２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,585	17,365
受取手形	405	524
売掛金	※１ 10,961	※１ 10,084
製品	2,201	1,695
仕掛品	31	27
原材料	2,844	3,860
前払費用	86	224
繰延税金資産	1,013	993
その他	※１ 5,971	※１ 4,594
貸倒引当金	△88	△72
流動資産合計	43,013	39,298
固定資産
有形固定資産
建物	14,144	13,906
構築物	257	232
機械及び装置	112	105
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2,228	2,021
土地	2,010	2,010
有形固定資産合計	※３ 18,753	※３ 18,276
無形固定資産
ソフトウエア	1,628	1,597
その他	0	0
無形固定資産合計	1,628	1,598
投資その他の資産
投資有価証券	1,130	1,296
関係会社株式	46,280	46,312
長期貸付金	※１ 5,651	※１ 5,501
前払年金費用	2,699	2,622
繰延税金資産	2,522	2,109
その他	79	74
投資その他の資産合計	58,363	57,917
固定資産合計	78,745	77,791
資産合計	121,758	117,090

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,768	※１ 4,363
短期借入金	1,190	1,090
1年内償還予定の社債	6,000	－
1年内返済予定の長期借入金	－	3,000
リース債務	3	13
未払金	※１ 1,837	※１ 2,105
未払費用	※１ 1,058	※１ 1,374
未払法人税等	131	807
前受金	908	867
預り金	※１ 15,453	※１ 15,039
製品保証引当金	40	46
役員賞与引当金	25	40
その他	109	31
流動負債合計	31,526	28,781
固定負債
社債	8,000	8,000
長期借入金	6,500	3,500
リース債務	2	41
役員退職慰労引当金	5	5
その他	291	287
固定負債合計	14,800	11,834
負債合計	46,326	40,615
純資産の部
株主資本
資本金	19,052	19,064
資本剰余金
資本準備金	28,002	28,014
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	28,002	28,014
利益剰余金
利益準備金	2,468	2,468
その他利益剰余金	26,203	27,126
別途積立金	21,719	21,719
繰越利益剰余金	4,484	5,407
利益剰余金合計	28,671	29,594
自己株式	△1,012	△987
株主資本合計	74,713	75,685
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	572	696
評価・換算差額等合計	572	696
新株予約権	145	92
純資産合計	75,431	76,474
負債純資産合計	121,758	117,090

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 40,333	※１ 38,710
売上原価	※１ 24,433	※１ 21,294
売上総利益	15,900	17,415
販売費及び一般管理費	※２ 14,593	※２ 14,316
営業利益	1,306	3,099
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 442	※１ 756
その他	※１ 162	※１ 209
営業外収益合計	604	965
営業外費用
支払利息	※１ 127	※１ 99
その他	※１ 730	※１ 192
営業外費用合計	857	291
経常利益	1,053	3,773
特別利益
新株予約権戻入益	58	48
特別利益合計	58	48
特別損失
子会社株式売却損	－	21
特別損失合計	－	21
税引前当期純利益	1,111	3,801
法人税、住民税及び事業税	△153	423
法人税等調整額	299	392
法人税等合計	145	815
当期純利益	965	2,985

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,052	28,002	28,002	2,468	21,719	6,199	30,386	△1,040	76,400
当期変動額
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	－	28	28
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△2,680	△2,680	－	△2,680
当期純利益	－	－	－	－	－	965	965	－	965
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,715	△1,715	28	△1,686
当期末残高	19,052	28,002	28,002	2,468	21,719	4,484	28,671	△1,012	74,713

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	557	557	203	77,161
当期変動額
株式報酬取引	－	－	－	28
剰余金の配当	－	－	－	△2,680
当期純利益	－	－	－	965
自己株式の取得	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15	15	△58	△42
当期変動額合計	15	15	△58	△1,729
当期末残高	572	572	145	75,431

