２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,976	19,585
受取手形	406	405
売掛金	※１ 11,725	※１ 10,961
製品	2,549	2,201
仕掛品	51	31
原材料	3,199	2,844
前払費用	122	86
繰延税金資産	982	1,013
その他	※１ 6,082	※１ 5,971
貸倒引当金	△95	△88
流動資産合計	42,002	43,013
固定資産
有形固定資産
建物	14,337	14,144
構築物	290	257
機械及び装置	137	112
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2,542	2,228
土地	2,010	2,010
建設仮勘定	133	－
有形固定資産合計	※３ 19,452	※３ 18,753
無形固定資産
ソフトウエア	1,657	1,628
その他	26	0
無形固定資産合計	1,684	1,628
投資その他の資産
投資有価証券	1,104	1,130
関係会社株式	46,280	46,280
長期貸付金	※１ 5,651	※１ 5,651
前払年金費用	3,173	2,699
繰延税金資産	2,861	2,522
その他	87	79
投資その他の資産合計	59,157	58,363
固定資産合計	80,295	78,745
資産合計	122,297	121,758

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,921	※１ 4,768
短期借入金	1,190	1,190
1年内償還予定の社債	－	6,000
リース債務	5	3
未払金	※１ 2,404	※１ 1,837
未払費用	※１ 1,263	※１ 1,058
未払法人税等	253	131
前受金	1,063	908
預り金	※１ 13,132	※１ 15,453
製品保証引当金	30	40
役員賞与引当金	30	25
たな卸資産買取保証契約引当金	22	84
その他	24	24
流動負債合計	24,340	31,526
固定負債
社債	14,000	8,000
長期借入金	6,500	6,500
リース債務	6	2
役員退職慰労引当金	5	5
その他	283	291
固定負債合計	20,796	14,800
負債合計	45,136	46,326
純資産の部
株主資本
資本金	19,052	19,052
資本剰余金
資本準備金	28,002	28,002
資本剰余金合計	28,002	28,002
利益剰余金
利益準備金	2,468	2,468
その他利益剰余金	27,918	26,203
別途積立金	21,719	21,719
繰越利益剰余金	6,199	4,484
利益剰余金合計	30,386	28,671
自己株式	△1,040	△1,012
株主資本合計	76,400	74,713
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	557	572
評価・換算差額等合計	557	572
新株予約権	203	145
純資産合計	77,161	75,431
負債純資産合計	122,297	121,758

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	※１ 46,939	※１ 40,333
売上原価	※１ 26,987	※１ 24,433
売上総利益	19,951	15,900
販売費及び一般管理費	※２ 17,110	※２ 14,593
営業利益	2,841	1,306
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,359	※１ 442
その他	※１ 175	※１ 162
営業外収益合計	1,535	604
営業外費用
支払利息	※１ 140	※１ 127
その他	※１ 840	※１ 730
営業外費用合計	981	857
経常利益	3,394	1,053
特別利益
新株予約権戻入益	11	58
投資有価証券売却益	98	－
特別利益合計	109	58
税引前当期純利益	3,503	1,111
法人税、住民税及び事業税	627	△153
法人税等調整額	69	299
法人税等合計	696	145
当期純利益	2,807	965

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,052	28,002	28,002	2,468	21,719	6,691	30,878	△869	77,063
当期変動額
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	－	28	28
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△3,299	△3,299	－	△3,299
当期純利益	－	－	－	－	－	2,807	2,807	－	2,807
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△200	△200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△491	△491	△171	△663
当期末残高	19,052	28,002	28,002	2,468	21,719	6,199	30,386	△1,040	76,400

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	395	395	214	77,673
当期変動額
株式報酬取引	－	－	－	28
剰余金の配当	－	－	－	△3,299
当期純利益	－	－	－	2,807
自己株式の取得	－	－	－	△200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	161	161	△11	150
当期変動額合計	161	161	△11	△512
当期末残高	557	557	203	77,161

