２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,365	22,895
受取手形	524	662
売掛金	※１ 10,084	※１ 13,573
製品	1,695	1,867
仕掛品	27	41
原材料	3,860	3,532
前払費用	224	160
その他	※１ 4,594	※１ 6,026
貸倒引当金	△72	△72
流動資産合計	38,304	48,687
固定資産
有形固定資産
建物	13,906	13,337
構築物	232	246
機械及び装置	105	139
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2,021	1,946
土地	2,010	1,985
有形固定資産合計	※３ 18,276	※３ 17,655
無形固定資産
ソフトウエア	1,597	1,156
その他	0	0
無形固定資産合計	1,598	1,157
投資その他の資産
投資有価証券	1,296	149
関係会社株式	46,312	46,312
長期貸付金	※１ 5,501	※１ 5,501
前払年金費用	2,622	3,595
繰延税金資産	3,103	3,201
その他	74	67
投資その他の資産合計	58,910	58,828
固定資産合計	78,785	77,640
資産合計	117,090	126,327

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,363	※１ 5,350
短期借入金	1,090	1,090
1年内返済予定の長期借入金	3,000	3,500
リース債務	13	12
未払金	※１ 2,105	※１ 2,035
未払費用	※１ 1,374	※１ 2,000
未払法人税等	807	1,732
前受金	867	1,384
預り金	※１ 15,039	※１ 17,175
製品保証引当金	46	51
役員賞与引当金	40	85
その他	31	85
流動負債合計	28,781	34,503
固定負債
社債	8,000	8,000
長期借入金	3,500	3,000
リース債務	41	35
役員退職慰労引当金	5	5
その他	287	265
固定負債合計	11,834	11,307
負債合計	40,615	45,811
純資産の部
株主資本
資本金	19,064	19,113
資本剰余金
資本準備金	28,014	28,063
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	28,014	28,063
利益剰余金
利益準備金	2,468	2,468
その他利益剰余金	27,126	31,896
別途積立金	21,719	21,719
繰越利益剰余金	5,407	10,177
利益剰余金合計	29,594	34,364
自己株式	△987	△1,133
株主資本合計	75,685	80,408
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	696	43
評価・換算差額等合計	696	43
新株予約権	92	64
純資産合計	76,474	80,516
負債純資産合計	117,090	126,327

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 38,710	※１ 46,866
売上原価	※１ 21,294	※１ 22,535
売上総利益	17,415	24,331
販売費及び一般管理費	※２ 14,316	※２ 16,951
営業利益	3,099	7,379
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 756	※１ 870
その他	※１ 209	※１ 188
営業外収益合計	965	1,059
営業外費用
支払利息	※１ 99	※１ 75
その他	※１ 192	※１ 211
営業外費用合計	291	287
経常利益	3,773	8,151
特別利益
新株予約権戻入益	48	8
投資有価証券売却益	－	913
特別利益合計	48	922
特別損失
子会社株式売却損	21	－
固定資産処分損	－	181
減損損失	－	25
特別損失合計	21	206
税引前当期純利益	3,801	8,867
法人税、住民税及び事業税	423	1,765
法人税等調整額	392	132
法人税等合計	815	1,897
当期純利益	2,985	6,970

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	19,052	28,002	－	28,002	2,468	21,719	4,484	28,671	△1,012	74,713
当期変動額
新株の発行	11	11	－	11	－	－	－	－	－	23
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	－	－	25	25
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△2,062	△2,062	－	△2,062
当期純利益	－	－	－	－	－	－	2,985	2,985	－	2,985
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	0	0	－	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	11	11	0	11	－	－	923	923	25	972
当期末残高	19,064	28,014	0	28,014	2,468	21,719	5,407	29,594	△987	75,685

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	572	572	145	75,431
当期変動額
新株の発行	－	－	－	23
株式報酬取引	－	－	－	25
剰余金の配当	－	－	－	△2,062
当期純利益	－	－	－	2,985
自己株式の取得	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	123	123	△53	70
当期変動額合計	123	123	△53	1,043
当期末残高	696	696	92	76,474

