第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2019年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2019年９月30日
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	45,097		46,145
営業債権及びその他の債権	9	25,055		21,353
その他の金融資産	9	537		16
棚卸資産		18,585		20,941
未収法人所得税		343		400
その他の流動資産		3,375		2,537
流動資産合計		92,994		91,394
非流動資産
有形固定資産	3	24,221		25,389
のれん及び無形資産		3,586		3,519
投資不動産		830		746
営業債権及びその他の債権	9	305		283
その他の金融資産	9	1,670		1,719
繰延税金資産		6,814		6,833
その他の非流動資産		45		38
非流動資産合計		37,473		38,531
資産合計		130,467		129,926

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2019年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2019年９月30日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	9	7,599		7,278
社債及び借入金	9	5,270		9,876
その他の金融負債	3,9	70		682
未払法人所得税		3,053		2,831
従業員給付		6,829		6,261
引当金		424		465
その他の流動負債		7,003		7,628
流動負債合計		30,251		35,024
非流動負債
営業債務及びその他の債務	9	435		352
社債及び借入金	9	10,978		2,992
その他の金融負債	3,9	124		1,136
従業員給付		1,100		1,391
引当金		111		111
繰延税金負債		197		198
その他の非流動負債		1,590		1,514
非流動負債合計		14,538		7,697
負債合計		44,789		42,722
資本
資本金		19,113		19,133
資本剰余金		28,207		28,221
利益剰余金		33,442		36,204
自己株式		△1,133		△1,119
その他の資本の構成要素		5,930		4,620
親会社の所有者に帰属する持分合計		85,560		87,060
非支配持分		117		143
資本合計		85,678		87,204
負債及び資本合計		130,467		129,926

(2) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 自　2018年４月１日 至　2018年９月30日		当第２四半期連結累計期間 自　2019年４月１日 至　2019年９月30日
売上収益	5	44,335		49,808
売上原価		22,188		23,179
売上総利益		22,146		26,628
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		13,579		13,892
研究開発費		5,226		6,281
その他の収益		337		197
その他の費用		195		20
営業利益	5	3,482		6,632
金融収益		365		274
金融費用		168		534
税引前四半期利益		3,678		6,371
法人所得税費用		537		1,688
四半期利益		3,141		4,682
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		253		33
計		253		33
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		985		△1,344
計		985		△1,344
その他の包括利益合計		1,238		△1,310
四半期包括利益		4,380		3,372
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		3,125		4,656
非支配持分		16		26
合計		3,141		4,682
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		4,364		3,345
非支配持分		16		26
合計		4,380		3,372
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	8
基本的1株当たり四半期利益（円）		22.75		33.89
希薄化後1株当たり四半期利益（円）		22.74		33.88

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 自　2018年７月１日 至　2018年９月30日		当第２四半期連結会計期間 自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
売上収益	5	23,370		26,572
売上原価		12,017		12,500
売上総利益		11,353		14,071
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		6,870		7,054
研究開発費		2,744		3,160
その他の収益		293		94
その他の費用		180		14
営業利益	5	1,851		3,936
金融収益		140		104
金融費用		65		200
税引前四半期利益		1,926		3,840
法人所得税費用		484		948
四半期利益		1,441		2,892
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		98		45
計		98		45
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		742		△391
計		742		△391
その他の包括利益合計		840		△346
四半期包括利益		2,282		2,545
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,434		2,880
非支配持分		7		11
合計		1,441		2,892
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,275		2,533
非支配持分		7		11
合計		2,282		2,545
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	8
基本的1株当たり四半期利益（円）		10.44		20.96
希薄化後1株当たり四半期利益（円）		10.43		20.95

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2018年４月１日残高		19,064	28,137	26,254	△987	5,761	78,230	83	78,313
会計方針の変更による調整額		－	－	183	－	－	183	－	183
修正再表示後の残高		19,064	28,137	26,438	△987	5,761	78,414	83	78,497
四半期利益		－	－	3,125	－	－	3,125	16	3,141
その他の包括利益		－	－	－	－	1,238	1,238	－	1,238
四半期包括利益		－	－	3,125	－	1,238	4,364	16	4,380
株式報酬取引		17	0	24	23	－	65	－	65
剰余金の配当	7	－	－	△1,030	－	－	△1,030	－	△1,030
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額等合計		17	0	△1,005	22	－	△965	△0	△965
2018年９月30日残高		19,081	28,138	28,557	△964	7,000	81,813	98	81,912

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2019年４月１日残高		19,113	28,207	33,442	△1,133	5,930	85,560	117	85,678
会計方針の変更による調整額	3	－	－	△45	－	－	△45	－	△45
修正再表示後の残高		19,113	28,207	33,396	△1,133	5,930	85,515	117	85,632
四半期利益		－	－	4,656	－	－	4,656	26	4,682
その他の包括利益		－	－	－	－	△1,310	△1,310	－	△1,310
四半期包括利益		－	－	4,656	－	△1,310	3,345	26	3,372
株式報酬取引		19	14	6	14	－	54	－	54
剰余金の配当	7	－	－	△1,854	－	－	△1,854	－	△1,854
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	0	－	0	－	0	－	0
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	0	－	△0	－	－	－
所有者との取引額等合計		19	14	△1,848	13	△0	△1,800	△0	△1,800
2019年９月30日残高		19,133	28,221	36,204	△1,119	4,620	87,060	143	87,204

