第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

2019年3月31日

 

当第1四半期連結会計期間

2019年6月30日

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

9

45,097

 

46,666

営業債権及びその他の債権

9

25,055

 

20,956

その他の金融資産

9

537

 

481

棚卸資産

 

18,585

 

20,508

未収法人所得税

 

343

 

356

その他の流動資産

 

3,375

 

2,283

流動資産合計

 

92,994

 

91,252

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

3

24,221

 

25,709

のれん及び無形資産

 

3,586

 

3,482

投資不動産

 

830

 

788

営業債権及びその他の債権

9

305

 

334

その他の金融資産

9

1,670

 

1,653

繰延税金資産

 

6,814

 

6,878

その他の非流動資産

 

45

 

44

非流動資産合計

 

37,473

 

38,891

資産合計

 

130,467

 

130,144

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

2019年3月31日

 

当第1四半期連結会計期間

2019年6月30日

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

9

7,599

 

7,005

社債及び借入金

9

5,270

 

13,547

その他の金融負債

3,9

70

 

797

未払法人所得税

 

3,053

 

2,160

従業員給付

 

6,829

 

4,137

引当金

 

424

 

452

その他の流動負債

 

7,003

 

9,757

流動負債合計

 

30,251

 

37,858

非流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

9

435

 

354

社債及び借入金

9

10,978

 

2,991

その他の金融負債

3,9

124

 

1,133

従業員給付

 

1,100

 

1,238

引当金

 

111

 

111

繰延税金負債

 

197

 

191

その他の非流動負債

 

1,590

 

1,647

非流動負債合計

 

14,538

 

7,667

負債合計

 

44,789

 

45,526

資本

 

 

 

 

資本金

 

19,113

 

19,114

資本剰余金

 

28,207

 

28,220

利益剰余金

 

33,442

 

33,318

自己株式

 

1,133

 

1,133

その他の資本の構成要素

 

5,930

 

4,966

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

85,560

 

84,486

非支配持分

 

117

 

131

資本合計

 

85,678

 

84,618

負債及び資本合計

 

130,467

 

130,144

 

(2) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

自 2018年4月1日

至 2018年6月30日

 

 当第1四半期連結累計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

売上収益

5

20,964

 

23,236

売上原価

 

10,171

 

10,679

売上総利益

 

10,793

 

12,557

その他の収益・費用

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

6,708

 

6,838

研究開発費

 

2,481

 

3,121

その他の収益

 

47

 

103

その他の費用

 

19

 

5

営業利益

5

1,630

 

2,695

金融収益

 

224

 

169

金融費用

 

103

 

333

税引前四半期利益

 

1,752

 

2,531

法人所得税費用

 

52

 

740

四半期利益

 

1,699

 

1,790

その他の包括利益:

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

155

 

11

 

155

 

11

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

242

 

952

 

242

 

952

その他の包括利益合計

 

398

 

964

四半期包括利益

 

2,097

 

826

四半期利益の帰属:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,690

 

1,776

非支配持分

 

8

 

14

合計

 

1,699

 

1,790

四半期包括利益の帰属:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

2,088

 

811

非支配持分

 

8

 

14

合計

 

2,097

 

826

1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

8

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

12.31

 

12.93

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

12.30

 

12.92

 

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配

持分

資本合計

2018年4月1日残高

 

19,064

28,137

26,254

987

5,761

78,230

83

78,313

会計方針の変更による調整額

 

183

183

183

修正再表示後の残高

 

19,064

28,137

26,438

987

5,761

78,414

83

78,497

四半期利益

 

1,690

1,690

8

1,699

その他の包括利益

 

398

398

398

四半期包括利益

 

1,690

398

2,088

8

2,097

株式報酬取引

 

1

33

19

23

10

10

剰余金の配当

7

1,030

1,030

1,030

自己株式の取得

 

0

0

0

非支配株主への配当

 

0

0

所有者との取引額等合計

 

1

33

1,011

22

1,019

0

1,020

2018年6月30日残高

 

19,065

28,104

27,118

964

6,159

79,483

91

79,574

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配

持分

資本合計

2019年4月1日残高

 

19,113

28,207

33,442

1,133

5,930

85,560

117

85,678

会計方針の変更による調整額

3

45

45

45

修正再表示後の残高

 

19,113

28,207

33,396

1,133

5,930

85,515

117

85,632

四半期利益

 

1,776

1,776

14

1,790

その他の包括利益

 

964

964

964

四半期包括利益

 

1,776

964

811

14

826

株式報酬取引

 