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,052	28,002	－	28,002	2,468	21,719	4,484	28,671	△1,012	74,713
当期変動額
新株の発行	11	11	－	11	－	－	－	－	－	23
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	－	－	25	25
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△2,062	△2,062	－	△2,062
当期純利益	－	－	－	－	－	－	2,985	2,985	－	2,985
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	0	0	－	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	11	11	0	11	－	－	923	923	25	972
当期末残高	19,064	28,014	0	28,014	2,468	21,719	5,407	29,594	△987	75,685

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	572	572	145	75,431
当期変動額
新株の発行	－	－	－	23
株式報酬取引	－	－	－	25
剰余金の配当	－	－	－	△2,062
当期純利益	－	－	－	2,985
自己株式の取得	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	123	123	△53	70
当期変動額合計	123	123	△53	1,043
当期末残高	696	696	92	76,474

【注記事項】

（重要な会計方針）

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…………定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法

ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

当社は2004年６月の取締役会及び監査役会において、当該内規を廃止し今後役員退職慰労金の支給を行わないことを決議いたしました。従って役員の退職慰労金支出に備えるため、当該決議以前は内規に基づき計上しておりますが、当該決議以降は新たに発生しておらず、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

(5) 製品保証引当金

製品の品質保証に要する費用について今後の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額及び個別に勘案した見積額を計上しております。

(6) 棚卸資産買取保証契約引当金

有償支給により当社が製造委託している会社が保有する棚卸資産について、当社が将来全額を買い取る義務を負っているものは当社が保有する棚卸資産と同様の基準に基づいて収益性の低下を測定し、低下が認められた場合にその額を計上しております。

4. その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

  従来、区分掲記しておりました「棚卸資産買取保証契約引当金（当事業年度10百万円）」は、重要性が低下した

ため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	9,497百万円	7,937百万円
短期金銭債務	19,317	18,240
長期金銭債権	5,651	5,501

2 保証債務

当社従業員及び関係会社について、契約履行保証及び金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
ANRITSU EMEA LTD.（契約履行保証等）	56百万円	201百万円
当社従業員 （住宅資金借入れ）	129	104
Anritsu A/S（契約履行保証等）	357	87
その他	15	10
計	559	402

※3 圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等の受領による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
圧縮記帳額	1,551百万円	1,551百万円

（損益計算書関係）

※1 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	22,222百万円	21,628百万円
仕入高	21,543	19,323
設備の購入高	1,361	222
営業取引以外の取引による取引高	739	934

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度64%、当事業年度63%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
従業員給与賞与	3,212百万円	3,480百万円
役員賞与引当金繰入額	25	40
退職給付費用	351	236
減価償却費	699	723
研究開発費	5,456	5,278

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式46,275百万円、関連会社株式5百万円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式46,307百万円、関連会社株式5百万円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	5,013百万円		5,023百万円
ソフトウエア	1,753		1,440
退職給付引当金	739		705
棚卸資産	607		504
未払費用	259		349
投資有価証券	282		282
固定資産	220		201
その他	209		198
繰延税金資産小計	9,088		8,705
評価性引当額	△5,353		△5,361
繰延税金資産合計	3,735		3,343
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	199		239
繰延税金負債合計	199		239
繰延税金資産の純額	3,535		3,103

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.8%		30.8%
（調整）
永久差異	△6.9		△4.3
住民税均等割等	1.1		0.3
税額控除	△8.8		△5.2
税額等見積差額	△1.7		△0.3
その他	△1.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1		21.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	14,144	505	10	733	13,906	23,718
	構築物	257	7	-	33	232	1,368
	機械及び装置	112	24	0	31	105	975
	車両運搬具	0	-	-	-	0	5
	工具、器具及び備品	2,228	620	29	798	2,021	6,849
	土地	2,010	-	-	-	2,010	-
	計	18,753	1,159	40	1,596	18,276	32,917
無形固定資産	ソフトウエア	1,628	535	0	565	1,597	-
	その他	0	-	-	0	0	-
	計	1,628	535	0	565	1,598	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	88	72	88	72
役員賞与引当金	25	40	25	40
役員退職慰労引当金	5	－	－	5
製品保証引当金	40	46	40	46

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。