額		△732		△523
法人所得税の還付額		20		124
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,456		6,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△887		△819
定期預金の払戻による収入		884		816
有形固定資産の取得による支出		△5,370		△1,231
有形固定資産の売却による収入		0		21
その他の金融資産の取得による支出		△3		△1
その他の金融資産の売却による収入		92		7
その他		△751		△1,130
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,035		△2,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		3,000		－
長期借入金の返済による支出		△5,000		－
社債の発行による収入		8,000		－
自己株式の取得による支出		△200		△0
配当金の支払額		△1,649		△1,647
その他		△37		△31
財務活動によるキャッシュ・フロー		4,112		△1,678
現金及び現金同等物に係る換算差額		△8		△2,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,525		616
現金及び現金同等物の期首残高		34,916		37,391
現金及び現金同等物の四半期末残高		39,441		38,008

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

①　報告企業

アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年９月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに当社の関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、主として計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。

②　作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、当社は同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたしますので、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月11日に当社代表取締役社長橋本裕一及び最高財務責任者窪田顕文により承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 見積り及び判断

  要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する事項は、以下のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性

　当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。

・非金融資産の減損

・確定給付債務の測定

・引当金

・繰延税金資産の回収可能性

・偶発事象

③　重要な会計方針

（会計方針の変更）

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

④　会計上の見積りの変更

該当事項はありません。

⑤　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

(2）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

　各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じです。

前第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
	計測	PQA	計
売上収益
外部顧客	35,865	9,278	45,143	3,876	49,019	－	49,019
セグメント間（注２）	40	1	42	2,242	2,285	△2,285	－
計	35,905	9,280	45,185	6,119	51,305	△2,285	49,019
売上原価及びその他の 収益・費用	△32,754	△8,704	△41,458	△6,140	△47,599	1,816	△45,782
営業利益	3,151	575	3,726	△20	3,706	△468	3,237
金融収益	－	－	－	－	－	－	154
金融費用	－	－	－	－	－	－	161
持分法による投資収益	－	－	－	－	－	－	△19
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,211
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	849
四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,362

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注２）報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

（注３）営業利益の調整額△468百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△460百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
	計測	PQA	計
売上収益
外部顧客	28,469	9,235	37,705	3,490	41,195	－	41,195
セグメント間（注２）	68	1	70	2,129	2,199	△2,199	－
計	28,537	9,237	37,775	5,619	43,395	△2,199	41,195
売上原価及びその他の 収益・費用	△28,068	△8,718	△36,786	△5,664	△42,451	2,126	△40,325
営業利益	469	518	988	△44	943	△73	869
金融収益	－	－	－	－	－	－	278
金融費用	－	－	－	－	－	－	1,092
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	56
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	135
四半期利益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	△78

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注２）報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

（注３）営業利益の調整額△73百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△85百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

前第２四半期連結会計期間（自2015年７月１日　至2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
	計測	PQA	計
売上収益
外部顧客	17,794	5,595	23,389	1,982	25,372	－	25,372
セグメント間（注２）	13	0	14	1,135	1,150	△1,150	－
計	17,808	5,595	23,404	3,118	26,522	△1,150	25,372
売上原価及びその他の 収益・費用	△16,481	△5,016	△21,498	△3,084	△24,583	916	△23,666
営業利益	1,326	579	1,905	33	1,939	△233	1,706
金融収益	－	－	－	－	－	－	31
金融費用	－	－	－	－	－	－	199
持分法による投資収益	－	－	－	－	－	－	△0
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	1,538
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	323
四半期利益	－	－	－	－	－	－	1,214

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注２）報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

（注３）営業利益の調整額△233百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△225百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結会計期間（自2016年７月１日　至2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
	計測	PQA	計
売上収益
外部顧客	13,836	5,129	18,966	1,945	20,911	－	20,911
セグメント間（注２）	6	0	6	1,025	1,032	△1,032	－
計	13,842	5,130	18,973	2,971	21,944	△1,032	20,911
売上原価及びその他の 収益・費用	△14,106	△4,744	△18,851	△2,906	△21,758	988	△20,769
営業利益（△は損失）	△263	385	121	64	186	△44	141
金融収益	－	－	－	－	－	－	143
金融費用	－	－	－	－	－	－	236
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	48
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	152
四半期利益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	△104