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 自　2018年４月１日 至　2018年９月30日		当第２四半期連結累計期間 自　2019年４月１日 至　2019年９月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,678		6,371
減価償却費及び償却費		2,166		2,448
受取利息及び受取配当金		△167		△202
支払利息		49		60
固定資産除売却損益（△は益）		△250		△48
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,948		3,532
棚卸資産の増減額（△は増加）		111		△2,648
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△2,073		△485
従業員給付の増減額（△は減少）		353		△181
その他		3,294		1,783
小計		9,111		10,629
利息の受取額		119		166
配当金の受取額		48		36
利息の支払額		△53		△54
法人所得税の支払額		△1,204		△2,115
法人所得税の還付額		75		28
営業活動によるキャッシュ・フロー		8,095		8,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△517		△1
定期預金の払戻による収入		910		478
有形固定資産の取得による支出		△1,242		△1,260
有形固定資産の売却による収入		706		296
その他の金融資産の取得による支出		△2		△0
その他の金融資産の売却による収入		0		0
その他		△390		△645
投資活動によるキャッシュ・フロー		△535		△1,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,144		113
長期借入れによる収入		3,000		－
長期借入金の返済による支出		△3,000		△3,500
リース債務の返済による支出		－		△465
配当金の支払額		△1,030		△1,854
その他		△4		31
財務活動によるキャッシュ・フロー		108		△5,675
現金及び現金同等物に係る換算差額		462		△834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		8,131		1,047
現金及び現金同等物の期首残高		35,452		45,097
現金及び現金同等物の四半期末残高		43,584		46,145

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの事業内容は、主として計測事業及びPQA事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。

2. 作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3. 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号では、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだ契約であるのかを契約の実質に基づき判定します。実質的に契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかリースを含んだ契約であると判定しております。

リースの開始時においては、当該リースが短期リース又は少額資産のリースに該当する場合を除き、リース負債及び使用権資産を認識しております。短期リース又は少額資産のリースについては、IFRS第16号に定められた実務上の便法に基づきリース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

リース負債は、開始時現在で支払われていないリース料を、リースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利費用や支払われたリース料を反映するようにリース負債を増減しております。

使用権資産は、開始時におけるリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得する事が合理的に確実である場合を除き、耐用年数もしくはリース期間のいずれか短い期間で定額法により減価償却しております。リース期間については、行使することが合理的に確実である場合のリースの延長オプション及び解約オプションの対象期間を含めております。

当社グループでは、IFRS第16号への移行により、IAS第17号「リース」の下でオペレーティング・リースとして分類していたリースについて使用権資産とリース負債を新たに認識しております。IAS第17号の下でファイナンス・リースとして分類していたリースについては、IAS第17号による帳簿価額をそのまま引き継いでおりますが、それらのうち少額資産のリースに該当するものは実務上の便法に基づき使用権資産とリース負債の認識を中止しリース料をリース期間にわたり定額法で費用認識する会計処理に変更しております。

また、IAS第17号の下で費用認識していたオペレーティング・リースのリース料については、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用を要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において認識しております。オペレーティング・リースのリース負債の返済額については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従前は営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目として計上されておりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されております。

IFRS第16号の適用にあたっては、当社グループでは、経過措置に準拠して遡及適用を行い、適用開始による累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高に対する修正として認識しており、適用開始時点における契約にリースが含まれているか否かの判断については、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引継いでおります。また、以下の実務上の便法を適用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

これらの結果、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に、使用権資産1,705百万円を有形固定資産として、リース負債1,758百万円をその他の金融負債として追加的に認識しております。また、利益剰余金に45百万円の減少を認識しております。要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書には重要な影響はありません。

なお、前連結会計年度末でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	金額
2019年３月31日現在で開示した 解約不能オペレーティング・リース契約	1,139
2019年３月31日現在で開示した 解約不能オペレーティング・リース契約（割引後）（注1）	657
ファイナンス・リース負債（2019年３月31日現在）	186
解約可能オペレーティング・リースに係る負債計上	1,104
費用として定額法で認識される少額リース等	△3
2019年４月１日現在のリース負債	1,945

（注1）2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約（割引後）の金額については、非リース構成部分を分離した後の割引後の金額となっております。

（注2）適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.8%です。

4. 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	29,156	11,440	40,597	3,738	44,335	－	44,335
セグメント間の売上収益	47	1	49	1,943	1,992	△1,992	－
計	29,204	11,442	40,646	5,681	46,328	△1,992	44,335
売上原価及びその他の収益・費用	△26,660	△10,590	△37,250	△5,245	△42,496	1,643	△40,853
営業利益	2,543	851	3,395	435	3,831	△349	3,482
金融収益	－	－	－	－	－	－	365
金融費用	－	－	－	－	－	－	168
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,678
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	537
四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,141

