第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 2018年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2018年９月30日
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	35,452		43,584
営業債権及びその他の債権	9	21,474		20,001
その他の金融資産	9	1,164		765
棚卸資産		18,236		18,649
未収法人所得税		128		220
その他の流動資産		3,120		2,389
流動資産合計		79,576		85,609
非流動資産
有形固定資産		25,947		25,668
のれん及び無形資産		3,993		3,803
投資不動産		1,463		913
営業債権及びその他の債権	9	326		305
その他の金融資産	9	2,747		3,114
繰延税金資産		7,125		6,864
その他の非流動資産		9		9
非流動資産合計		41,613		40,679
資産合計		121,190		126,289

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 2018年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2018年９月30日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	9	7,998		6,192
社債及び借入金	9	4,467		6,128
その他の金融負債	9	73		95
未払法人所得税		2,352		1,999
従業員給付		5,254		5,427
引当金		323		555
その他の流動負債		6,333		8,229
流動負債合計		26,803		28,629
非流動負債
営業債務及びその他の債務	9	500		422
社債及び借入金	9	11,477		10,970
その他の金融負債	9	153		137
従業員給付		2,247		2,548
引当金		108		109
繰延税金負債		185		211
その他の非流動負債		1,400		1,348
非流動負債合計		16,073		15,748
負債合計		42,876		44,377
資本
資本金		19,064		19,081
資本剰余金		28,137		28,138
利益剰余金		26,254		28,557
自己株式		△987		△964
その他の資本の構成要素		5,761		7,000
親会社の所有者に帰属する持分合計		78,230		81,813
非支配持分		83		98
資本合計		78,313		81,912
負債及び資本合計		121,190		126,289

(2) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
売上収益	5	40,690		44,335
売上原価		21,231		22,188
売上総利益		19,459		22,146
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		13,614		13,579
研究開発費		5,135		5,226
その他の収益		145		337
その他の費用		280		195
営業利益	5	573		3,482
金融収益		152		365
金融費用		247		168
税引前四半期利益		478		3,678
法人所得税費用		278		537
四半期利益		199		3,141
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		275		253
計		275		253
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		727		985
計		727		985
その他の包括利益合計		1,002		1,238
四半期包括利益		1,202		4,380
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		193		3,125
非支配持分		6		16
合計		199		3,141
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,196		4,364
非支配持分		6		16
合計		1,202		4,380
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	8
基本的1株当たり四半期利益（円）		1.41		22.75
希薄化後1株当たり四半期利益（円）		1.41		22.74

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
売上収益	5	21,265		23,370
売上原価		10,928		12,017
売上総利益		10,337		11,353
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		6,804		6,870
研究開発費		2,580		2,744
その他の収益		52		293
その他の費用		268		180
営業利益	5	736		1,851
金融収益		57		140
金融費用		151		65
税引前四半期利益		641		1,926
法人所得税費用		231		484
四半期利益		410		1,441
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		99		98
計		99		98
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		444		742
計		444		742
その他の包括利益合計		543		840
四半期包括利益		954		2,282
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		415		1,434
非支配持分		△5		7
合計		410		1,441
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		959		2,275
非支配持分		△5		7
合計		954		2,282
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	8
基本的1株当たり四半期利益（円）		3.03		10.44
希薄化後1株当たり四半期利益（円）		3.03		10.43

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2017年４月１日残高		19,052	28,169	24,394	△1,012	5,794	76,398	87	76,485
四半期利益		－	－	193	－	－	193	6	199
その他の包括利益		－	－	－	－	1,002	1,002	－	1,002
四半期包括利益		－	－	193	－	1,002	1,196	6	1,202
株式報酬取引		0	△59	50	25	－	18	－	18
剰余金の配当	7	－	－	△1,029	－	－	△1,029	－	△1,029
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額等合計		0	△59	△978	25	－	△1,011	△0	△1,012
2017年９月30日残高		19,053	28,110	23,608	△986	6,797	76,583	92	76,675

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2018年４月１日残高		19,064	28,137	26,254	△987	5,761	78,230	83	78,313
会計方針の変更による調整額	3	－	－	183	－	－	183	－	183
修正再表示後の残高		19,064	28,137	26,438	△987	5,761	78,414	83	78,497
四半期利益		－	－	3,125	－	－	3,125	16	3,141
その他の包括利益		－	－	－	－	1,238	1,238	－	1,238
四半期包括利益		－	－	3,125	－	1,238	4,364	16	4,380
株式報酬取引		17	0	24	23	－	65	－	65
剰余金の配当	7	－	－	△1,030	－	－	△1,030	－	△1,030
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額等合計		17	0	△1,005	22	－	△965	△0	△965
2018年９月30日残高		19,081	28,138	28,557	△964	7,000	81,813	98	81,912

