当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国及びユーロ圏で景気は緩やかな拡大が継続し、国内においては、企業業績の回復や雇用情勢の改善が見られるなど、回復基調で推移しました。一方で英国のEU離脱交渉の難航や新興国経済の成長鈍化、東アジア情勢などの緊迫化等、グローバルなリスクの高まりにより、景気の先行きに対する懸念が強まっています。
情報通信ネットワークの分野においては、VR（仮想現実）を活用したスマートフォンのアプリケーションに代表されるとおり、様々なモバイル・ブロードバンド・サービスが拡がっています。急速に増加するデータ通信量をはじめ、逼迫するネットワーク環境の課題を解決するために、モバイル通信方式として、LTE（Long Term Evolution）及びLTEを更に拡張したLTE-Advancedの開発とサービス展開が実施されてきました。しかしながらスマートフォンの普及速度の鈍化は、全体としてスマートフォン関連市場の縮減を生み、顧客の投資計画の見直しやリストラに繋がり、全般的に投資抑制が継続しています。
一方で、幅広いモバイル・ブロードバンド・サービスのインフラとなることが期待される次世代の通信方式（5G）の標準化の前倒しにより、国内・海外の主要オペレータが実証実験を発表するなど、5G商用化に向けた動きが具体化しつつあります。更には、自動車業界の自動運転開発プロジェクトに代表されるとおり、様々な産業分野でIoT（Internet of Things）を活用した新たな社会イノベーションの投資計画も急速に拡大する動きとなっています。そのために必要なワイヤレス通信技術の開発も新たな事業機会として顕在化してきました。
このような環境のもと、当社グループは、成長市場や新たな事業機会を軸に戦略投資を行い、ソリューションの競争力強化と事業基盤の整備に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間は、計測事業において、スマートフォン開発・製造関連市場における主要プレーヤーの投資抑制の継続及び北米市場における基地局建設需要の減少等の結果、前年同期比減収減益となりました。また、PQA事業は、国内・海外市場ともに売上を拡大させ、前年同期比増収増益となりました。
この結果、受注高は201億59百万円（前年同期比3.8％減）、売上収益は194億24百万円（同4.2％減）、営業損益は1億62百万円の損失（前年同期は7億27百万円の利益）、税引前四半期損益は1億63百万円の損失（前年同期は7百万円の利益）、四半期損益は2億10百万円の損失（前年同期は25百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損益は2億22百万円の損失（前年同期は6百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 計測事業
当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当第１四半期連結累計期間は、光デジタル関連計測器の需要は堅調であったものの、モバイル市場においては、LTEと5Gの端境期であり、顧客の投資抑制が継続しました。この結果、売上収益は130億50百万円（前年同期比10.8％減）、営業損益は5億54百万円の損失（前年同期は7億33百万円の利益）となりました。
② PQA事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当第１四半期連結累計期間は、国内・海外市場ともに主要顧客である食品メーカーの投資意欲が旺盛で、X線検査機の需要が堅調に伸びました。この結果、売上収益は46億78百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は3億16百万円（同137.0％増）となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。
当第１四半期連結累計期間は、デバイス事業及び情報通信事業の損益が、前年同期と比較して改善しました。この結果、売上収益は16億96百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は1億5百万円（前年同期は1億9百万円の損失）となりました。
(2) 資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
① 資産
資産合計は、1,257億29百万円となり、前期末に比べ6億75百万円増加しました。主に現金及び現金同等物が増加した一方、営業債権及びその他の債権が減少しました。
② 負債
負債合計は、500億14百万円となり、前期末に比べ14億45百万円増加しました。主にその他の流動負債が増加した一方、流動負債における従業員給付が減少しました。
③ 資本
資本合計は、757億15百万円となり、前期末に比べ7億70百万円減少しました。これは、主に利益剰余金が配当金の支払いにより減少したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は60.1％（前期末は61.1％）となりました。
なお、有利子負債残高（リース債務を除く）は220億32百万円（前期末は220億26百万円）となり、デット・エクイティ・レシオは0.29（前期末は0.29）となりました。
(注)親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
デット・エクイティ・レシオ：有利子負債／親会社所有者帰属持分
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、430億51百万円となり、期首に比べ33億68百万円増加しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、42億26百万円のプラス（前年同期は38億24百万円のプラス）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で50億6百万円（前年同期は47億87百万円の獲得）となりました。これは、減価償却費及び償却費の計上並びに営業債権及びその他の債権の減少により資金が増加したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は10億59百万円（前年同期比42百万円増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で7億79百万円（前年同期は9億63百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、純額で10億45百万円（前年同期は16億63百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額10億29百万円（前年同期の配当金支払額は16億47百万円）が主な要因です。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容
当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。
そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、株主の皆様の負託に応えるためには、利益ある持続的な成長により企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や複数の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、当社は、これらの取組みを進化させることを目的として、「監査等委員会設置会社」に移行するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記①の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動
当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は、26億61百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。