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,052	28,002	28,002	2,468	21,719	6,199	30,386	△1,040	76,400
当期変動額
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	－	28	28
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△2,680	△2,680	－	△2,680
当期純利益	－	－	－	－	－	965	965	－	965
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,715	△1,715	28	△1,686
当期末残高	19,052	28,002	28,002	2,468	21,719	4,484	28,671	△1,012	74,713

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	557	557	203	77,161
当期変動額
株式報酬取引	－	－	－	28
剰余金の配当	－	－	－	△2,680
当期純利益	－	－	－	965
自己株式の取得	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15	15	△58	△42
当期変動額合計	15	15	△58	△1,729
当期末残高	572	572	145	75,431

【注記事項】

（重要な会計方針）

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…………定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法

ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

当社は2004年６月の取締役会及び監査役会において、当該内規を廃止し今後役員退職慰労金の支給を行わないことを決議いたしました。従って役員の退職慰労金支出に備えるため、当該決議以前は内規に基づき計上しておりますが、当該決議以降は新たに発生しておらず、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

(5) 製品保証引当金

製品の品質保証に要する費用について今後の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額及び個別に勘案した見積額を計上しております。

(6) たな卸資産買取保証契約引当金

有償支給により当社が製造委託している会社が保有するたな卸資産について、当社が将来全額を買い取る義務を負っているものは当社が保有するたな卸資産と同様の基準に基づいて収益性の低下を測定し、低下が認められた場合にその額を計上しております。

4. その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

たな卸資産買取保証契約引当金は、従来、貸借対照表上、流動負債のその他（前事業年度46百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、たな卸資産買取保証契約引当金（当事業年度84百万円）として表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	10,278百万円	9,497百万円
短期金銭債務	18,193	19,317
長期金銭債権	5,651	5,651

2 保証債務

当社従業員及び関係会社について、契約履行保証及び金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
Anritsu A/S（契約履行保証等）	374百万円	357百万円
当社従業員 （住宅資金借入れ）	168	129
その他	69	73
計	613	559

※3 圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等の受領による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
圧縮記帳額	1,551百万円	1,551百万円

（損益計算書関係）

※1 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	28,512百万円	22,222百万円
仕入高	19,841	21,543
設備の購入高	1,421	1,361
営業取引以外の取引による取引高	1,623	739

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度65%、当事業年度64%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
従業員給与賞与	3,371百万円	3,212百万円
役員賞与引当金繰入額	30	25
退職給付費用	666	351
減価償却費	549	699
研究開発費	6,594	5,456

（有価証券関係）

前事業年度（2016年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式46,275百万円、関連会社株式5百万円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2017年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式46,275百万円、関連会社株式5百万円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	5,013百万円		5,013百万円
ソフトウエア	2,144		1,753
退職給付引当金	658		739
たな卸資産	524		607
投資有価証券	282		282
未払費用	346		259
固定資産	248		220
その他	168		209
繰延税金資産小計	9,387		9,088
評価性引当額	△5,352		△5,353
繰延税金資産合計	4,034		3,735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	189		199
繰延税金負債合計	189		199
繰延税金資産の純額	3,844		3,535

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.0%		30.8%
（調整）
永久差異	△9.7		△6.9
住民税均等割等	0.4		1.1
税額控除	△7.7		△8.8
評価性引当額	△5.0		0.0
税率変更差額	5.5		－
税額等見積差額	2.2		△1.7
その他	1.2		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		13.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	14,337	521	1	713	14,144	23,074
	構築物	290	0	0	33	257	1,334
	機械及び装置	137	6	0	31	112	978
	車両運搬具	0	－	－	－	0	5
	工具、器具及び備品	2,542	641	81	874	2,228	6,667
	土地	2,010	－	－	－	2,010	－
	建設仮勘定	133	－	133	－	－	－
	計	19,452	1,170	217	1,652	18,753	32,060
無形固定資産	ソフトウエア	1,657	497	－	527	1,628	－
	その他	26	－	－	25	0	－
	計	1,684	497	－	553	1,628	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	95	88	95	88
役員賞与引当金	30	25	30	25
役員退職慰労引当金	5	－	－	5
製品保証引当金	30	40	30	40
たな卸資産買取保証契約引当金	22	84	22	84

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。