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		478		3,678
減価償却費及び償却費		2,120		2,166
受取利息及び受取配当金		△126		△167
支払利息		75		49
固定資産除売却損益（△は益）		5		△250
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		3,162		1,948
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,318		111
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		263		△2,073
従業員給付の増減額（△は減少）		△363		353
その他		1,736		3,294
小計		6,034		9,111
利息の受取額		80		119
配当金の受取額		45		48
利息の支払額		△63		△53
法人所得税の支払額		△332		△1,204
法人所得税の還付額		211		75
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,976		8,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△903		△517
定期預金の払戻による収入		875		910
有形固定資産の取得による支出		△782		△1,242
有形固定資産の売却による収入		1		706
その他の金融資産の取得による支出		△2		△2
その他の金融資産の売却による収入		0		0
その他		△687		△390
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,498		△535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－		1,144
長期借入れによる収入		－		3,000
長期借入金の返済による支出		－		△3,000
社債の償還による支出	6	△6,000		－
配当金の支払額		△1,029		△1,030
その他		△30		△4
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,060		108
現金及び現金同等物に係る換算差額		425		462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,156		8,131
現金及び現金同等物の期首残高		39,682		35,452
現金及び現金同等物の四半期末残高		37,525		43,584

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの事業内容は、主として計測事業及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。

2. 作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に当社代表取締役グループCEO橋本裕一及び最高財務責任者窪田顕文により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3. 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第9号 （2014年７月改訂）	金融商品	金融資産の分類に関する限定的修正と予想信用損失モデルによる金融資産の減損規定の導入
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	顧客との契約から生じる収益及びそれに関連する論点についての新たな原則及びガイダンスの提供と開示事項の拡充

IFRS第9号（2014年７月改訂）の適用に伴い、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識について予想信用損失モデルにより貸倒引当金を認識する方法に変更しております。当該変更に伴う当社グループの業績及び財政状態に対する重要な影響はありません。

IFRS第15号の適用に伴い、当社グループはIFRS第9号「金融商品」に基づく利息や配当を除いた全ての収益を下記の5ステップアプローチに基づき認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、主として、計測事業に区分している通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランス、及びPQA事業に区分している高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等について、製品・ソフトウエア等の販売及びそれらに付随して発生する修理やサポートサービスの提供を行っております。

これらの製品・ソフトウエア等の販売については、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、物品に対する継続的な管理上の関与がない場合に、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

物品の所有にかかるリスク及び経済価値の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等です。

製品・ソフトウエア等の販売に付随して発生する修理やサポート・サービスの提供については、当該サービスを顧客に移転した時点で、又は当該サービスを顧客に移転するにつれて、収益を認識しております。

製品・ソフトウエア、サポート・サービスなど複数の成果物を提供する複数要素取引については、それぞれの構成要素が別個の履行義務として識別される場合に、取引価格を独立販売価格に基づき比例的に配分し、それぞれの履行義務について収益を認識しております。

従前の会計基準では複数要素取引について残余法により配分を行っていた為、一部の取引について収益の認識に差異が生じています。

IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置に準拠して遡及適用を行い、適用開始による累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高に対する修正として認識しております。この経過措置の採用に伴い、要約四半期連結持分変動計算書における当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高について183百万円の増加を修正として認識しております。

なお、従前の会計基準を適用した場合と比較し、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書における重要な影響はありません。

4. 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

なお、第１四半期連結会計期間より、各事業セグメントの業績をより適切に評価するため、これまで各事業セグメントに配分していた一般管理費のうち本社管理費等を全社費用に含めるよう配分方法を変更しております。前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の数値は、変更後の表示に合わせて組替再表示しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	26,379	10,708	37,088	3,602	40,690	－	40,690
セグメント間の売上収益	28	1	30	2,227	2,257	△2,257	－
計	26,407	10,710	37,118	5,829	42,948	△2,257	40,690
売上原価及びその他の 収益・費用	△26,847	△9,799	△36,646	△5,459	△42,106	1,989	△40,116
営業利益	△439	911	471	369	841	△268	573
金融収益	－	－	－	－	－	－	152
金融費用	－	－	－	－	－	－	247
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	478
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	278
四半期利益	－	－	－	－	－	－	199

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去7百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△275百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	29,156	11,440	40,597	3,738	44,335	－	44,335
セグメント間の売上収益	47	1	49	1,943	1,992	△1,992	－
計	29,204	11,442	40,646	5,681	46,328	△1,992	44,335
売上原価及びその他の 収益・費用	△26,660	△10,590	△37,250	△5,245	△42,496	1,643	△40,853
営業利益	2,543	851	3,395	435	3,831	△349	3,482
金融収益	－	－	－	－	－	－	365
金融費用	－	－	－	－	－	－	168
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,678
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	537
四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,141