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注２）報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

（注３）営業利益の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△41百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

⑥　金融商品

(1）金融資産と金融負債の相殺等

要約四半期連結財政状態計算書において認識した金融資産は、前連結会計年度61,029百万円、当第２四半期連結会計期間59,231百万円、金融負債は、前連結会計年度29,660百万円、当第２四半期連結会計期間29,314百万円であり、金融資産と金融負債の相殺は行っておりません。

(2）公正価値

１.公正価値及び帳簿価額

金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定される資産
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	2,395	2,395	2,471	2,471
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	13	13	31	31
償却原価で測定される資産
現金及び現金同等物	37,391	37,391	38,008	38,008
営業債権及びその他の債権	20,078	20,078	17,666	17,666
その他の金融資産	1,150	1,150	1,053	1,053
公正価値で測定される負債
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	7	7	6	6
償却原価で測定される負債
営業債務及びその他の債務	7,493	7,493	7,087	7,087
社債及び借入金	22,024	22,195	22,035	22,205
その他の金融負債	134	138	184	197

２.金融商品の公正価値算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

リース債務は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

（社債及び借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

普通社債は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

３.要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	1,196	－	1,198	2,395
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	13	－	13
資産合計	1,196	13	1,198	2,408
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	7	－	7
負債合計	－	7	－	7

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	1,277	－	1,193	2,471
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	31	－	31
資産合計	1,277	31	1,193	2,503
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	6	－	6
負債合計	－	6	－	6

（注）当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年９月30日）

（単位：百万円）

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,256
その他の包括利益	△32
取得	－
処分	△92
期末残高	1,131

当第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）

（単位：百万円）

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,198
その他の包括利益	△4
取得	－
処分	－
期末残高	1,193

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

⑦　配当

前第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,649百万円	12.00円	2015年３月31日	2015年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年10月29日 取締役会	普通株式	1,649百万円	12.00円	2015年９月30日	2015年12月２日	利益剰余金

（注）2015年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,649百万円	12.00円	2016年３月31日	2016年６月29日	利益剰余金

（注）2016年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年10月27日 取締役会	普通株式	1,031百万円	7.50円	2016年９月30日	2016年12月２日	利益剰余金

（注）2016年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

⑧　１株当たり利益

		前第２四半期連結累計期間 （自2015年４月１日  　 至2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2016年４月１日  　 至2016年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）		2,357百万円	△97百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額		－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益（△は損失）		2,357百万円	△97百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,411,101株	137,295,098株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数		－株	－株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,411,101株	137,295,098株
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）		17.16円	△0.71円
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）		17.16円	△0.71円

		前第２四半期連結会計期間 （自2015年７月１日  　 至2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自2016年７月１日  　 至2016年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）		1,214百万円	△103百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額		－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益（△は損失）		1,214百万円	△103百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,365,944株	137,308,907株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数		－株	－株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,365,944株	137,308,907株
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）		8.84円	△0.75円
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）		8.84円	△0.75円

⑨　偶発事象

偶発債務

　当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
従業員に対する保証	168	139
契約履行保証等	444	390
合計	613	530

（従業員に対する保証）

　当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

（契約履行保証等）

　当該保証の最長期限は2017年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

⑩　社債

　前第２四半期連結累計期間において、当社は次のとおり社債を発行しました。

＜第６回無担保社債＞

１．発行日　　　2015年６月19日

２．満期日　　　2020年６月19日

３．発行総額　　8,000百万円

４．発行価額　　額面100円につき100円

５．利率　　　　0.447％

６．資金の使途　運転資金及び設備資金に充当

　当第２四半期連結累計期間においては社債を発行しておりません。

⑪　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2016年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,031百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………7円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年12月２日

（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。