1

13

14

14

剰余金の配当

7

1,854

1,854

1,854

自己株式の取得

 

0

0

0

非支配株主への配当

 

0

0

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

0

0

所有者との取引額等合計

 

1

13

1,854

0

0

1,840

0

1,840

2019年6月30日残高

 

19,114

28,220

33,318

1,133

4,966

84,486

131

84,618

 

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

自 2018年4月1日

至 2018年6月30日

 

 当第1四半期連結累計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

1,752

 

2,531

減価償却費及び償却費

 

1,066

 

1,265

受取利息及び受取配当金

 

98

 

113

支払利息

 

26

 

30

固定資産除売却損益(△は益)

 

3

 

3

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

1,823

 

3,868

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

383

 

2,184

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

876

 

643

従業員給付の増減額(△は減少)

 

1,651

 

2,488

その他

 

4,139

 

4,112

小計

 

5,801

 

6,375

利息の受取額

 

52

 

79

配当金の受取額

 

46

 

33

利息の支払額

 

25

 

30

法人所得税の支払額

 

828

 

1,716

法人所得税の還付額

 

0

 

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

5,046

 

4,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

38

 

1

定期預金の払戻による収入

 

37

 

37

有形固定資産の取得による支出

 

393

 

543

有形固定資産の売却による収入

 

10

 

5

その他の金融資産の取得による支出

 

0

 

0

その他の金融資産の売却による収入

 

0

 

0

その他

 

249

 

206

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

634

 

708

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

520

 

290

リース債務の返済による支出

 

 

236

配当金の支払額

 

1,030

 

1,854

その他

 

13

 

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

523

 

1,799

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

67

 

664

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

3,955

 

1,569

現金及び現金同等物の期首残高

 

35,452

 

45,097

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

39,408

 

46,666

 

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

アンリツ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.anritsu.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループの事業内容は、主として計測事業及びPQA事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。

 

2. 作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月13日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文により承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3. 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書

基準書名

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

リースに関する会計処理の改訂

 

IFRS第16号では、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだ契約であるのかを契約の実質に基づき判定します。実質的に契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかリースを含んだ契約であると判定しております。

リースの開始時においては、当該リースが短期リース又は少額資産のリースに該当する場合を除き、リース負債及び使用権資産を認識しております。短期リース又は少額資産のリースについては、IFRS第16号に定められた実務上の便法に基づきリース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

リース負債は、開始時現在で支払われていないリース料を、リースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利費用や支払われたリース料を反映するようにリース負債を増減しております。

使用権資産は、開始時におけるリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得する事が合理的に確実である場合を除き、耐用年数もしくはリース期間のいずれか短い期間で定額法により減価償却しております。リース期間については、行使することが合理的に確実である場合のリースの延長オプション及び解約オプションの対象期間を含めております。

当社グループでは、IFRS第16号への移行により、IAS第17号「リース」の下でオペレーティング・リースとして分類していたリースについて使用権資産とリース負債を新たに認識しております。IAS第17号の下でファイナンス・リースとして分類していたリースについては、IAS第17号による帳簿価額をそのまま引き継いでおりますが、それらのうち少額資産のリースに該当するものは実務上の便法に基づき使用権資産とリース負債の認識を中止しリース料をリース期間にわたり定額法で費用認識する会計処理に変更しております。

また、IAS第17号の下で費用認識していたオペレーティング・リースのリース料については、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用を要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において認識しております。オペレーティング・リースのリース負債の返済額については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従前は営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目として計上されておりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されております。

 

IFRS第16号の適用にあたっては、当社グループでは、経過措置に準拠して遡及適用を行い、適用開始による累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に対する修正として認識しており、適用開始時点における契約にリースが含まれているか否かの判断については、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引継いでおります。また、以下の実務上の便法を適用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

 

これらの結果、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に、使用権資産1,705百万円を有形固定資産として、リース負債1,758百万円をその他の金融負債として追加的に認識しております。また、利益剰余金に45百万円の減少を認識しております。要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書には重要な影響はありません。

なお、前連結会計年度末でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

金額

2019年3月31日現在で開示した

解約不能オペレーティング・リース契約

1,139

2019年3月31日現在で開示した

解約不能オペレーティング・リース契約(割引後)(注1)

657

ファイナンス・リース負債(2019年3月31日現在)

186

解約可能オペレーティング・リースに係る負債計上

1,104

費用として定額法で認識される少額リース等

△3

2019年4月1日現在のリース負債

1,945

(注1)2019年3月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約(割引後)の金額については、非リース構成部分を分離した後の割引後の金額となっております。