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	19,064	28,014	0	28,014	2,468	21,719	5,407	29,594	△987	75,685
当期変動額
新株の発行	49	49	－	49	－	－	－	－	－	98
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	－	－	23	23
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△2,200	△2,200	－	△2,200
当期純利益	－	－	－	－	－	－	6,970	6,970	－	6,970
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△168	△168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	49	49	－	49	－	－	4,770	4,770	△145	4,722
当期末残高	19,113	28,063	0	28,063	2,468	21,719	10,177	34,364	△1,133	80,408

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	696	696	92	76,474
当期変動額
新株の発行	－	－	－	98
株式報酬取引	－	－	－	23
剰余金の配当	－	－	－	△2,200
当期純利益	－	－	－	6,970
自己株式の取得	－	－	－	△168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△652	△652	△27	△680
当期変動額合計	△652	△652	△27	4,042
当期末残高	43	43	64	80,516

【注記事項】

（重要な会計方針）

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…………定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法

ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

当社は2004年６月の取締役会及び監査役会において、当該内規を廃止し今後役員退職慰労金の支給を行わないことを決議いたしました。従って役員の退職慰労金支出に備えるため、当該決議以前は内規に基づき計上しておりますが、当該決議以降は新たに発生しておらず、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

(5) 製品保証引当金

製品の品質保証に要する費用について今後の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額及び個別に勘案した見積額を計上しております。

4. その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

   （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」993百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,103百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関連注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）(1)（評価性引当金の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	7,937百万円	11,981百万円
短期金銭債務	18,240	20,962
長期金銭債権	5,501	5,501

2 保証債務

当社従業員及び関係会社について、契約履行保証及び金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
ANRITSU EMEA LTD.（契約履行保証等）	201百万円	192百万円
当社従業員 （住宅資金借入れ）	104	69
Anritsu A/S（契約履行保証等）	87	86
その他	10	37
計	402	386

※3 圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等の受領による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
圧縮記帳額	1,551百万円	1,551百万円

（損益計算書関係）

※1 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	21,628百万円	25,761百万円
仕入高	19,323	20,961
設備の購入高	222	165
営業取引以外の取引による取引高	934	1,024

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度63%、当事業年度65%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給与賞与	3,480百万円	4,038百万円
役員賞与引当金繰入額	40	85
退職給付費用	236	196
減価償却費	723	792
研究開発費	5,278	6,660

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式46,307百万円、関連会社株式5百万円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式46,307百万円、関連会社株式5百万円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	5,023百万円		5,023百万円
ソフトウエア	1,440		1,504
未払費用	349		522
棚卸資産	504		468
退職給付引当金	705		342
固定資産	201		140
投資有価証券	282		58
その他	198		296
繰延税金資産小計	8,705		8,356
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△5,145
評価性引当額小計	△5,361		△5,145
繰延税金資産合計	3,343		3,210
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	239		9
繰延税金負債合計	239		9
繰延税金資産の純額	3,103		3,201

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8%		30.6%
（調整）
永久差異	△4.3		△1.9
住民税均等割等	0.3		0.1
税額控除	△5.2		△4.8
評価性引当額	0.3		△2.4
税額等見積差額	△0.3		0.3
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		21.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	13,906	189	6	751	13,337	23,258
	構築物	232	47	－	33	246	1,390
	機械及び装置	105	70	0	36	139	1,008
	車両運搬具	0	0	－	－	0	5
	工具、器具及び備品	2,021	739	13	799	1,946	7,391
	土地	2,010	－	25 (25)	－	1,985	－
	計	18,276	1,046	45 (25)	1,621	17,655	33,053
無形 固定資産	ソフトウエア	1,597	166	－	607	1,156	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	1,598	166	－	607	1,157	－

（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	72	72	72	72
役員賞与引当金	40	85	40	85
役員退職慰労引当金	5	－	－	5
製品保証引当金	46	51	46	51

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。