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去1百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	13,329	6,030	19,359	1,906	21,265	－	21,265
セグメント間の売上収益	12	0	13	1,081	1,095	△1,095	－
計	13,341	6,030	19,372	2,988	22,360	△1,095	21,265
売上原価及びその他の 収益・費用	△13,293	△5,435	△18,728	△2,760	△21,489	960	△20,529
営業利益	48	595	643	227	870	△134	736
金融収益	－	－	－	－	－	－	57
金融費用	－	－	－	－	－	－	151
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	641
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	231
四半期利益	－	－	－	－	－	－	410

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△1百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△132百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	14,767	6,541	21,309	2,061	23,370	－	23,370
セグメント間の売上収益	21	0	22	987	1,010	△1,010	－
計	14,788	6,542	21,331	3,049	24,381	△1,010	23,370
売上原価及びその他の 収益・費用	△13,761	△5,841	△19,603	△2,717	△22,320	801	△21,519
営業利益	1,026	701	1,728	331	2,060	△208	1,851
金融収益	－	－	－	－	－	－	140
金融費用	－	－	－	－	－	－	65
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	1,926
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	484
四半期利益	－	－	－	－	－	－	1,441

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△6百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△202百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

(3) 地域別売上収益

売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
日本	13,273	13,800
米州	8,408	10,940
EMEA	6,296	5,652
アジア他	12,711	13,941
合計	40,690	44,335

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
日本	7,778	8,115
米州	4,025	4,893
EMEA	3,168	2,732
アジア他	6,291	7,629
合計	21,265	23,370

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

6. 社債

前第２四半期連結累計期間において、普通社債6,000百万円（利率0.81％、満期日2017年９月22日）を償還しております

当第２四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

7. 配当

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,031百万円	7.50円	2017年３月31日	2017年６月29日

（注）2017年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,031百万円	7.50円	2018年３月31日	2018年６月27日

（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	1,031百万円	7.50円	2017年９月30日	2017年12月４日

（注）2017年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,168百万円	8.50円	2018年９月30日	2018年12月４日

（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

8. 1株当たり利益

		前第２四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益		193百万円	3,125百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額		－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益		193百万円	3,125百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,325,919株	137,381,062株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
ストックオプションによる増加		－株	70,047株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,325,919株	137,451,109株
基本的1株当たり四半期利益		1.41円	22.75円
希薄化後1株当たり四半期利益		1.41円	22.74円

		前第２四半期連結会計期間 （自2017年７月１日 至2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自2018年７月１日 至2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益		415百万円	1,434百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額		－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益		415百万円	1,434百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,338,802株	137,399,054株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
ストックオプションによる増加		－株	82,374株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,338,802株	137,481,428株
基本的1株当たり四半期利益		3.03円	10.44円
希薄化後1株当たり四半期利益		3.03円	10.43円

9. 金融商品

(1) 金融資産と金融負債の相殺等

要約四半期連結財政状態計算書において認識した金融資産は、前連結会計年度61,166百万円、当第２四半期連結会計期間67,770百万円、金融負債は、前連結会計年度24,670百万円、当第２四半期連結会計期間23,947百万円であり、金融資産と金融負債の相殺は行っておりません。

(2) 公正価値

① 公正価値及び帳簿価額

金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定される資産
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	2,747	2,747	3,114	3,114
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	6	6	1	1
償却原価で測定される資産
現金及び現金同等物	35,452	35,452	43,584	43,584
営業債権及びその他の債権	21,801	21,801	20,306	20,306
その他の金融資産	1,158	1,158	763	763
公正価値で測定される負債
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	5	5	29	29
償却原価で測定される負債
営業債務及びその他の債務	8,499	8,499	6,614	6,614
社債及び借入金	15,944	15,994	17,099	17,128
その他の金融負債	220	222	204	206

② 金融商品の公正価値算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

リース債務は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

（社債及び借入金）

社債は、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

③ 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル2：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット

レベル3：資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	1,448	－	1,298	2,747
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	6	－	6
資産合計	1,448	6	1,298	2,753
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	5	－	5
負債合計	－	5	－	5

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	1,578	－	1,536	3,114
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	1	－	1
資産合計	1,578	1	1,536	3,116
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	29	－	29
負債合計	－	29	－	29

（注）当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,195
その他の包括利益	214
取得	－
処分	△0
期末残高	1,410

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,298
その他の包括利益	237
取得	－
処分	－
期末残高	1,536

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

10. 偶発事象

偶発債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
従業員に対する保証	104	89
契約履行保証等	298	1,171
合計	402	1,261

（従業員に対する保証）

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

（契約履行保証等）

当該保証の最長期限は2019年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

11. 後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,168百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8.50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。