当社グループの主力である計測事業は、スマートフォン関連市場において全般的に顧客の投資抑制が継続しています。スマートフォンの出荷台数伸び率鈍化の影響で、中国の端末製造市場のみならず、チップセットベンダー等のR&D市場においても設備投資に慎重な姿勢がみられます。IoTやAutomotive関連などで新たな開発投資はありますが、中国における3CA(3波キャリアアグリゲーション)導入時期が2018年以降に延期されたこともLTE-Advanced開発需要の押し下げ要因となっています。次世代の通信技術である5G関連計測需要の当社収益への貢献は2017年度以降とみており、2016年度下半期も全体としてはスマートフォン関連計測市場の停滞が継続する見込みです。ついては、計測事業の売上収益を95億円、営業利益を50億円下方修正します。なお、PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業およびその他事業においては期初計画からの変更はありません。
税引前利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、営業利益の修正、金融費用の計上の影響を織り込んでそれぞれ修正しております。
なお、配当につきましては、期初計画どおり1株当たり年間15.00円を予定しております。