当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に景気拡大が継続し、国内においても企業収益及び雇用情勢の改善が続くなど回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦や保護貿易主義による対立などにより不確実性を増しています。
情報通信分野においては、モバイル・ブロードバンド・サービスは質量ともに拡がりを見せ、データ通信量は急速に増加して、ネットワーク・インフラを逼迫させつつあります。それらの課題を解決するために、モバイル通信方式4Gは、LTE(Long Term Evolution)及びLTE-AdvancedそしてLTE-Advanced Pro(Gigabit LTE)と進化し続けています。加えて、次世代の通信方式5Gの仕様策定が3GPPで進行しています。2017年12月に5G NSA-NR、2018年６月に5G SA-NRの標準化が完了し、5Gの主要機能の全仕様が規定されました。その結果、各国主要キャリアの5Gの商用化に向けたロードマップが具体化してきました。それに伴い5G商用化に向けた通信用半導体の初期開発投資が順調に行われています。
このような環境のもと、計測事業グループは、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューションの開発と組織体制の整備に注力しました。
PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進むとともに、X線を用いた異物検出並びに包装に関する品質保証などの需要が堅調に拡大しています。PQA事業グループは、このような状況下でX線を軸としたソリューションの競争力強化と海外の販売体制の整備拡充に取り組みました。
この結果、受注高は47,909百万円（前年同期比12.2%増）、売上収益は44,335百万円（同9.0%増）、営業利益は3,482百万円（同507.3%増）、税引前四半期利益は3,678百万円（同669.2%増）、四半期利益は3,141百万円（前年同期は199百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,125百万円（前年同期は193百万円）となりました。
なお、法人税の不確実性に係る未払法人所得税の見直しを行ったことなどにより、米国子会社の法人所得税費用が約5億円減少しています。この結果、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は537百万円（前年同期比92.7%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、各事業セグメントの業績をより適切に評価するため、これまで各事業セグメントに配分していた一般管理費のうち本社管理費等を全社費用に含めるよう配分方法を変更しています。前第２四半期連結累計期間の数値は、変更後の表示に合わせて組替再表示しています。
① 計測事業
当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当第２四半期連結累計期間は、モバイル市場においてLTE-Advanced Pro関連の研究開発投資に加えて、5Gの研究開発用測定器の需要も具体化してきました。この結果、売上収益は29,156百万円（前年同期比10.5%増）、営業利益は2,543百万円（前年同期は439百万円の損失）、調整後営業利益は2,543百万円（前年同期は225百万円の損失）となりました。
(注)調整後営業損益とは、営業損益から一過性の性格を持つ損益項目を排除した恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
（非監査情報）営業損益から調整後営業損益への調整表
（単位：百万円）
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
前年同期比 |
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営業損益 |
△439 |
2,543 |
2,983 |
- |
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(調整項目) |
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事業構造改善費用 |
214 |
－ |
△214 |
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調整後営業損益 |
△225 |
2,543 |
2,768 |
- |
② PQA事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当第２四半期連結累計期間は、人手不足による自動化ニーズの高まりを背景に、国内・海外とも食品市場の品質保証プロセスの自動化、高度化を目的とした設備投資が堅調に継続しています。また、海外市場拡大に向けた投資を行いました。この結果、売上収益は11,440百万円（前年同期比6.8%増）、営業利益は851百万円（同6.5%減）となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。
当第２四半期連結累計期間は、売上収益は3,738百万円（前年同期比3.8%増）、営業利益は435百万円（同17.8%増）となりました。
(2) 資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
① 資産
資産合計は、126,289百万円となり、前期末に比べ5,098百万円増加しました。主に現金及び現金同等物が増加した一方、営業債権及びその他の債権が減少しました。
② 負債
負債合計は、44,377百万円となり、前期末に比べ1,500百万円増加しました。主にその他の流動負債並びに社債及び借入金が増加した一方、営業債務及びその他の債務が減少しました。
③ 資本
資本合計は、81,912百万円となり、前期末に比べ3,598百万円増加しました。これは、主に利益剰余金及びその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は64.8%（前期末は64.6%）となりました。
なお、有利子負債残高（リース債務を除く）は17,099百万円（前期末は15,944百万円）となり、デット・エクイティ・レシオは0.21（前期末は0.20）となりました。
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
デット・エクイティ・レシオ：有利子負債／親会社所有者帰属持分
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、43,584百万円となり、期首に比べ8,131百万円増加しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、7,559百万円のプラス（前年同期は4,477百万円のプラス）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で8,095百万円（前年同期は5,976百万円の獲得）となりました。これは、税引前四半期利益の計上並びに営業債権及びその他の債権の減少により資金が増加したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は2,166百万円（前年同期比46百万円増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で535百万円（前年同期は1,498百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出により資金が減少した一方、有形固定資産の売却により資金が増加したことが主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、純額で108百万円（前年同期は7,060百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の増加により資金が増加した一方、配当金の支払額1,030百万円（前年同期の配当金支払額は1,029百万円）により資金が減少したことが主な要因です。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容
当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。
そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、株主の皆様の負託に応えるためには、利益ある持続的な成長により企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や複数の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、当社は、これらの取組みを進化させることを目的として、「監査等委員会設置会社」に移行するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記①の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動
当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は、5,370百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。