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去1百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	35,176	10,698	45,875	3,932	49,808	－	49,808
セグメント間の売上収益	36	1	37	2,290	2,327	△2,327	－
計	35,212	10,700	45,913	6,222	52,136	△2,327	49,808
売上原価及びその他の収益・費用	△29,304	△10,240	△39,545	△5,561	△45,106	1,930	△43,176
営業利益	5,907	460	6,368	661	7,029	△397	6,632
金融収益	－	－	－	－	－	－	274
金融費用	－	－	－	－	－	－	534
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	6,371
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	1,688
四半期利益	－	－	－	－	－	－	4,682

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去3百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△401百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	14,767	6,541	21,309	2,061	23,370	－	23,370
セグメント間の売上収益	21	0	22	987	1,010	△1,010	－
計	14,788	6,542	21,331	3,049	24,381	△1,010	23,370
売上原価及びその他の収益・費用	△13,761	△5,841	△19,603	△2,717	△22,320	801	△21,519
営業利益	1,026	701	1,728	331	2,060	△208	1,851
金融収益	－	－	－	－	－	－	140
金融費用	－	－	－	－	－	－	65
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	1,926
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	484
四半期利益	－	－	－	－	－	－	1,441

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△6百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△202百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	17,861	6,610	24,472	2,100	26,572	－	26,572
セグメント間の売上収益	21	0	22	1,175	1,198	△1,198	－
計	17,882	6,611	24,494	3,275	27,770	△1,198	26,572
売上原価及びその他の収益・費用	△14,736	△5,993	△20,729	△2,901	△23,630	995	△22,635
営業利益	3,146	618	3,764	374	4,139	△202	3,936
金融収益	－	－	－	－	－	－	104
金融費用	－	－	－	－	－	－	200
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,840
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	948
四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,892

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△200百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

(3) 地域別売上収益

売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自　2019年４月１日 至　2019年９月30日
日本	13,800	16,031
米州	10,940	11,307
EMEA	5,652	5,395
アジア他	13,941	17,073
合計	44,335	49,808

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	当第２四半期連結会計期間 自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
日本	8,115	9,589
米州	4,893	5,356
EMEA	2,732	2,673
アジア他	7,629	8,953
合計	23,370	26,572

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

6. 社債

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

7. 配当

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,031百万円	7.50円	2018年３月31日	2018年６月27日

（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,857百万円	13.50円	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,168百万円	8.50円	2018年９月30日	2018年12月４日

（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	1,513百万円	11.00円	2019年９月30日	2019年12月４日

（注）2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

8. 1株当たり利益

		前第２四半期連結累計期間 自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自　2019年４月１日 至　2019年９月30日
親会社の所有者に帰属する四半期利益		3,125百万円	4,656百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額		－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益		3,125百万円	4,656百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,381,062株	137,376,098株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
ストックオプションによる増加		70,047株	72,214株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,451,109株	137,448,312株
基本的1株当たり四半期利益		22.75円	33.89円
希薄化後1株当たり四半期利益		22.74円	33.88円

		前第２四半期連結会計期間 自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	当第２四半期連結会計期間 自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
親会社の所有者に帰属する四半期利益		1,434百万円	2,880百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額		－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益		1,434百万円	2,880百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,399,054株	137,383,035株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
ストックオプションによる増加		82,374株	77,778株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,481,428株	137,460,813株
基本的1株当たり四半期利益		10.44円	20.96円
希薄化後1株当たり四半期利益		10.43円	20.95円

9. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品（リース負債を除く）の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（社債及び借入金）

社債は、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融商品及びリース負債はこの表には含まれておりません。

	前連結会計年度 2019年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2019年９月30日
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される負債
社債	7,987	8,021	7,992	8,020
借入金	8,260	8,259	4,875	4,877
合計	16,248	16,281	12,868	12,898

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル2：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価格以外のインプット

レベル3：資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	288	－	1,381	1,670
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	6	－	6
資産合計	288	6	1,381	1,676
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	8	－	8
負債合計	－	8	－	8

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	301	－	1,418	1,719
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	4	－	4
資産合計	301	4	1,418	1,724
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	23	－	23
負債合計	－	23	－	23

（注）当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

FVTOCIの金融資産	前第２四半期連結累計期間 自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自　2019年４月１日 至　2019年９月30日
期首残高	1,298	1,381
その他の包括利益	237	36
取得	－	－
処分	－	－
期末残高	1,536	1,418

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

10. 偶発債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 2019年３月31日	当第２四半期連結会計期間 2019年９月30日
従業員に対する保証	69	61
契約履行保証等	316	432
合計	386	494

（従業員に対する保証）

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

（契約履行保証等）

当該保証の最長期限は2020年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

11. 後発事象

2019年10月12日（土）夜から13日（日）未明にかけて、東日本を縦断した「台風19号」による河川の氾濫により、福島県郡山市に所在する当社連結子会社の東北アンリツ株式会社 第一工場が被災いたしました。当社は、地域の復興支援に協力すると共に、従業員ならびにその家族の安全を優先して、同工場における生産体制の復旧に取組み、現在、出荷を再開しております。

なお、被災した資産の復旧等にかかる費用については現在精査中です。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,513百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………11.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。