(注2)適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.8%です。

 

4. 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測

デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、

RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス

PQA

自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

 

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額

 

計測

PQA

外部顧客からの売上収益

14,388

4,898

19,287

1,676

20,964

20,964

セグメント間の売上収益

26

0

27

955

982

982

14,415

4,899

19,315

2,632

21,947

982

20,964

売上原価及びその他の収益・費用

12,898

4,749

17,647

2,528

20,175

842

19,333

営業利益

1,516

150

1,667

103

1,771

140

1,630

金融収益

224

金融費用

103

税引前四半期利益

1,752

法人所得税費用

52

四半期利益

1,699

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

(注2)営業利益の調整額には、セグメント間取引消去8百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△148百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額

 

計測

PQA

外部顧客からの売上収益

17,315

4,088

21,403

1,832

23,236

23,236

セグメント間の売上収益

14

0

15

1,114

1,129

1,129

17,330

4,088

21,418

2,946

24,365

1,129

23,236

売上原価及びその他の収益・費用

14,568

4,247

18,815

2,660

21,475

934

20,540

営業利益

2,761

158

2,603

286

2,890

194

2,695

金融収益

169

金融費用

333

税引前四半期利益

2,531

法人所得税費用

740

四半期利益

1,790

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

(注2)営業利益の調整額には、セグメント間取引消去6百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△200百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

 

(3) 地域別売上収益

売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

自 2018年4月1日

至 2018年6月30日

当第1四半期連結累計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

日本

5,685

6,442

米州

6,046

5,950

EMEA

2,920

2,722

アジア他

6,312

8,120

合計

20,964

23,236

(注1)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注2)EMEA(Europe, Middle East and Africa):欧州・中近東・アフリカ地域

 

6. 社債

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

 

7. 配当

(1) 配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,031百万円

7.50円

2018年3月31日

2018年6月27日

(注)2018年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,857百万円

13.50円

201931

201927

(注)2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております

 

8. 1株当たり利益

 

前第1四半期連結累計期間

自 2018年4月1日

至 2018年6月30日

当第1四半期連結累計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

親会社の所有者に帰属する四半期利益

1,690百万円

1,776百万円

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた

四半期利益調整額

百万円

百万円

希薄化後四半期利益

1,690百万円

1,776百万円

発行済普通株式の加重平均株式数

137,364,340株

137,367,081株

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた

普通株式増加数

 

 

ストックオプションによる増加

55,636株

74,962株

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた

普通株式の加重平均株式数

137,419,976株

137,442,043株

基本的1株当たり四半期利益

12.31円

12.93円

希薄化後1株当たり四半期利益

12.30円

12.92円

 

9. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品(リース負債を除く)の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

 

(その他の金融資産、その他の金融負債)

3カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。

デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

 

(社債及び借入金)

社債は、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

 

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融商品及びリース負債はこの表には含まれておりません。

 

前連結会計年度

2019年3月31日

当第1四半期連結会計期間

2019年6月30日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される負債

 

 

 

 

社債

7,987

8,021

7,990

8,023

借入金

8,260

8,259

8,549

8,554

合計

16,248

16,281

16,539

16,578

 

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

 

レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル2:資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価格以外のインプット

レベル3:資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット

 

公正価値により測定された金融商品

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

FVTOCIの金融資産:

 

 

 

 

その他の金融資産

288

1,381

1,670

FVTPLの金融資産:

 

 

 

 

その他の金融資産

6

6

資産合計

288

6

1,381

1,676

FVTPLの金融負債:

 

 

 

 

その他の金融負債

8

8

負債合計

8

8

(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

FVTOCIの金融資産:

 

 

 

 

その他の金融資産

302

1,351

1,653

FVTPLの金融資産:

 

 

 

 

その他の金融資産

12

12

資産合計

302

12

1,351

1,665

FVTPLの金融負債:

 

 

 

 

その他の金融負債

9

9

負債合計

9

9

(注)当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

FVTOCIの金融資産

前第1四半期連結累計期間

自 2018年4月1日

至 2018年6月30日

当第1四半期連結累計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

期首残高

1,298

1,381

その他の包括利益

137

△30

取得

処分

期末残高

1,436

1,351

 

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

 

10. 偶発債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2019年3月31日

当第1四半期連結会計期間

2019年6月30日

従業員に対する保証

69

65

契約履行保証等

316

620

合計

386

685

 

(従業員に対する保証)

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

 

(契約履行保証等)

当該保証の最長期限は2019年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

 

11. 後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。